Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年09月05日[火])
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。（狙撃兵）《麻生太郎については、自民党をして後期高齢者がよその国にまで出かけて火に油を注ぐような真似はやめさせ》ろ…といっても出来レースだった模様だ。
　《政府の内部》とは誰？　キシダメ首相も含めた《調整をした結果のこと》《日本政府の総意》《岸田首相の代弁》ですよね？　麻生太郎副総裁の《「戦う覚悟」発言》には主語がないようだが、《日本有事》として、中国の〝内戦〟に日本軍を参戦せるつもりですか？　憲法違反だし、もはや専守防衛の自衛隊ではなくなることを宣言したようなもの。

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
　　　　　続けている。》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
　　　　　　　から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●《「戦争絶滅受合法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》』

　（室井佑月さん）《麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか》…やはり、「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。《「戦争絶滅受合（うけあい）法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》。

　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』

　《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。
　長周新聞の記事【台湾巡る歴史的背景を紐解く　「反共の砦」に利用、一転して国連追放　米国の尻馬で「戦う覚悟」迫る旧植民地意識】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/27443）。《ウクライナ戦争を前後して米軍幹部を発信源にした台湾有事が日本でも騒がれ始め、自民党副総裁の麻生太郎が台湾で「戦う覚悟が求められている」と放言して回っている。日本国内では、南西諸島をはじめとする対中抑止力としての軍事基地化が進められ、国会では防衛費を5年間で43兆円にまで膨張させる防衛強化関連法案を可決するなど戦時を前提にした体制整備がおこなわれている。政府もメディアも一体となって「覇権を広げる中国が台湾を武力で統一し、その先には日本の領土や主権が脅かされる」というキャンペーンを張っているが、複雑な歴史をはらむ台湾問題を冷静に客観視して解決策を導くのではなく、それを内政（軍事費増額など）に利用する恣意的なものでしかない。そもそも台湾問題とは何なのか、改めて整理してみたい》。

　　　『●適菜収さん《ある種の人間が「はだしのゲン」に反発するのは、グロ
　　　　　　テスクな自分の顔を描かれたような気分になるからではないか。》』

　要《戦争絶滅受合法案》！。
　同紙のコラム【ひん曲がった破れ口／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/27439）。《おかげで日中関係が悪化してとばっちりを食らうというのなら、日本国内で暮らす圧倒的多数にとってはまことに迷惑極まりない話で、多くの人がおっしゃるように「やるならオマエ（麻生太郎）が一人で戦ってこい」に同感する。自衛隊員はもちろんのこと、他人や日本社会を巻き込むな――と。》

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/27439】

ひん曲がった破れ口
コラム 狙撃兵　2023年8月29日

　なにやら麻生太郎が台湾まで出向いて中国と「戦う覚悟」が必要だと唱えたり、親米売国派が例の如くアメリカ様のご機嫌とりをしながら近隣諸国を挑発している。戦後78年を経て出来上がった“売国奴仕草”とでもいうのか、こういえばアメリカの権力者が喜ぶと心得た上での言動であり、確信犯である。おかげで日中関係が悪化してとばっちりを食らうというのなら、日本国内で暮らす圧倒的多数にとってはまことに迷惑極まりない話で、多くの人がおっしゃるように「やるならオマエ（麻生太郎）が一人で戦ってこい」に同感する。自衛隊員はもちろんのこと、他人や日本社会を巻き込むな――と。

　「台湾有事」については「戦う覚悟」もなにも、第二次大戦からの歴史的経緯からして中国の国内問題であり、その中心は背後でそそのかすアメリカと中国の矛盾にほかならない。ウクライナで代理戦争がくり広げられているのと同じように、そのアジア版にもなりかねない危険性をはらんでいるが、仮に米中対立の延長線上で軍事衝突が起こったとして、自衛隊なり日本が成り代わって武力参戦するような道理などどこにもない。当事者でもない日本が、その昔の植民地意識を引きずりながら、台湾は俺のものだといわんばかりに「戦う覚悟」をむき出しにしていきり立っているというのは、世界的に見ても理解されない話であり、仮に自衛隊がミサイルをぶっ放して参戦でもした場合、むしろ内政干渉として国際的な批判にさらされるレベルの話である。中国大陸から叩き出された大日本帝国の末裔たちが、イキって七八年の歴史を巻き戻して日中戦争を再開するというなら、今を生きる日本人にとっても到底容認できない話なのである。

　それにしても呆れる話ではあるが、「戦う覚悟」が騒がれる一方では、中国からの旅行者がやれ解禁になったとかで、「インバウンドが期待できますね！」と嬉々として報道がなされているではないか。日本人がますます貧乏になっていく傍らで、爆買いしていく中国人富裕層の財布の中身を覗き見しながら、小銭が稼げるといって大喜びしている様はまるで裏腹である。「戦う」のか「仲良くする」のか「どっちなんだい？」と聞きたいくらいである。経済的には中国様々なのも現実で、貿易相手国としては輸入も輸出もいまや中国がダントツ。日本社会としては切っても切り離せない存在感になっている。この20年来で米国依存というよりは中国依存に変化しており、日本にとっては欧米よりもアジア近隣諸国との貿易が経済的には要なのである。この関係を断ち切って、胸ぐらつかみあってオラオラするというのは自殺行為でもあり、日本社会をますます衰退に誘うことにしかならない。

　中国相手に「戦う覚悟」など日本社会にとってはまったく必要がないものである。むしろ近隣諸国とは友好平和、平等互恵の関係を切り結ぶことのほうが有益で、「アジアの世紀」ともいわれるこれからの未来をともに歩んでいくことのほうが、はるかに日本社会を豊かにする道といえる。逆に米中覇権争いの只中に首を突っ込んで、米国の片棒を担いで心中していく、東アジアにおいて孤立していくというのでは未来は暗い。不必要な緊張をとり除く外交こそが求められており、喧嘩腰外交をやめさせ、ひん曲がった破れ口は黙らせることが必要である。

　麻生太郎については、自民党をして後期高齢者がよその国にまで出かけて火に油を注ぐような真似はやめさせ、本人についてはさっさと政界を引退して漫画でも読んでおれ！　と思う。戦争の火付け役をするというなら、ただの「老害」では済まない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
=====================================================

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月18日[金])
台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…呆れてしまう。
　再度の引用、リテラの記事【麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6293.html）。《岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ》。

　　　『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
　　　　　　　　　その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い
　　　　　続けている。》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官
　　　　　　　から、麻生太郎元首相と…渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章》』
　　　『●「戦う覚悟」…何度目かの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」――
　　　　　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を』
　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』

　《政府の内部》とは誰？　キシダメ首相も含めた《調整をした結果のこと》《日本政府の総意》《岸田首相の代弁》ですよね？　麻生太郎副総裁の《「戦う覚悟」発言》には主語がないようだが、《日本有事》として、中国の〝内戦〟に日本軍を参戦せるつもりですか？　憲法違反だし、もはや専守防衛の自衛隊ではなくなることを宣言したようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685）。《『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』（鈴木元外務副大臣）》、《失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。》
　（室井佑月さん）《麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか》…やはり、「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。《「戦争絶滅受合（うけあい）法案」…権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●アベ様が《集団的自衛権の行使容認を閣議決定…このタイミングで自衛官
　　　　　募集のダイレクトメールが届けられた…「赤紙が来た」「召集令状だ」》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327685】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
麻生副総裁が台湾有事に「戦う覚悟」発言 暑くて頭が沸いているのか？
公開日：2023/08/18 06:00　更新日：2023/08/18 06:00

　　　　　（麻生太郎副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは日本政府としてのライン』（鈴木元外務副大臣）

　 ◇　　◇　　◇

　これは8月13日の『TBS NEWS DIG』の『異例の台湾訪問 麻生副総裁「戦う覚悟」発言の真意 中国の反発も“狙い通り”』という記事の中の鈴木氏の言葉。

　マジで言ってんの？ 　8日、麻生氏が台湾にいって、日本や台湾は中国の軍事的圧力に対抗するため、「戦う覚悟」を持つことが抑止力になると語った。かなり危ない発言だ。だって、自民党の副総裁が台湾有事になったら日本も戦う旨を、台湾で発表したんだもの。

（舌禍麻生が、またヤバイこといいやがった。こりゃあ、政府は誤魔化すのに大変だろうなぁ）

　と思っていたが、これが日本政府の総意だって。追い打ちをかけたんである。

　あのなぁ、台湾有事に対して、米国は（今のとこ）支援はするが参戦するなんて言っていない。ほかの大国もそうだ。

　でも、日本だけはするっていっちゃった。そしてその麻生問題発言を、政府が、「実際ではなく心はともにあるという意味」とか「あれは麻生個人の見解。副総裁の座についてますが、お飾りなんで。政府意見とは違う」とか必死で誤魔化すんではなく、「なにいってんだ、これが抑止力。作戦じゃ」といいだした。

　暑くて頭が沸いてるのか？　この程度の作戦で上手くいくようなら、もうなにもかも上手くいっている。てか、この程度の発言が中国の抑止になる？ 事実は全くなってねぇじゃん。

　なにより、失敗したらどうするの？ 麻生さんやお仲間の政治家はジジだから危ない場所に行かなくて済むだろうけど、日本の若者が大勢死んでしまうじゃないか。

　失敗したらリセットすればいい、ゲームをしてるんじゃないっつーの。
=====================================================

