Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年12月07日[木])
あのイスラエルでさへ、購入しなかったモノ…。

　　　『●《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…1機200億円程度!!　こんなモノ
　　　　　　を喜んで購入しているのはどこのリッチな国?　そんな国は一国だけ!?』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…このスタグフレーション下で、1機200億円程度！！（← 米軍産複合体から、いったい幾らボられているのやら？）、こんなモノを喜んで購入しているのはどこのリッチな国？　世界を見渡して、もしかして、そんな国は一国だけ！？　その国の皆さんは、当然、御存じなのですよね？
　またしても、とんでもないオスプレイの事故が起きました。屋久島沖で、「不時着水」したそうです。ニッポン政府の番犬様へのお気遣い…7年前 (2016年12月13日) と全く変わらず。《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう？　《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、《墜落》などしません。アベ様統治下当時と相も変らぬ「美しい国」の「言葉の偽装」。

　　　『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、責任者である
　　　　　　　　首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう？』
　　　　《米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機
　　　　　オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。
　　　　　機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし
　　　　　市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる》。
　　　　《相手に配慮した婉（えん）曲（きょく）表現は日本人の美徳
　　　　　とされる　▼しかし、「墜落」を「不時着」や「着水」と
　　　　　言い換えるのはどうだろう…
　　　　　▼この政権は言葉の偽装に長けている》。

　　　『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
　　　　　　　　　　　　　　最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい！』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」「ウイドーメーカー」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛行ルートに入っていないのか？』

　あのような事故があってもキシダメ首相らは番犬様に何も言わず、何も言えず、言っても無視…《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はいまもニッポンの空を飛んでいる（た）…。

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（※2023年12月7日午前、【米軍、オスプレイ飛行一時停止　屋久島沖事故は機材不具合の疑い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294563）《鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故で、米軍は６日、空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表した。予備調査の結果、機材の不具合により事故が起きた可能性があるとしている。現段階で詳細は不明で、飛行の一時停止により徹底的な調査を実施するとした。日本政府は米側に安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求めていた。…米軍は発表で「飛行停止により原因究明に向けた十分な時間を確保し、運用再開を確実にするための勧告に結び付ける」とした。米兵の安全確保に向けた追加措置を実施すると表明したが、具体的な内容には言及しなかった。同盟国と緊密に連携を図るとも強調した》。）
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　西田直晃･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou）によると、《鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294236?rct=tokuhou】

こちら特報部
オスプレイ墜落、なぜこんな大事故に？　事故率「他の航空機より低い」は本当か、専門家の考えは
2023年12月6日 12時00分

　鹿児島県・屋久島沖の米空軍垂直離着陸輸送機オスプレイ墜落から1週間。死者6人が確認され、開発段階を除いて米オスプレイの事故で過去最多となった。エンジン部から火を噴いたとの目撃情報から、機体トラブルがあったとの見方が強いが、なぜこれほど大きな事故になったのか。当時の状況を振り返り、考えられる原因を専門家に尋ねた。（西田直晃、山田祐一郎）


◆目撃者は語る「よく見るコースと同じだった」　それが…

　事故が起きた29日、何があったのか。「こちら特報部」は屋久島で取材した目撃者の平田耕作さん（68）にあらためて尋ねた。

　墜落現場から400メートルほど離れた海岸で釣りをしていた平田さんは、屋久島空港に向かって飛んでくるオスプレイを見た。「緊急着陸だと思った。いつも同じ場所で釣りをしていて、よく見ている民間航空機の飛ぶコースと同じだった」。

　高度は上空300メートルか、それを下回る程度。プロペラは斜め前方を向いており、「飛行機モード」と「ヘリモード」の間の「転換モード」のような状態だったという。平穏に飛んでいたが、突如姿勢が乱れた。

　　　　　（漁船が回収したオスプレイのものとみられる残骸を
　　　　　　指さす林岳信さん＝鹿児島県屋久島町で）

　「急に、機体の左側が上になる横回転で180度ひっくり返り、背面飛行の形になった。数秒後には乾いた破裂音が聞こえ、左側のプロペラの辺りが爆発し、火が出た。プロペラは遠くに吹っ飛び、機体が海に落ちていった」


◆状況が急変？「転換モード」でバランスを崩した？

　米軍横田基地（東京都）所属だった事故機。当日は岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向かった。墜落の15分ほど前、国土交通省鹿児島空港事務所に「緊急状態。屋久島空港に着陸したい」と連絡が入っていた。