［※ 防衛大学、教育・指導という名のいじめ・暴行 （東京新聞２０１９年３月１８日）↑］


(2023年08月16日[水])
まずは、昔のブログ（2014年08月08日 00時00分18秒）『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用とアイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』にコピペさせていただいていた、半田滋さんによる東京新聞のコラム【【私説・論説室から】自衛官募集で「赤紙来た」】を再引用します。

=====================================================
【私説・論説室から】
自衛官募集で「赤紙来た」
2014年8月6日

　「平和を、仕事にする」。自衛隊の募集案内が七月上旬、全国の十八歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍晋三首相は七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。

　インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者（十八～二十六歳）へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。

　八月一日から十日までは、ＡＫＢ４８の「ぱるる」こと島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビＣＭがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」

　ＡＫＢ４８採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。だが、自衛官になって「人助け」をしようとする若者の夢は「戦争参加の可能性」により、打ち砕かれたのではないか。「果てしない夢」はしぼんでしまったのに「夢のある自衛官になろう」と呼びかけるのだからブラックジョークというほかない。　（半田滋）
=====================================================


　さて、山田祐一郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「赤紙」があなたにも？　自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou）。《自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）》。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●沖縄では自衛隊入隊の説明会依頼は無し、
　　　　　　　なので、住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手』
　　　『●いろんな意味で疲れます…住民基本台帳活用と
　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』

　防衛大学校もあの惨状。《学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています》、《怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです》《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです》。
　また、《防衛ジャーナリスト半田滋の丹念な取材レポート。防大現役教授の内部告発文書が話題になっています。武器は爆買いし配備していますが、それを使い動かす自衛隊員は慢性的な人手不足。リーダーを育てるはずの防衛大学校では、目を覆うばかりのハラスメントや「商業右翼」人士のトンデモ講演で、能力と意欲のある学生ほど進路を転換する。等松防大教授の内部告発「危機に瀕する防衛大学校」から、そういう防大の崖っぷちを具体的に取り上げつつ、学生はどんな時に卒業後に自衛官にならないのか、わかりやすい背景を解説します。自衛隊離れの数字は、半田さんの独自取材。そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね、と思わず納得する結果でした》。

　　　『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
　　　　　　　そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中』
　　　　《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
　　　　　厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を
　　　　　強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
　　　　　萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
　　　　《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
　　　　　護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
　　　　　三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

　　　『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
　　　　　シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行』^[*]
　　　『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし？
　　　　　嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…』
　　　　「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
　　　　　言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
　　　　　足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ！？　《最も重要な
　　　　　リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
　　　　　暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか？」
　　　　「《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行。《幹部自衛官を養成する
　　　　　防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官《自衛隊の幹部》へと
　　　　　〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ」海自イジメなどなど
　　　　　への道です、きっと。」

　　　『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
　　　 　国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決』
　　　　「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
　　　　　たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

　　　『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
　　　　　組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　　「防衛大学の腐敗（等松春夫教授の告発）…」

　　　『●衝撃《防衛大現役教授が実名告発》…《等松春夫教授が公開した衝撃的な
　　　　　　 　論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について》のインタビュー』
　　　『●『危機に瀕する防衛大学校の教育』から見えてくるもの…《自衛隊
　　　　　　離れの数字…そうだよね、みんな、海外の戦場にはいきたくないよね》』
　　　『●等松春夫教授《困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から
　　　　　　招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校にまで見られるのです》』

　「まずは、「戦争絶滅受合法」を可決し、自公議員や支持者をはじめとしたオトナがお手本を示して、「非戦闘地域」の現状を確認してもらってから…」。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/268883?rct=tokuhou】

こちら特報部
「赤紙」があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を
2023年8月9日 12時00分

　自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。（山田祐一郎、安藤恭子）


◆高校3年生の長男に

　　　　　（東京都内に届いた自衛隊の勧誘チラシ＝一部画像処理）

　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」

　7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。

　DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。

　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。

　防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。


◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」

　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。

　「こちら特報部」は8日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採用広報キャンペーン実施中」の横断幕が掲げられていた。

　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地のフェンスにある
　　　　　　自衛官の募集案内＝埼玉県和光市で）

　30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。

　前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。

　知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。

　情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。DMが届いた保護者や子どもが困惑するのは「当たり前」と園田氏。「個人情報を提供されたくないという『自己情報コントロール権』を守りたいと思うなら、居住する自治体に対し、何を根拠に提供したのか問い合わせ、異議申し立てもできる。なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」


◆少子化やハラスメントで応募者減少

　背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。

　こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。

　だが、福島県の陸自郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんが自衛官を辞めた後の22年、前年に男性隊員3人に押し倒されるなどの性被害を受けていたと公表。愛知県の航空自衛隊小牧基地は今年5月、後輩の男性隊員の顔にマグカップを投げつけ歯が折れるなどのけがをさせたとして、40代男性空曹長を停職6カ月の懲戒処分とした。

　「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。五ノ井さんに土下座までした隊員たちが裁判で居直ったことも今後の採用に響く」とみるのは、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏だ。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。24時間営内勤務の生活環境がいまの日本にそぐわない。有事となれば、さらに人はいなくなる」

　令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。日中戦争が始まったころから、戦地に赴いて退いた予備役や、徴兵検査を経て体格が良くないなどの理由で入営しなかった補充兵役らを対象に届いた。

　　　　　（自衛隊への名簿提供中止を訴え
　　　　　　署名活動する人たち＝7月、川崎市で）


◆欧州で進む陸軍削減「日本は軍縮怠る」

　「自分はもう呼ばれないと安心したところに赤紙は届くから、ショックは大きかった。自衛隊勧誘のDMに『数日以内に来い』というような強制力はないが、突然送られてくるという点で、赤紙と重なる」と山田氏は指摘する。日本の戦況が悪化し、敗戦に至るまで赤紙は送られ続けた。

　戦後78年を迎える日本の状況を「際限なき軍拡。自衛官が定数割れというが、そもそも今の日本に見合った兵力なのか」と疑問視する。冷戦後、西ドイツやフランス、英国の各陸軍は兵力を大幅に減らしてきたが、「日本は軍縮の努力を怠ってきた。陸自を地域に張り付かせるやり方を変えず、いまは南西諸島にシフトしている」という。

　「ミサイル配備などみてくれの軍事力を拡充しても、相手国も引けず、最前線の緊張を高めるだけだ。平和を実現するには文民統制下での情報収集・分析、それに対話と軍縮の努力を重ねることが必要だ」


◆デスクメモ

　大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）

【関連記事】PAC3が沖縄で民間港湾地区に展開　自衛隊が市民の日常にじわりと「浸食」
=====================================================

(2020年12月31日[水])
西日本新聞のコラム【春秋／イラク人質事件の今井さんは今】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/）。

　《2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた　▼12年にNPO法人「D×P（ディーピー）」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた》。

　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
　　　　　　によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　　「斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、
　　　　　主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も
　　　　　安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を
　　　　　取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主は
　　　　　どうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での
　　　　　自己責任論や、国会でのふざけた答弁
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」
　　　　　どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」
　　　　　ことに何の責任も感じていないことから。《前川喜平氏…魯迅の
　　　　　「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか
　　　　　持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の
　　　　　常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視する
　　　　　つもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。
　　　　　何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。」

　６年ほど前の映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件…そして』のＷＰによると、《一方、人質事件のもう一人、今井紀明さんは、5年の間、対人恐怖症に苦しんだ。現在は、大阪で不登校や、ひきこもり経験のある通信制高校に通う若者を支援するNPOの代表をしている。社会から拒否された存在に、昔の自分をみて何かできないかと思ったという》。
　伊藤めぐみ監督は《イラク戦争は、社会に関心を持つきっかけだったんですが、その後、人質事件ですごいバッシングが起こったのを見たことも大きかったですね。人質だった3人に自分を重ね合わせるところがありました。3人が批判されているのを見て、自分も批判されているように感じるというか……。国と違うことをするとあんなふうに冷たい目で見られるんだとか、世の中に対してもの申すことは、すごく怖いことなんだなって感じて、すごく萎縮する自分がいましたね》…と。
　あれから、１６年ほどか。この国は少しは変わっただろうか？　７年８カ月に及ぶ「悪夢」からようやく覚めたと思えば、アベ様の政の全てを《継承》する「地獄」の中…。斎藤貴男さんのお言葉、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(1/2)』
　　　『●『戦争と平和 ～それでもイラク人を嫌いになれない～』読了(2/2)』
　　　　　「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
　　　　　　「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
　　　　　　「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
　　　　　　いったい何??　解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
　　　　　　拘束時以上だったのではないだろうか…。」

　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了』
　　　『●『ルポ 改憲潮流』読了(2/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●『靖国／上映中止をめぐる大議論』読了(3/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（２／２）』
　　　『●見損ねた』
　　　『●『筑紫哲也』読了』
　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●「自己責任」バッシングの嵐：「話す」ことも許さず、「話しても」伝わらず』
　　　『●「自己責任」バッシングと
　　　　　　映画『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件…そして』』
　　　　「当時の「自己責任」バッシングに関連して、映画『ファルージャ　
　　　　　イラク戦争日本人人質事件…そして』という映画が出来ています。結局、
　　　　　アメリカによるイラク侵略の理由であった「大量破壊兵器」などどこにも
　　　　　見つからず、サダム・フセイン大統領は無残に死刑・私刑にされ、そして、
　　　　　ブッシュ氏は靴を投げつけられ、「犬」と蔑まれています。それ以上に
　　　　　問題なのは、未だにイラク国内は混乱の最中である点……。「……悲劇が
　　　　　続くイラク。「「犬」に靴を投げつける」くらいでは、
　　　　　とても気がおさまらないでしょう」。高遠菜穂子さんは、今も、
　　　　　イラク支援を続けておられます。」

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675178/】

春秋
イラク人質事件の今井さんは今
2020/12/20 10:40

　2004年の「イラク日本人人質事件」で、帰国後にバッシングを浴びた3人のうちの1人、当時18歳の今井紀明さんの「その後」を伝える報道が近年増えた

▼12年にNPO法人「D×P（ディーピー）」を大阪でつくり、孤立しがちな10代の若者を支援してきた。いじめや虐待で孤立させられた人、大人に否定され自信を失った人が少なくない

▼生きづらさを抱えた姿が自分の過去と重なる。今井さんは高卒後イラクに行った。米軍の劣化ウラン弾による子どもたちの被害を知りたかった。武装勢力に拘束され、聖職者協会の仲介で解放・帰国後に「自己責任だ」などと批判された

▼街中で突然殴られたことがある。どこに行っても冷たい視線に追い掛けられた。自分を否定される日が続き、もうどうでもいいや、と死を思ったこともあった

▼日本の社会は他者に不寛容な人を増やしてきた。イラク人質事件被害者へのバッシングは初期の一例だろう。浴びせる言葉は「バカヤロー」「死ね」「非国民」…。今井さんに山ほど届いた手紙類の9割強は匿名だ。不寛容さを増す社会ではネット上でターゲットが日々物色され、匿名の攻撃にさらされる

▼連絡先、名前が分かる人に今井さんは手紙を書いた。やりとりを何度かするうちに気持ちを変えた人がいた。自分の障害を告白して最後は「がんばって」と書いた人も。そうした言葉の先に現在の今井さんはいる。
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ “蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742）。

　《そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。…この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　　「全てのアベ様案件、《その責任をとってから、辞めてほしい》
　　　　　（前川喜平さん）ものだ。《病気》であるかどうかとは関係なく、
　　　　　それが、アベ様案件の責任を《除外》する言い訳にはならない。
　　　　　当たり前のこと。そして、２０２０年９月１６日、
　　　　　元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です」

　まず、《FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう》。新聞社とはとても呼べない、アベ様広報紙・自民党広報紙。《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテンを行ってきたわけですが、アベ様政権が崩壊した今、元・最低の官房長官による大参事アベ様政権になったからと言って、この広報紙の《インチキ、ペテン》が終わるとも思えない。
　《メディアコントロール》の帰結…《菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。…蒙昧の主が国民ならぬマスコミ…》。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに質問妨害が、
　　　　　　　　　　　　　　実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』

　斎藤貴男さんは、このコラムの結びで、《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう》と仰っています。ブログ主はどうしても、小泉純一郎氏を信じることができない。イラク人質事件での自己責任論や、国会でのふざけた答弁「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」、「自民党をぶっ壊す」どころか「日本をぶっ壊した」「日本の社会や人心をぶっ壊した」ことに何の責任も感じていないことから。
　《前川喜平氏…魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る》…。自身を例外視するつもりはないが、ニッポン人の《民度》は情けないほどに低い。何時までこのような《社会》《人心》の崩壊は続くのか…。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278742】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
“蒙昧の主”は？ 何も信じられなくなる内閣支持率世論調査
2020/09/16 06:00
今だけ無料

　　　　　（この国の国民は、1週間や10日で極端に意見を変えるのか
　　　　　　（14日、菅義偉新総裁）／（Ｃ）JMPA）

　元文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「東京新聞」特報面のコラムで、〈日本国民は蒙昧の民か〉と書いていた。安倍晋三氏の首相辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査で、内閣支持率が５６・９％と前回より２０ポイント以上も跳ね上がると同時に、不人気だった菅氏がたちまち「次期首相にふさわしい人」のトップに躍り出たことを憤っている。

〈一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか〉

　前川氏は、魯迅の「阿Ｑ正伝」を思い出したといい、〈愚かな国民は愚かな政府しか持てない〉とも述べた。同感だ。勝ち馬に乗りたがるのが庶民感情の常とはいえ、ここまでくると原始人にも劣る。

　とはいえ当然、あまり思いつめたくない気持ちも、私にはある。日本国民の圧倒的多数が蒙昧の民ならば、町を歩くことも恐ろしい。絶望だけの人生なんて悲惨すぎる。

　そこで、もうひとつの可能性を考えた。一連の世論調査は、すべてでっち上げなのではないか。

　必ずしも根拠のない陰謀論ではない。いつも安倍政権寄りで知られていたＦＮＮと産経新聞社の合同世論調査が、はたしてイカサマだったと発覚したのは先の６月。消費税の軽減税率適用で政権に大きな借りをつくった上、オフィシャルパートナーとして東京五輪商売の当事者にもなり下がったマスコミの行動原理に、産経とそれ以外で大差があるとは断じきれないのだ。

　なにしろ統計は偽造、公文書は捏造、会議の議事録は取らないのが常態化された国である。世論調査の主体としての全国紙や通信社、放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに至っては、もはや万死に値する。

　はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミであっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの世界に飛び込んで４０年近くになる私だが己の住んでいる世界がつくづく不気味でならなくなってきた。いや、そんなものにたやすく操られ、わずかな利便性や快楽と引き換えに、人間の尊厳も魂も売り飛ばして喜々としていられる人々の狂気も、だ。もう何も信じられない。

　この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権によって破滅させられた。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている。少しはまっとうな世の中を取り戻すのに、あと１世紀は必要だろう。
=====================================================

［※自民党の改憲条文案「９条の２」　（東京新聞 ２０１９年１月７日）↑］



東京新聞の清水俊介記者の記事【自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html）。

　《さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という》。

　「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている》。９条壊憲、何が何でも「我が軍」で戦争したくてしょうがないアベ様、狂気を感じるよ。正気じゃない。
　城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。その戦争で唯一得た平和憲法をぶち壊す、自称「ホシュ」「ウヨク」。
　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？ 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に 
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
　　　　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html】

自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
2019年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。　（清水俊介）


　自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。

　一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。

　さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という。

　「実力組織」に関しても、自民党内の議論では当初「必要最小限度の実力組織」とする案もあったが、採用されなかった。「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」と清水教授。仮に今後、他党との調整で復活することがあっても、何が最小限度なのかそもそも曖昧と首をひねる。

　自衛隊の最高の指揮監督者としての首相を「内閣の首長」と修飾したのも、自民党の意図が隠されているという。清水教授によると、首相が「内閣を代表して」自衛隊を指揮監督するとした自衛隊法七条は、閣議決定を前提とした表現。自民党の条文案は首相の権限を強化し、閣議決定を経ずに「首相の判断一つで自衛隊を動かせる」という。

　自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。

　清水教授は、自衛隊を憲法に明記すること自体「自衛隊が公共性を帯び『徴用』がやりやすくなる」とも懸念。有事に国が民間の技術者や運輸業者を動員し、自衛隊や米軍に従うよう命じやすくなるとしている。



【自民党の改憲条文案「９条の２」】
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019010702100061_size0.jpg】


＜安全保障関連法＞　安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ法律。２０１５年９月に成立、１６年３月施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と認定。他に適当な手段がないなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できると定めた。
==================================================================================

東京新聞の新開浩記者による記事【「自衛隊が誇り持つ環境を」　幹部に訓示　首相、改憲に意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090302000249.html）。
リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】（http://lite-ra.com/2018/09/post-4226.html）。

　《「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と、自衛隊を明記する九条改憲に重ねて意欲》。
　《しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか》。

　今時、《自衛隊違憲論》って何ですか？　今時の《心無い批判》とは？　《誇り》も無い者や無《責任》者が、《誇り》や《責任》なんて口にすべきでない。シビリアンコントロールさえ蔑にするアベ様が《自衛隊の最高指揮官、政治家》なんて気取るのは笑止千万。

　憲法９９条…《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》…を無視し、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」の「我が軍」になることが自衛隊の「誇り」になるのか？〝つぶやき〟上（https://twitter.com/blueash009/status/1036175372306411521）で、《安倍瓶三と自由飲酒党が滅んでくれるなら…》というのを見て、笑ってしまいましたよ。恥ずかしくはないのだろうか？

　小野寺五典防衛相も、《陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題などを踏まえ「文書管理や情報公開という基本動作をないがしろにせず、幹部自ら率先し、服務規律や情報保全の面も引き続き指導してほしい》…だってさ。経産省は、大笑いな対応をしていましたけれど？

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●忖度・改竄・隠蔽から得られた教訓…
　　　　　　経産省の《政治家発言の記録は残すな》という、その発想の大胆な転換』

　ましてや、小泉純一郎氏が言い放った「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…どころか、立派な「戦場」「戦地」と呼ぶべき場所だった。それを隠蔽するような人たちに、好き勝手に違憲に壊憲させていて、大丈夫なのですか？

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
　　　　　　　　　　　　　　　　ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』

　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』

　さて、日刊ゲンダイの記事【安倍首相またも小心露呈 細田派に“血判状”強要のデタラメ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236749）によると、《安倍出身派閥の所属議員に“血判状”を強要したという。さすがに党内からも反発の声が上がり始めている》そうだ。　
　別の記事【“血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236798）でも、《安倍首相は出席者３４６人を前に３選への決意を語ったが、会場は寒～い雰囲気。講演では５年８カ月の成果を振り返った一方で“謝罪”とも取れる発言を連発…３回も「至らぬ私ではありますが」と繰り返し。さらに、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、それを（議員の）皆さんにかぶっていただいた」と釈明した上で、「大変だったと思う」とポツリ。何を今さらだが、国会での居丈高な態度と打って変わって、気持ち悪いくらいの低姿勢に終始…安倍首相の出身派閥の細田派議員も〈必ず（安倍首相を）支持することを誓約する〉などと記された誓約書に一筆書かされ、発足式での提出を求められていた…「“血判状”を迫るなど、ヤクザまがいの脅しで、常識では考えられません。…」》。
　瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」に血判状！、ですよ。血判状を集めて回る《ヤクザまがい》瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員、総裁でＯＫなの？