　オスプレイは両翼にエンジンを搭載し、片方に不具合があっても、もう片方だけで飛行や着陸が可能だが、墜落は避けられなかった。航空評論家の青木謙知氏は「パイロットが空港事務所と交信した段階では、異常を感じながらも『緊急着陸は可能』というレベルだったのでは。その後、状況が急に悪化したのだろう」と推察する。

　航空ジャーナリストの坪田敦史氏は「目撃情報が本当であれば」と前置きし、「屋久島空港への最終進入ルートの適正高度。墜落地点から考えても、事故直前まで飛行制御できていた。不時着水の考えはなかったはずだ」と説明する。

　　　　　（墜落したのと同型のCV22オスプレイ
　　　　　　＝東京・米軍横田基地で（資料写真））

　エンジン付近から出火したという情報について、坪田氏は「一口にエンジントラブルと言っても、燃料系統や電気系統の故障、シャフトの破損、異物混入などさまざまな可能性がある。左側のエンジンに何らかの不具合が生じた状況で、プロペラの角度を変える『転換モード』のさなかにバランスを崩したのでは。両翼の回転数やパワーが異なれば、機体は傾いて最終的にはひっくり返ってしまう。その段階で燃料の逆流など、トラブルが複合した可能性もある」と話す。

　原因は明らかになっていないが、「米軍はかなりの情報を得ている」と坪田氏はみる。事故機は軍事ミッションで動いていたわけではなく、単純な移動に該当し、密集した3機編隊で互いに交信していたためという。「緊急着陸を試みる際には、別機の随伴を必要とする米空軍内の規則がある。墜落の直接の理由は分からなくても、機体のトラブルを把握していた可能性は高い」

　取材に対し、防衛省は「米軍に事故の状況について情報提供を求めているが、現時点で予断をもって答えることは困難。その他、事故の詳細は米側に確認中」と回答した。在日米軍司令部広報部からは期限までに回答がなかった。


◆開発段階の10年間に30人が死亡した「ウィドーメーカー」

　オスプレイはこれまでも安全性の懸念が指摘されてきた。開発段階の1991〜2000年に4件の墜落事故で計30人が死亡し、「ウィドーメーカー」（寡婦製造機）と呼ばれた。92年には試作機が着陸時に右エンジンから出火して墜落し、搭乗員7人全員が死亡。漏れた潤滑油がエンジンの熱で発火、高熱でドライブシャフトが作動しなくなったことが原因とされた。

　05年に量産化が決まり、配備が始まった後も各地で事故が発生。12年にモロッコで演習中に墜落して2人が死亡したほか、15年には米ハワイ州で着陸に失敗して2人が死亡。16年には、普天間飛行場所属の機体が空中給油機に接触し、沖縄県名護市沖に墜落して大破、負傷者2人を出した。近年も、昨年6月に米カリフォルニア州で5人が死亡するなどの事故が相次ぐ。

　米外交・安全保障専門誌の東京特派員で国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「2000年に19人が死亡する事故があったが、8人の死者・不明者を出した今回の事故はそれに次ぐ規模の重大事故だ。操縦ミスではなく機体に何らかの不具合があったのだろう」と指摘する。

　　　　　（オスプレイ捜索の準備をする米軍関係者
　　　　　　＝鹿児島県の屋久島空港）

　カリフォルニアの事故について、米軍は今年7月の調査報告書で、クラッチが一時的に離れて再び結合する際に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）」という現象が原因と断定。機体に問題があったと結論付けた。

　「姿勢が制御できなくなってエンジンから火が出たということで、今回もクラッチの可能性は否定できない」と高橋氏。一方で、前出の青木氏は「クラッチの不具合で、エンジンから火が出たという報告は聞いたことがない。今回の事案が同じ事象だとは考えにくい」と話す。

　今年8月には陸上自衛隊のV22で「プロップローター・ギアボックス」に金属片が入って警報が点灯し、航空自衛隊静浜基地（静岡県）に予防着陸した。今回火が出たエンジン付近のトラブルではあるが、青木氏は「ギアボックスに金属片が入り込んだだけでは、エンジン全体が壊れることは想定しにくい。エンジンが汚れて火が出る可能性はあるが、それが致命的な不具合だったのかは調査結果を見なければ分からない」と話す。


◆飛行時間当たりの事故件数、CVはMVのほぼ倍

　政府はこれまで国会などでオスプレイの事故率について、「他の航空機よりも低い」と説明を繰り返してきた。今回の事故後の定例会見でも、吉田圭秀統合幕僚長は「オスプレイが他の航空機より安全上問題があるわけではない」と強調している。