　東京新聞の記事【首相、自衛隊幹部に訓示　「改憲前のめり」批判　共産・小池氏】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090402000136.html）によると、《自衛隊高級幹部会同で訓示し「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と強調した。憲法への自衛隊明記に重ねて意欲を示した発言とみられる。野党からは、閣僚らに課された憲法尊重擁護の義務に反するとの批判》が出たそうだ。
　「癒党」お維・キトならまだしも、真の野党からは当然の批判だ。憲法９９条無視で、瓶三親分「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が壊憲を口にする資格はあるのか？

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090302000249.html】

「自衛隊が誇り持つ環境を」　幹部に訓示　首相、改憲に意欲
2018年9月3日 夕刊

　　　　　（自衛隊高級幹部会同で訓示した安倍首相＝３日午前、防衛省で）

　安倍晋三首相は三日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と、自衛隊を明記する九条改憲に重ねて意欲を示した。　（新開浩）

　自衛隊違憲論を念頭に「心無い批判にさらされたこともあったと思う。自衛隊の最高指揮官、政治家としてじくじたる思いだ」とも強調した。

　首相はこれまでに、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことこそ、今を生きる政治家の責任」と繰り返し発言している。

　続けて訓示した小野寺五典（いつのり）防衛相は、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などを踏まえ「文書管理や情報公開という基本動作をないがしろにせず、幹部自ら率先し、服務規律や情報保全の面も引き続き指導してほしい」と求めた。　
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/09/post-4226.html】

安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売でトンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで
2018.09.03

　　　　　（安倍晋三公式サイトより）

　陰に陽に安倍陣営による石破茂・元幹事長へのパワハラが繰り広げられている自民党総裁選。相変わらず安倍首相は直接対決を逃げているが、告示前最後の土日となった今月1・2日、安倍首相のインタビューが御用メディアである読売と産経新聞に二日連続で掲載された。

　しかも、そこで安倍首相は憲法改正について言及。だが、これが噴飯ものの内容だったのだ。

　まず、2日付の産経インタビューでは、NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比記者を相手に、安倍首相はいかにももっともらしく、こう吠えている。

　　　「国民には貴重な一票を行使していただきたい。
　　　　国民が（憲法改正の是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、
　　　　国会のサボタージュ（怠業）となる」

　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、一体いつ国民が改憲を求めたというのか。現に、JNNが1・2日におこなった世論調査では、安倍首相が秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するという考えに対し、53％の人が「反対」と答え、「賛成」は26％にすぎない。

　さらに言えば、今年5月にNHKがおこなった「憲法に関する意識調査」では、「いま憲法改正議論を進めるべきか？ ほかの問題を優先すべきか？」という質問に「憲法改正の議論を進めるべき」と答えた人はたったの19％。「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」という意見が68％にのぼっている。同様に、今年5月の朝日新聞世論調査でも「安倍首相に優先的に取り組んでほしいもの」という複数回答可の質問では、「景気・雇用」60％、「高齢者向けの社会保障」56％、「教育・子育て支援」50％とつづき、「憲法改正」と回答した人は最下位で11％しかなかった。

　つまり、「2020年に改憲するために急がなくちゃ」などと考えているのは安倍首相とそのシンパたちだけで、国民の多くが喫緊の改憲を望んでいるような状況ではまったくないのだ。

　にもかかわらず、「改憲のための国民投票を実施しないのは国民の権利を奪っている国会のサボタージュ」とは笑止千万。むしろ、省庁の障害者雇用水増しがこれだけ大きな問題になっているのに閉会中審査を拒みつづけている安倍自民党こそが、「国会のサボタージュ」の真っ最中ではないか。

　だが、安倍首相はさらに国民の意見を無視して、こんなことを言い出すのである。

　　　「安倍晋三が嫌だとかではなくて、議論すべきは、
　　　　憲法のどの条文をどういう必要性があって変えるかということのみだ」

　端的に言ってバカ丸出しだ。国民が改憲の必要性を感じているならば、こんなことをわざわざ言う前にとっくに議論は盛り上がっているだろう。なのに、そういう状況ではないから「どの条文を変えるかを議論すべき」って、それは変える必要がないという話だ。そういう「なんでもいいから改憲さえできればいい」という目的ありきの姿勢が安倍政権下での改憲に反発する国民を生んでいるのだが、政策批判を受け止める度量がまったくないこの男は、それも「個人攻撃」だと思っているのである。


■国民投票で否決されても退陣しないと表明、安倍は「改憲ゾンビ」になる

　もはや溜息しか出てこないが、世論を一顧だにせず、根拠もなく国民投票の必要性を訴えておきながら、じつは1日付の読売新聞のインタビューでは、目を疑うような発言もおこなっている。

　読売のインタビューでは、「海外では国民投票が首相退陣につながった例もある。憲法改正への覚悟は」と問われ、安倍首相はこう答えているのだ。

　　　「（改憲は）政局的な観点で行われるのは避けるべきで、
　　　　政権選択の投票ではないと、明確にしないといけない」

　ようするに、国民投票で過半数の賛成票を得られず改憲案が否決されたとしても、それによって自分が退陣することはない、と言っているのである。

　国民が望んでいる景気回復や雇用、社会保障の問題よりも改憲を最優先課題に挙げ、国民投票の実施には約850億円もかかると言われているのに、たとえ否決されても「そんなことでは辞めない」と宣言する──。無責任さはいまにはじまったことではないとはいえ、この段階から保険を打つとは、どこまで姑息なのだろうか。

　しかも、この発言の恐ろしいところは、暗に「一度では諦めない」と宣言していることだろう。国民投票で改憲案が否決されたとしても、退陣せずに総理大臣をつづけ、次の新たな改憲案を出してまた国民投票をおこなえばいい。安倍首相がそう考えていることは明白だ。

　何度死んでも生き返る改憲ゾンビ……。考えただけで背筋が凍るが、自分の欲望にここまで固執していることを隠さない安倍首相のこの態度こそ、もっともゾッとする。こうした独裁的主張をツッコミもなく掲載するというメディア状況含め、安倍が総理であるかぎり、この国のディストピア的状況は日に日に進行してゆくことになるだろう。

（編集部）
==================================================================================

【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／「異次元」で「問題ない」　与党の理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html）と、
【政界地獄耳／防衛省と日大アメフト部の体質は同根】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html）。

　《野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ…当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちである…論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある》。
　《★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る》。

　与党自公、癒党お維キトの批判の前に、野党を批判する不思議な人たちがいる。小泉ジュニア氏らやアベ様広報紙・誌の広報官の皆さんだ。
　《進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ》、《当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちである》、《論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある》。与党自公や癒党お維キトと、付ける薬の無い《愛僕者》（©浜矩子さん）らの問題。
　《公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」》だって？、平和を愛するらしい学会員の皆さん、これで本当にいいの？　《愛僕者》による人治主義国家の政権内部で、公明党議員は腐敗しきっている。その代表・山口那津男氏も、権力の旨味を味わい続けたくてしょうがないらしい。

　東京新聞の記事【柳瀬氏答弁、納得せず７５％　働き方法案不要６８％　共同世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051490065834.html）によると、《内閣支持率は３８・９％で、四月十四、十五日の前回調査から１・９ポイント増。不支持は５０・３％だった》…そうだ。
　与党自公、癒党お維キト支持者の皆さんや眠り猫な皆さんの情けなさ。この落ちるとろまで堕ちた情けない政権下、内閣支持率３８・９％…いったいどんな思考なの？

　　　『●彼／彼女らにこそ「超監視」を！
　　　　　　　「市民総出で見張り、がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」』

　《愛僕者》アベ様の《僕難》…取巻き連中の異様な滅公奉私・滅公奉僕。それでも、こんな政権を支持できるのね？

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』

　東京新聞の記事【複数選手「指示あった」　日大アメフット部父母会　前監督ら会見に憤り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000138.html）によると、《保護者でつくる父母会は二十四日、反則行為について内田正人前監督らから「指示があったと聞いている」と明らかにした》。
　《愛僕者》アベ様の《僕難》に右往左往する滅公奉私・滅公奉僕な官僚や自民党議員の皆さんからは声は上がらないのね？

　東京新聞の記事【日報隠蔽否定を疑問視　野党「防衛省の結論 不自然」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052502000150.html）によると、《野党議員から「結論は不自然だ」と疑問視する意見が相次いだ。二十人程度の同じ部署内で、課長は日報の存在を把握、職員は日報の有無を国会に報告する必要を認識していたのに、日報は存在しないと結論づけたことが、一般の組織では考えづらいからだ》。
　シビリアンの暴走が止まらない。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…
　　　　　　　　　　　　　　　　ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも…』

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805150000207.html】

政界地獄耳
2018年5月15日9時17分
「異次元」で「問題ない」　与党の理屈

　★確かに安倍政権では今までの自民党の常識や政治の常識が覆され、開き直ることが多い。政権が好む言葉に「異次元の」と前置きする政策がある。その異次元とは何か。今までの常識を覆すというよりはセオリー無視、流れに逆行するという意味を含む無秩序ということなのだろうか。１４日の衆参の集中審議での首相の答弁を聞きながら、なぜ愛媛県知事・中村時広を国会に呼ばないのか、なぜ教育者たる加計学園理事長・加計孝太郎は国会に出てくるどころか、何も発言しないのだろうか。親友である首相の危機を救わないのだろうかと思いをはせる。

　★とはいえ、与野党の攻防とはそんなもので新しい事実を突きつけられないから、進展がないからと野党の攻撃能力を批判するのではなく、「真摯（しんし）で丁寧に説明する」という首相・安倍晋三の言葉を与党が実行すればいいのだ。「異次元」の次にこの政府が多用する言葉に「問題ない」がある。周辺が問題といっても、当事者が問題ないと言っているので問題ないという理屈だ。これでは法治国家が成り立たない。公明党代表・山口那津男が「国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか」と首相を援護したが、「事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならない」。国民はそこにイラ立っているのだ。

　★国民はいつまでたっても進まない森友・加計学園疑惑にイラつくと同時に、決着を見ない展開が続くことで関心が薄れる状況に陥る。一方でこんな遅々として進まない疑惑に時間を費やしているのは無駄と野党を批判するが、当事者が国会に出頭し正直に話せばいいだけなのだが、その出頭を阻んでいるのが自民党の予算委員会理事たちや国対幹部たちであることを忘れてはならない。論より結果を導き出せないのは野党ではなく与党の拒否にある。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805250000236.html】

政界地獄耳
2018年5月25日9時33分
防衛省と日大アメフト部の体質は同根

　★防衛省は、国会答弁などで「不存在」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関する調査結果を２３日に発表し、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した。防衛省は当時の防衛相・稲田朋美の指示がメールで伝えられるなど、命令が徹底されなかったこと、またその確認すら行われていないことなど、大臣軽視や文民統制からの逸脱ともいえる対応が見え隠れしていたことが分かる。つまり稲田をなめていたのだろう。

　★稲田は就任当時、ハイヒールで甲板を歩くなど、本人の防衛相としての意識も低く、命を賭して任務に就く自衛官らの士気の低下が指摘されていた。しかし女性だからか、それとも、気に入らない大臣という軽視した対応の空気があったのだろうか。それでも調査は稲田には及ばず、処分もされていない。また現職の防衛相・小野寺五典にも、処分はない。それどころか現場の処分は大甘で、シビリアンコントロールが問われている問題をあたかも連絡ミスかのように処理した。

　★防衛相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいる」と強調し「首相・安倍晋三から指示が末端の部隊まで行き渡る組織をつくるため、再発防止に全力を挙げてほしい」と指示を受けたと会見で説明。統合幕僚長・河合克俊に訓戒、防衛事務次官・豊田硬、官房長・高橋憲一、陸幕長・山崎幸二は口頭注意となった。これでは先の野党議員に「国民の敵」と言って訓戒処分になった３佐同様、身内に甘い日大のアメフト部の指導幹部らと同根だ。

　★日大の対応の悪さなどに、多くの国民は憤りを感じているし、批判も多い。しかし企業や警察、防衛省などは、絶対命令や理不尽な命令にも、忠実なものをかわいがる傾向がある。就職でも、体育会の学生は好調と聞く。これは日本社会の体質になりつつあるのではないか。不安が募る。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018042302000129.html）。

　《▼「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めてほしい」。国会の様子に思い付いた。ただし、笑えまい。「加計学園」の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の証人喚問要求。これを拒否する与党の態度はこのジョークそのものにしか見えない》。

　　　『●首相案件…「もうバレバレですよ。いつまでかばうの、あんな人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それほど怖い人なのか？」（室井佑月）』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「首相案件」
　　　　　否定の柳瀬氏…証人喚問に立った佐川氏みたい】…。
　　　　　…《朝日新聞のスクープとは、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が
　　　　　２０１５年４月２日に首相官邸で、当時の柳瀬首相秘書官と会談した際、
　　　　　県が作成したとされる記録文書について。その文書には真っ先に
　　　　　「本件は、首相案件となっており……」と書かれてやんの》」

　《もうバレバレですよ。いつまでかばうの、あんな人。…それほど怖い人なのか？》（室井佑月さん）。
　《真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めてほしい》と自公政権・自民党の内心を吐露。つまり、《自民党総裁（首相）のためなら、自民党はどうなっても》ということらしい。バカ丸出しだ、でも、自民党どころか　ニッポンはどうなっても…。いい迷惑だ。自公与党や癒党の議員に投票して下さった皆様方のオカゲ。

　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると
　　　　　　「どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者＝
　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』

　東京新聞の記事【国会混乱「率直に反省」　首相、森友や加計巡り】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042601000965.html）によると、《加計問題や前財務事務次官のセクハラ疑惑などについて「誠意ある対応をしないまま、審議するのは政府、与党としてあまりに不誠実だ」（福山哲郎立憲民主党幹事長）と批判。…首相は、森友、加計問題に関して「国民の疑念が向けられるのはもっともだ」と説明。「今振り返れば、私の意識が必ずしも十分でなく、国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いた」と国会混乱の責任を認めた》。

　《国会混乱の責任》なのならば、国会空転を続け、与党だけで審議強行するものですかね？　《責任》というのならば、即刻「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」＝《議員辞職》を有言実行すべき。

　東京新聞の記事【首相「疑念もっとも」　主要野党欠席で集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000266.html）によると、《衆院予算委は立憲民主党、希望の党、民進党などの衆院会派「無所属の会」、共産党が欠席。自民、公明の与党と日本維新の会の委員だけで質疑を行った…首相は森友・加計問題について「妻や長年の友人が関わる話であれば、疑念の目を向けられるのはもっともだ。結果として、国会審議が政策論争以外に集中する状況を招いた」と陳謝。「丁寧な上にも丁寧な説明をしていく努力を重ねたい」と強調》。
　「地位に恋々」としているのはアベ様では？。

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　　「《安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の
　　　　　獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押しした
　　　　　のは明らかだ。また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が
　　　　　暴露された形だ》…オトモダチ「利権」塗れ。さて、菅義偉・
　　　　　最低の官房長官殿、「地位に恋々としがみつ」いているのはアベ様、
　　　　　それとも前川喜平さん？」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018042302000129.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月23日

　「健康のためなら、死んでもかまわない」。どなたが言い出したのか知らないが、よくできたジョークで、しかも深い。人は時に何が大切かを見失うものか▼矛盾、論理の破綻によって生み出される種類の笑い。こんなのもある。「私は同じことを二度言わない。もう一度言っておく。私は同じことを二度言わない」「絶対になんてことは絶対にないんだ」「確かに入会を申し込んだが、私の入会を認めるようなクラブには入りたくない」…▼「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めてほしい」。国会の様子に思い付いた。ただし、笑えまい。「加計学園」の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の証人喚問要求。これを拒否する与党の態度はこのジョークそのものにしか見えない▼証人喚問で虚偽証言をすれば偽証罪に問われる。与党はそれが心配なのか証人喚問ではなく、偽証罪のない参考人招致で済ませたいらしい▼真相解明が目的だろうに証人喚問を嫌がる与党の姿勢を国民は理解できまい。そもそもその態度は与党でさえ、元秘書官がウソをつくかもと想定しているようにも映るだろう▼やみくもに証人喚問要求を乱発するやり方には慎重であるべきだが、元秘書官の説明には不可解な点が多すぎる。証人喚問で確認すべきだろう。まさか、「自民党総裁（首相）のためなら、自民党はどうなっても」ではあるまいに。
==================================================================================

東京新聞の社説【憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html）。

　《文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です》。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　自民党の政治家の劣化・腐敗ぶりが激し過ぎる。その悪臭・腐臭は、アベ様信者、自公支持者には届かぬものか…。そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」。
　（東京新聞コラム【筆洗】、2018年4月19日）《意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声》。アベ様や稲田朋美氏からして「ネトウヨ思想」、歴史修正主義者ですものね…《シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》。
　どうやら、アベ様の「我が軍」は既に暴走を始めているようだ。五・一五事件や二・二六事件への《文民統制を揺るがす危険な芽》であり、戦慄を覚える。《背筋がゾッとする異様》さであり、（何度吹き飛ぶはずだったのか…）政権が吹き飛ぶほどの大変な問題だというのに、もう御仕舞なのか？　これまた、ゾッとする政権・与党である。
　内政・害交でボロボロなニッポン、粉飾国家として世界に恥を拡散し続けている。唯一世界に誇れる《戦争放棄と戦力不保持の憲法》さへも、破壊しようとしている。愚かだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
　　　　　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
　　　　　だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
　　　　　後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
　　　　　“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
　　　　　と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、
　　　　　稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html】

【社説】
憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ
2018年5月1日

　文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です。

　その出来事は四月十六日午後九時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に、男が現職の自衛官だと名乗った上で、罵倒したのです。

　「国のために働け」「あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」

　男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約二十分間続き、男は小西氏に「国民の敵」とも述べたといいます。


◆幹部自衛官が議員罵倒

　小西氏は国会で、南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽（いんぺい）を厳しく追及していました。それに対する抗議だったのでしょう。

　問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空三自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は三十代の三佐で、いわゆるエリート自衛官でした。

　将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が、国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は、背筋がゾッとする異様な光景です。

　自衛隊員も国民の一人です。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法六一条は、選挙権の行使以外の政治的行為を禁じています。

　自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは、政治的中立を逸脱し、明らかに自衛隊法違反です。品位の保持を求めた同法五八条にも反します。法律にのっとって、厳しく処分するのは当然です。