　オスプレイの重大事故の発生率について、高橋氏は米軍の事故統計データを挙げる。「今回墜落したCV22の10万飛行時間当たりの事故件数は21年12月末時点で6.00に上る。この事故率は、今年9月時点の米空軍全体の有人機の1.35や無人機の2.58と比べ極めて高く、上昇傾向が続いている」。これに対し、基本構造が同じ米海兵隊のMV22は、カリフォルニアでの事故報告書では10年間で10万飛行時間当たり3.16で、海兵隊機の平均と同レベルだという。「特殊作戦用という使途からCV22の事故率が高くなっていると推察されるが、それでも高い」

　　　　　（陸上自衛隊のオスプレイ（資料写真））

　今回の事故を受けて陸自はV22の飛行を停止。米軍にも停止するよう要請したが、飛行は継続している。

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事前の整備などでその機体固有の原因があるのであれば、公表した上で他の機体は飛行停止にしないと説明するべきだ。飛行停止した際の日本の世論を考えての対応ならば、誠実な態度とは言えない。他の機体でもあり得るのなら、一度飛行停止して調べるのが当然だ」と指摘する。


◆デスクメモ

　沖縄配備が焦点だった十数年前のオスプレイの記事では、頭に「新型垂直離着陸輸送機」という長い説明が付いていた。今回の事故でメディアの表記は「米空軍輸送機」などと簡潔。確かにもう新型ではないが、垂直離着陸が一般化したわけでもない。「輸送機」だけで良かったのか。（本）


【関連記事】米、オスプレイ搭乗8人全員の死亡認定　捜索協力の日本に謝意
【関連記事】「何で？何で？」釣りの最中、目の当たりにしたオスプレイ爆発の瞬間　プロペラとともに吹っ飛んだ屋久島の日常
【関連記事】オスプレイ墜落は構造的欠陥ではないのか…米軍の調査報告書を読んでみて分かったこと
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日刊ゲンダイの記事【2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873）

　《米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にした》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　「普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。
　　　　　アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、
　　　　　辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか」

　「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？

　「普天間移設事業の根幹に関わる問題」が露見。
　沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109237）によると、《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》。
　沖縄タイムスの【社説[普天間返還の条件]那覇空港使用は許せぬ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/109780）でも、《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い》。

　琉球新報の社説でも…【＜社説＞新基地以外の条件　普天間協議のやり直しを】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-529748.html）、《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873】

2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
2017年7月7日

　　　　　（口を開けば失言ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。


■沖縄県議会は大紛糾

　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。
　　　　辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのでは
　　　　ないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で
　　　　裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を
　　　　重視する安倍政権にとっては大ダメージで、
　　　　虎の尾を踏んだのではないか」

　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

　　　「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、
　　　　何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要が
　　　　あります」（前出の前泊博盛氏）

　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な「敵基地攻撃」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html）と、
社説【米朝緊張と日本　非軍事的解決の道探れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html）。

　《日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。　（半田滋）》。
　《トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》。

　《外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》じゃないのか？

　東京新聞の他の記事【米、北朝鮮攻撃に言及　日本政府に今月説明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041101002126.html）では、《中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していた…日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている》そうだが…。　
　また、【米、北朝鮮攻撃に言及　今月の日米協議「中国の対応次第」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041202000103.html）では、《米国務省高官は日米協議で「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライクするか、二つに一つの選択肢しかない」と明言。この言い回しをトランプ氏は習氏に伝えた可能性が高い》。
　さらに、【海自、米空母と訓練検討　朝鮮半島近海に展開　緊張高まる恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000115.html）では、《軍事的挑発を続ける北朝鮮を日米両国でけん制する狙いだが、北朝鮮の反発により軍事的な緊張がさらに高まる可能性もある》。
　狂気のドナ・シン…戦争へと暴走。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』

　《米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整》…って正気か？　番犬様を諌めることもなく、《非軍事的解決の道を追求すべき》ニッポンが火に油を注ぐ愚行。「積極的平和主義」や《地球儀を俯瞰（ふかん）する外交》などと言いつつ、オマケに、壊憲な《敵基地攻撃》の妄言。「裸の王様」の犯罪を隠蔽するための「忖度」。そこまでして「裸の王様」を支えて、国滅ぶではあまりに愚か。《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》し、《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》だ。《米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではない》。デンデン王国「裸の王様」の暴走をいま停めなくていいのか？、大変な岐路にいる。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：　「体験入隊や
　　　　　　　　　　防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、
　　　　「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●「日本を守ってくれる人」って、 
　　　　　アベ様は「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html】

【私説・論説室から】
非現実的な「敵基地攻撃」
2017年4月12日

　自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。

　「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」（一九五六年鳩山一郎内閣）との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。