　この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです。


◆旧軍に政治介入の歴史

　自衛隊は憲法上、「軍」ではありませんが、世界でも有数の「武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。

　日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方を法律や予算の形で議決し、防衛出動など活動の是非を決めます。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は、文民でなければならないと、憲法は定めています。

　つまり、野党といえども国会議員は、すべての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。

　なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。

　戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました。明治憲法下でも「軍の編制や予算に関しては内閣統制および議会統制が一応機能していた」（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。

　しかし、一九三〇年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の統帥権を侵すものだとして、野党や右翼が浜口雄幸内閣を激しく攻撃した「統帥権干犯問題」を契機に、軍部は政治介入を強めます。

　三二年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害する五・一五事件、三六年には、陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相らを殺害する二・二六事件が起きました。

　その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約三百十万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。

　武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。

　戦争放棄と戦力不保持の憲法施行から七十一年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に脅威を与える軍事大国にならず、地域の平和と安定を維持してきました。


◆いつか来た道歩む前に

　一方、自民党内では安倍晋三首相の意を受けて憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガがはずれないか、国民の心配は尽きません。

　しかし、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はこの案を「ありがたい」と述べました。従来なら指弾された政治への言及を容認する空気が幹部自衛官の暴言の背景にあるとしたら、事態は深刻です。

　文民統制は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがすいかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。「いつか来た道」を歩みだしてからでは遅いのです。
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【イラク日報　派遣地域「戦闘が拡大」】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/17/140401）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041802000134.html）。

　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回にわたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことになるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。

　当時、小泉純一郎氏が言い放った「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』
　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　「でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は
　　　　　壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。」

　「非戦闘地域」とは名ばかりの、平和憲法を持つ国の自衛組織が、本来絶対に居るべきでない場所…その実情が、「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」場所だった。

　東京新聞の記事【陸自イラク日報　派遣の正当性検証せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041802000136.html）によると、《イラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報には「戦闘」の記述が複数あった。活動は憲法九条に基づいて非戦闘地域に限定されていたはずだ。派遣の判断が妥当だったのか、検証する必要がある》。
　南スーダンＰＫＯの際に、イラクＰＫＯの「戦闘」の議論をやっておくべき事だったのではないか…アベ様ら責任はあまりに重い。

==================================================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/04/17/140401】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-04-17

イラク日報　派遣地域「戦闘が拡大」
1面／2018.4.17

派遣地域「戦闘が拡大」　イラク日報　宿営地着弾分は不明／1面

　防衛省は16日、イラク復興支援特別措置法に基づき2004～06年に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を公表した。陸自の活動は「非戦闘地域」に限定されていたが、派遣された南部サマワの治安情勢分析として「戦闘が拡大」との表記があった。小野寺五典防衛相も公表後の記者団の取材に、「戦闘」との記載が「何力所かあったと確認している」と述べた。＝崩れたPKO原則2面、「ない」日報続々3面、主な状況7面、緊張感生々しく27面

　当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回にわたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ。公表分は延べ435日分、１万4929ページに及ぶが、警備態勢や宿営地への攻撃の詳細が記されているとみられる部分など黒塗りも多かった。

　今回の公表分に、宿営地や周辺に迫撃砲やロケット弾が着弾したことが判明している日の多くは含まれていない。 一方、自衛隊の車列近くで路上爆弾が爆発したことが分かっている05年６月23日には、車両の写真とともに「ミラーは割れ落ちた」といった被害状況や「活動開始の時間帯を狙われている可能性」などの分析があった。

　「戦闘が拡大」との記載があったのは06年１月22日分。サマワで英軍のパトロールに反感を持った地元民兵が射撃し始めたことに端を発した、と記載されていた。

　小野寺氏は「（非戦闘地域に限定した）活動だったとの認識は変わらない。現場の部隊がどのような活動をしていたか記されている。今後の活動のためしっかり保存したい」と話した。

　03年７月成立の特措法により、政府は陸自の延ベ約5500人をサマワに派遣。隊員は医療指導や給水、学校など公共施設の整備に従事した。

　宿営地ではロケット弾が敷地内のコンテナを貫通したこともあったが、活動の期間中、負傷者はいなかった。

　防衛省は昨年２月の国会で野党側に日報の存在を否定。実際は同３月に陸自で見つかったが小野寺氏に報告されるまで１年以上かかり、野党は「組織的隠蔽（いんぺい）だ」と反発している。防衛相はこの経緯を調査している。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018041802000134.html】

【コラム】
筆洗
2018年4月18日

　「絵に描いた餅」とはいうけれど、やはり、絵の餅でもないよりはましか。落語の「だくだく」はそんな咄（はなし）である▼長屋に引っ越してきた貧乏な独り者、家財道具がないのは寂しいと、絵描きに頼んで、床の間やら箪笥（たんす）、長火鉢、おまけに扉が半分開いて、大金が見えている金庫まで描いてもらう。豪華な家財道具がある「つもり」である▼貧しさを洒落（しゃれ）で紛らわしたい心はよく分かる。問題はこっちの防衛省の「つもり」。まさか、飛び交う銃弾、とどろく爆発音の中でも「非戦闘地域」にいる「つもり」と言い聞かせて活動していたわけではあるまいな。開示されたイラク派遣の陸上自衛隊部隊の日報の中に複数の「戦闘」という記述が見つかった▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことになるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ。「非戦闘地域」にいるつもりになれる絵がはがれている▼あの落語では泥棒もなぜか、仮想現実と分かった上で「つもり」に付き合ってくれる。「風呂敷を広げたつもり」「箪笥から着物を風呂敷に入れ包んだつもり」「ドッコイショと逃げるつもり」…。無論、国民の方は危険な防衛省の「つもり」に付き合う気はない。
==================================================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／世界から「粉飾民主主義国家」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html）。

　《重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい》。
　《★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていく。だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》。

　《そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう》…恥ずかし過ぎる。《だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか》…あぁ、情けない。

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について
　　　　　安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　　　　　 　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた
　　　　　可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、
　　　　　南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与した
　　　　　PKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける
　　　　　“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われた
　　　　　のではないかということだ》

　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　　「「粉飾された「美しい国」」…「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」を
　　　　　引き金に公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪がまかり通る、
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」な
　　　　　ニッポン、恥ずかしき「非文明的な国」」

　《“不都合”な記述…組織的に隠蔽》…。小泉純一郎氏やアベ様らが唱えた「非戦闘地域」の惨状は、南スーダンやイラクの日報を隠蔽･改竄･破棄してまで、隠したかったことだ。ＰＫＯなどと呼べる状況ではなく、そこに居るべきではなかった自衛隊のすぐ側に、「戦闘」が在ったことを示していたはずだ。事実、ＰＴＳＤによる、多数の自衛隊員の自殺者が出たと言う。イラクや南スーダンＰＫＯの「実態」を、アベ様や稲田朋美元防衛相が公開できる訳がない。「戦闘」が明らかになっていれば、戦争法や「新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務」の自衛隊への付与など、議論の根底から吹き飛んでいたはずだ。遅くはない、直ぐに出来ることはあるはず。

　　　『●高畑勲監督…「『火垂るの墓』…どれだけの人が戦争の悲惨さを知り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…反戦映画の枠を超える名作になった」』
　　　『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」…
　　　　　　　　　　日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…』

　モリカケ問題をはじめとして、「数多」の首相案件・アベ様御夫妻案件での様々な犯罪。データの改竄や文書の改竄･隠蔽・破棄。斎藤貴男さんは、《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする》社会に…と。人治主義国家、「非文明的な国」、「粉飾民主主義国家」。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　「【論壇時評「思考を奪う言葉の操作」中島岳志】…《言葉が書き換えられ、
　　　　　消去されるという事態》…ニッポンは民主主義国家なのか？」
　　　　「ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』の《ディストピア（反ユートピア）》
　　　　　…そして、「ビッグ・ブラザー」。ニッポンではとっくに、斎藤貴男さんの言う
　　　　　《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
　　　　　信じ込ませようとする》社会に」

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/234440】

［大弦小弦］首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される…
2018年4月9日 07:44　阿部岳

　首に縄をかけられ、フセイン元大統領の像が引き倒される。イラク戦争を象徴する場面。名護市の稲葉博さん（６７）は１５年前の９日、バグダッドの広場にいた

▼突然、隊列を組んだ市民約２０人が現れた。米軍の侵攻を歓迎し、一緒に像を倒す。「あんなのやらせですよ」。実際、駐留米軍は歓迎どころか攻撃の対象になり、泥沼にはまった

▼稲葉さんは戦争を阻止する「人間の盾」になろうと現地入りした。ミサイルが頭上を飛び、米兵に銃を向けられ、トラックに山積みの遺体を見た

▼２０１４年、たまたま訪れた沖縄が米軍のイラクへの出撃拠点だったことを知る。「日本も沖縄も加害者だった」。ちょうど辺野古新基地の建設が始まり、「また同じことが起きる」と、反対運動に加わった。そのさなかに罪に問われ、一審有罪判決を受け控訴している。身をもって戦争を体験した稲葉さんの総括は続く

▼一方、開戦を全面支持し、後に自衛隊を派遣した日本政府。イラクに大量破壊兵器はなかった。米英の指導者が誤りを認めた後も、押し黙ったまま

▼政治家が都合の悪い事実に目をつぶる。自衛隊は意向をくむかのように、現地部隊の日報を隠蔽（いんぺい）していた。重要書類をまともに扱えず、探せという指示すらきちんと伝わらない。こんな政府が、大量の兵器を抱えていることが恐ろしい。（阿部岳）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804090000221.html】

政界地獄耳
2018年4月9日9時27分
世界から「粉飾民主主義国家」

　★森友学園の疑惑は、公文書改ざんの全容がおぼろげながら見えてきそうだが、実態は財務省理財局と国交省航空局を軸とした両省の疑惑と言えそうだ。防衛省の日誌隠蔽（いんぺい）はシビリアンコントロールの視点から見ても現場を掌握できていない大臣と幹部たちの責任は重い。いずれも国民には見せられない資料やデータは隠すか破棄するか、いや破棄したことにして隠し通すが日常的にまかり通っているという実態があぶり出された。

　★厚労省のデータ改ざんにしても国民や国会議員をだましてでも省益や国益につながるものがあるという発想が中央官庁に根強いということだろう。そうだとすれば首相・安倍晋三が繰り出す好景気を象徴するアベノミクス成功、または効果があることがうかがえる数値やデータの数々も「これ本物ですか」と疑ってみることが必要になる。ＯＥＣＤや国連加盟国でのさまざまな“国家の作成したデータに基づく”我が国の序列にさえ変化が出てくるのではなかろうか。そして世界からの我が国に対しての評価やレッテルは粉飾民主主義国家ということになろう。

　★無論、現在も含めて改ざんや隠蔽、粉飾データを使い続けている国はあるだろう。しかし民主主義の充実とともに、そういった方法で先進国に近づこうという考えは消えていく。だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた相当情けない国家なのではないか。実行犯である官僚、それをつかさどるべき政治家。いずれの劣化も相当ひどい。またそれを問題ないとかこの程度のこととうそぶく政治家や国民も相当まひがひどいといえる。防衛省は第１次安倍政権時代の０７年に防衛庁から昇格した。やはりまだ早すぎたのかもしれない。今回の日報隠蔽は相当の人事的処分の覚悟が必要だが、内閣府防衛庁への組織降格も本気で考える必要もあるかもしれない。（Ｋ）※敬称略
==================================================================================

リテラの記事【高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html）。
日刊ゲンダイの記事【沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226756）。

　《その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか》。
　《反戦・反核の人だったが、とりわけ強い思いを寄せていたのが沖縄の現状である…辺野古の新基地建設について「許し難いひどい話」、沖縄県に米軍基地の負担が集中していることについて「後ろめたい」などと話していた…安倍政権の５年で、沖縄の“孤立”はますます深まった。９条改悪にも手を付けようとしている。高畑監督の言葉に、安倍首相も少しは耳を傾けたらいかがか》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040702000148.html）によると、《高畑勲さん…▼『火垂るの墓』も「反戦映画ではない」と言った。日本が再び戦争に向かうことに強い危機感を持っていた一方で、戦争を止める力にはならないと考えたからだ▼だが現実は異なる。映画でどれだけの人が戦争の悲惨さを知り、どれだけの親子が戦争について語り合ってきたか。反戦映画の枠を超える名作になった▼著書では＜私たちは先立った人たちに見つめられているのだ、という…感覚をもつことが必要ではないか＞とメッセージを残した。これからは作品の向こうからわれわれを見つめることになる》。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　「【反戦のふりをした戦争肯定映画『永遠の0』にだまされるな！
　　　　　　本当の反戦とは何か、ジブリ高畑勲監督の言葉をきけ！】
　　　　　　（http://lite-ra.com/2015/07/post-1342.html）」
　　　　《いまなお“反戦映画”の名作として受け継がれている。ところが、
　　　　　当の高畑監督は「『火垂るの墓』は反戦映画じゃない、『火垂るの墓』では
　　　　　戦争を止められない」と語っているのだ。高畑監督のいう、
　　　　　本当の反戦とは何か…高畑監督にいわせれば、
　　　　　「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、
　　　　　殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだ
　　　　　と指摘する…実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた
　　　　　…本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》

　《「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》。
　恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがないデンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。平和憲法は徳俵。壊憲へまっしぐらで、戦争法まで出来てしまう始末。そんなに、子や孫を「人殺し」に行かせたいものか。小泉純一郎氏やアベ様らが唱えた「非戦闘地域」の惨状は、南スーダンやイラクの日報を隠蔽･改竄･破棄してまで、隠したかったことだ。

　さて、沖縄との関係では、以下の記事が興味深い。《あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい》…という、三上智恵さんへの大激励。

　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　　「リテラの記事【高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける
　　　　　三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露】
　　　　　（http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html）」
　　　　《すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では
　　　　　次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、
　　　　　次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという》
　　　　「恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがない
　　　　　デンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。
　　　　　彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。
　　　　　 　高畑監督をして、《安倍政権を止められない苦悩》、
　　　　　《間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露》
　　　　　する一方で、《未だに「内閣支持率は５２・４％》。
　　　　　そんな《苦悩》を感じない人が多数派らしい」

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/04/post-3933.html】

高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」
2018.04.07

　　　　　（2017年4月、東京で行われた三上智恵監督との
　　　　　　トークイベントでの高畑勲監督（撮影＝編集部））

　『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、東京都内の病院で死去していたことがわかった。82歳だった。

　スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫は「やりたい事がいっぱいある人だったので、さぞかし無念だと思います」とのコメントを発表していたが、その無念のなかには、いま、この国に進行している事態を止められなかったという思いも含まれていたのではないだろうか。

　そのことをあらためて強く感じたのが、高畑監督の死去が報道されたあと、長い親交のあった映像研究家の叶精二氏が、ツイッター上で公開した年賀状だった。

　叶氏は〈昨年の元旦に高畑勲監督から頂いた年賀状です。20年来、毎年簡潔かつ独創的な賀状を頂くのが楽しみでした。これが最後の一枚。高畑監督のお叱りを受ける覚悟で、ご本人の一字一句をファンのみなさまと共有したいと存じます〉とのコメントとともに、2017年の正月に高畑監督から送られてきた年賀状を公開。そこにはこのような文章が書き添えられていた。

〈皆さまがお健やかに
　お暮らしなされますようお祈りします
　公平で、自由で、仲良く
　平穏な生活ができる国
　海外の戦争に介入せず
　国のどこにも原発と外国の部隊がいない
　賢明強靭な外交で平和を維持する国
　サウイフ国デ　ワタシハ死ニタイ　です〉

　しかし、現実の日本はいま、安倍政権によってまったく逆の状況が進行している。格差が激化し、国民の権利や自由が侵害され、原発がどんどん再稼動し、米軍基地は沖縄の人たちの生活を危険にさらし続け、海外への戦争介入や軍備増強の裏で、外交は弱体化の一途をたどっている。高畑監督の無念はいかばかりだろうか。


高畑監督が発言しつづけた「『火垂るの墓』では戦争を止められない」理由

　高畑監督は“戦争のできる国”づくりをなんとか止めようと、積極的に発言し、行動を起こしていた。

　2014年には特定秘密保護法に反対するデモに参加。その後もデモへの参加は継続しながら、15年の安保法制の際には講演会などでメッセージを発信し、また、沖縄基地問題にも精力的に関わっている。

　16年には、実際に辺野古と高江に足を運んだほか、警視庁機動隊員の派遣中止を東京都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。その年の年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。

　高畑監督をつき動かしていたのはもちろん、自らの戦争体験を通じた、戦争への恐怖だろう。1935年生まれの高畑監督は先の戦争で、その恐ろしさを嫌というほど体験している。小学校4年生のときには空襲を受けた。空襲の夜、焼夷弾が降り注ぐなか、高畑監督は姉と2人、裸足で逃げたのだ。爆弾の破片が身体に突き刺さり失神した姉を必死で揺り起こしたりもしたという。一夜明け、自宅のほうに戻ると、遺体だらけだったという体験も語っている。

　代表作である『火垂るの墓』があれだけ人々の感情を揺さぶり、高い評価を得たのも、そんな高畑監督のリアルな戦争体験と戦争への思いが強く反映されていたからだろう。

　だが、その高畑監督は近年、「『火垂るの墓』では戦争を止められない」と発言するようになっていた。

　『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと多くの人が認識しているし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。

　しかし、高畑監督は、もっとシビアに現実を見つめていた。神奈川新聞（15年1月1日付）のインタビューで、高畑監督はこう語っている。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか」

「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

　また、昨年4月、東京・ポレポレ東中野で行われた、映画監督・三上智恵氏とのトークイベントで同様に、こう語っていた。

「『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」


森友、日報隠蔽…高畑監督「これで安倍政権が崩れないのは本当に信じられない」

　高畑監督が、感情による戦争への忌避感が反戦につながらないと考えたのは、おそらく、この国がもつどうしようもない体質に強い危機感を抱いていたからだ。勝手に空気を読み、世間の動きには逆らわず、その流れに身を任せていく。高畑監督はそれを「ズルズル体質」と呼んで警鐘を鳴らしていた。15年7月、東京都武蔵野市にて行われた講演会で高畑監督はこのように話している。

「政府が戦争のできる国にしようというときに“ズルズル体質”があったら、ズルズルといっちゃう。戦争のできる国になったとたんに、戦争をしないでいいのに、つい、しちゃったりするんです」

「日本は島国で、みんな仲良くやっていきたい。『空気を読み』ながら。そういう人間たちはですね、国が戦争に向かい始めたら、『もう勝ってもらうしかないじゃないか！』となるんです。わかりますか？　負けちゃったら大変ですよ。敗戦国としてひどい目にあう。だから『前は勝てっこないなんて言っていたけれど、もう勝ってもらうしかない』となるんです」

　また、前掲神奈川新聞のインタビューでは、こう語っていた。

「『戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う』とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

　そして、高畑監督はだからこそ、「ズルズル体質」のストッパーとなる存在、つまり憲法9条にこだわっていた。高畑監督は、日本国憲法を勝手な解釈で骨抜きにし、さらには、その意義を根底から覆そうと企む安倍政権の動きに対して、このように語っていた。

「日本がずっとやってきた“ズルズル体質”や、責任を取らせない、責任が明確にならないままやっていくような体質が、そのまま続いていくに決まっている。そうしたら、歯止めがかからないのです。だから絶対的な歯止めが必要。それが、9条です」（前掲した武蔵野市の講演会）

「『普通の国』なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」（前掲・神奈川新聞インタビュー）

　高畑監督の危機感と、護憲の姿勢は、けっして理想論ではなく、シビアでリアルな視点から出てきたものだ。だからこそ、高畑監督は精力的な作品づくりの一方で、アクティビストとしての活動を始めたのだろう。

　しかし、これだけの行動をとりながらも、その結果として、高畑監督が吐露したのは、圧倒的な「無力感」だった。前述した昨年4月の映画監督・三上智恵氏とのトークイベントでこのように語っている。

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　わたしたちは高畑監督が素晴らしいアニメーション作品を残してくれたことにあらためて感謝するとともに、この無念の言葉をもう一度、噛みしめる必要がある。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226756】

沖縄の現状に思い寄せ アニメ巨匠・高畑勲監督の“遺言”
2018年4月7日

　　　　　（高畑勲監督（Ｃ）共同通信社）

　肺がんのため５日に死去した、日本を代表するアニメーション監督・高畑勲さん（享年８２）。終戦前後の混乱を生きる兄妹を描いた「火垂るの墓」などメッセージ性のある作品が多く、反戦・反核の人だったが、とりわけ強い思いを寄せていたのが沖縄の現状である。

　高江の米軍ヘリパッド建設の中止を求めて米大統領へ送った公開書簡の賛同者に名を連ねたり、ヘリパッド建設の警備に警視庁が機動隊員を派遣したことを「違法な公金支出」だとした住民訴訟の原告団にも加わった。

　２０１５年１２月に沖縄大学で講演した際には、辺野古の新基地建設について「許し難いひどい話」、沖縄県に米軍基地の負担が集中していることについて「後ろめたい」などと話していた。琉球新報のインタビューでこう語っている。

「沖縄と政府は裁判になっているが、（沖縄は）当然のことをしている。私としては全部支持する」

「日本は７０年間、戦争をせずに済んだ。一方で沖縄を米国に提供して犠牲にし、日本は多額なお金を米国に提供してきた。米国は戦後、日本を軍隊として戦争に協力させたかったと思う。できなかったのは憲法９条を日本が持ち、それを支持した日本国民がいたからだ」

「沖縄が戦後ずっと大変な目に遭い続けてきたことが、日本に７０年間の平和をもたらした。９条を日本国民が支持したから７０年間平和になった、と簡単に言えないのではないか。『後ろめたい』とはそういうことだ」

　安倍政権の５年で、沖縄の“孤立”はますます深まった。９条改悪にも手を付けようとしている。高畑監督の言葉に、安倍首相も少しは耳を傾けたらいかがか。
==================================================================================

東京新聞の記事【米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html）。
日刊ゲンダイの記事【米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629）。

　《海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油…海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる》。
　《海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油…安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施…米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた…日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる…政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》。

　日刊ゲンダイの記事【北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631）によると、９月《１５日７時前に北朝鮮がミサイルをぶっ放した。先月２９日同様、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。飛行距離は前回から延びて３７００キロと推定され、米領グアムが射程内に入った。北海道など１２道県に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が出されたが、被害の情報はなく、「２回目なので慣れてしまった」という声も聞かれた》。
　「Ｊアラート」＝「Ａアラート」こそがニッポンへの「圧力」になり、社会を混乱させ、不安を煽っている。ミサイルのリスクよりも、アベ様暴発のリスクの方がはるかに高いのではないか。
　《兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ》…米イージス艦に洋上給油という「兵站」。「挑発」しているのは北朝鮮だけなのか？　頭を冷やすべきは米朝だけなのか？

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　　《首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の
　　　　　「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所で
　　　　　しっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。
　　　　　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が
　　　　　行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と
　　　　　一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう》
　　　　《安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって
　　　　　「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図が
　　　　　あるのだろう》

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　《志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する
　　　　　可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たる
　　　　　のではないかと迫った》
　　　　《これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の
　　　　　武器使用であり、（攻撃された場合は）ただちに退避する」と答弁したが、
　　　　　志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しない
　　　　　と畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、
　　　　　明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰した
　　　　　ような顔をしていた》
　　　　《さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのか
　　　　　を問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」
　　　　　と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の
　　　　　指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站に
　　　　　ついて「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けている
　　　　　ことも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると、安倍首相は
　　　　　シュンとした表情だった。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う…》

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　　《さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする自衛隊による
　　　　　後方支援については、「要するに兵站でしょう」「その兵站を叩くのは
　　　　　戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、戦時中の人間でない
　　　　　とわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」と断じて、
　　　　　さらにこう畳み掛けるのだ…》

　《政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、米イージス艦への給油は紛れもない兵站です》…戦争法によりタガが緩みっぱなし。日米朝、《頭を冷やせ》。志位和夫さんの言う通り、《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。

　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　　「日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相／
　　　　　圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行】」

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000119.html】

米イージス艦に洋上給油　日米一体化把握できず　新任務非公表
2017年9月15日 朝刊

　海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。

　昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。

　河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。

　五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。

　学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。


◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」

　共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。

　同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629】

米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的
2017年9月15日

　　　　　（０３年、テロ特措法に基づき米艦船（右）に洋上給油する
　　　　　　海上自衛隊の補給艦「ときわ」（Ｃ）共同通信社）

　１４日、海上自衛隊の補給艦が日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになった。昨年３月に施行された安保関連法に基づく初の補給任務で、今年４月から、月１回程度のペースで洋上で給油活動を実施しているという。米側の要請で非公表としていたが、今回、菅官房長官が認めた。

　　　「海自と米軍のイージス艦は現在、２４時間態勢で北朝鮮の動向を
　　　　警戒監視しています。補給活動の場所と時期を明かすことは、
　　　　北朝鮮にイージス艦の位置を特定されて作戦に支障をきたし
　　　　かねません。それでも今回、政府が認めたのは、隠蔽しよう
　　　　としていると疑われるのを避けるためでしょう。４月の任務から半年が
　　　　経過し、今、米軍の運用に影響が出る可能性は低い。米軍の了承を
　　　　得たうえでのことだと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　しかし、半年間も正確な情報を国民に知らせてこなかった事実は変わらない。海自が今年５月に米補給艦に行った「米艦防護」もいまだに正式に公表されていない。しかも、日米の軍事一体化はますますエスカレートしている。今年６月には米空軍特殊作戦機が航空自衛隊のヘリコプターに対し、初の夜間空中給油訓練も行った。

　　　「『チーク・ジェット』と名付けられた夜間演習は、暗視ゴーグルを
　　　　使用するなど実戦さながらのハイレベルな訓練でした。空中給油を
　　　　行ったのは米側ですが、演習の目的は米軍の作戦に自衛隊を
　　　　動員すること。１５年４月に日米両政府が締結した
　　　　『新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』に
　　　　基づくものです」（自衛隊関係者）

　日米の運用が一体化すればするほど、自衛隊のリスクは高まっていくことになる。

　　　「政府は何かにつけて“後方支援”であることを強調しますが、
　　　　米イージス艦への給油は紛れもない兵站です。北朝鮮は自衛隊を
　　　　米軍と同じ集団と見なしているはずです。米軍に対して軍事行動に
　　　　出る時は真っ先に自衛隊に矛先を向けるでしょう。例えるなら、
　　　　狙いやすい騎兵の馬が狙われるようなものです」（世良光弘氏）

　燃料補給中は艦船が最も防御しにくいタイミングとされる。このまま米軍と行動を共にしていたら、自衛隊は格好の餌食だ。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏の記事【安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html）、
日刊ゲンダイの記事【駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709）。

　《「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」》。
　《安倍政権がフザけた答弁を繰り返している…稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明…だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡…稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた》

　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』

　言葉遊びで、自衛隊を弄ぶ。絶対に「派兵」してはいけない！！
　自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」「平気で噓」「ゴマカシ」「デタラメ」「卑劣な詭弁」…「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」「勢力と勢力がぶつかった」！？

　《自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”》。悍まし過ぎる。

　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ
　　　　　自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」
　　　　　　＝戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案：　「撃つより撃たれよう」
　　　　　　　と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html】

安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
安倍晋三　宮島みつや　自衛隊　2016.10.12

　　　　　（自民党HPより）

　　　「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、
　　　　『戦闘行為』という定義があるものについては、
　　　　それにはあたらない」

　　　「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を
　　　　使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。
　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。
　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。
　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

　　　「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかった
　　　　という表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。
　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。
　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。
　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。
　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。
　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。
　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。
　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

　　　「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だ
　　　　という理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。
　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。
　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

　　　「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、
　　　　このような前提を確保することによって
　　　　国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。
　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。
　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。
　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709】

駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
2016年10月14日

　　　　　（ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ）

　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

　　　「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性が
　　　　つかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、
　　　　なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、
　　　　まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。
　　　　国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」
　　　　（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。
==================================================================================