　実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。

　北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。

　すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。

　トランプ米政権は北朝鮮に対する先制攻撃を否定していないが、日本や韓国が受ける被害はだれが攻撃しても変わりない。日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。　（半田滋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html】

【社説】
米朝緊張と日本　非軍事的解決の道探れ
2017年4月13日

　トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである。

　化学兵器の拡散阻止を理由としたシリア攻撃に続く「力の誇示」なのだろう。トランプ政権が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整しているという。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、今月十五日に故金日成主席生誕百五年、二十五日には朝鮮人民軍創建八十五年を迎える。米国の空母急派には、こうした節目に再び軍事的な挑発行動に出ないよう、金正恩朝鮮労働党委員長に圧力をかけるとともに、中国に、より積極的な関与を促す狙いがあるのだろう。

　核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が、東アジアの不安定要因となっている現実は否定のしようがない。日本人拉致などの人権問題も未解決だ。

　国連決議や二〇〇二年の日朝平壌宣言に反する核、ミサイル開発を放棄するよう、関係各国が連携して北朝鮮に対する圧力を強める必要性は否定しない。

　しかし、米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではないはずだ。

　トランプ大統領は安倍晋三首相との電話会談で「すべての選択肢がテーブルにある」と表明。四月上旬の日米高官協議で米側は、中国の対応次第で北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。空母急派もこの流れにある。

　北朝鮮外務省はこれを「無謀な侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと激しく反発している。

　米軍が軍事的圧力を強めれば、北朝鮮の暴発や報復攻撃で韓国に加え、在日米軍基地が多く所在する日本も深刻な被害は免れまい。

　今、最も必要なことは地域の軍事的緊張を緩和することだ。

　北朝鮮に核、ミサイル開発を放棄させるために関係国は非軍事的解決の道を追求すべきだ。今は休眠状態にある米朝に日韓中ロを加えた六カ国協議の枠組みを活用することが現実的だろう。

　首相はトランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いてきた。首相が非軍事的解決を呼び掛ける先頭に立つのなら、首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」にも価値を見いだすことができる。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html）。

　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ…》。

　オゾマシイ…。東京新聞の望月衣塑子記者によると、ニッポンは何の議論も無く「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」そうだ。

　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らオトナが「大人買い」だそうだ。ニッポンには不要な戦争するためのオモチャ、「人殺し」を強いるオモチャが欲しくてたまらないご様子。自ら開発し、輸出したくてたまらないそうだ。ゲスすぎる。オゾマし過ぎる。
　最高学府が「軍事研究」の片棒を担ぎ、嬉々として研究費を確保するオゾマシさ。イスラエルと共にニッホン企業が無人殺人機を開発する…《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われる》。想像するだにオゾマし過ぎる。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html】

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
大学　自衛隊　野尻民夫 2016.09.03

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

　　　「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。
　　　　安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を
　　　　撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、
　　　　大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月氏は欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

　　　「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出
　　　　以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが
　　　　整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、
　　　　手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月氏は、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

　　　（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも
　　　　　　一切行わない

　　　（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない

　　　（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、
　　　　　　軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだが“軍事研究解禁”となった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープしたものだ。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊では無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、これまで日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。

　　　〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、
　　　　軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する
　　　　紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に
　　　　続けと、武器輸出へ踏み込んだ。

　　　　　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を
　　　　掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近で
　　　　ありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけには
　　　　いかない〉

（野尻民夫）
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347）。

　「木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、（日本からみれば）両国は一体化しているのではないか？」　岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている・・・・・・軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大」。

　２０１４年７月１日の閣議決定、そして、約１年後の戦争法案・壊憲法案の衆院強行採決は、米国のためのクーデターだっとということ。それは、米国のために戦争に行き、米国のための戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」ということ、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる」。アベ様は、ニッポンの「我が軍」を米国に差し出そうとしています。経済的徴兵も含めて、「赤紙」の来る時代まで、真の意味での「血税」を支払わされる瞬間まで、もう一歩。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7347】

2015/07/18 執筆者: Yamaoka (11:44 pm)
＜主張＞米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を！

　大手マスコミはほとんど報じていないが、７月１日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。

　木村伸子（共産）「日本を爆撃する他国の戦闘機に、
　　　　　　　　　　　　別の軍隊が給油した場合、（日本から
　　　　　　　　　　　　みれば）両国は一体化しているのではないか？」

　岸田文雄外相　 「『一体化』の議論を国際社会に
　　　　　　　　　　　　　当てはめることは困難だ」

　要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす（この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明）。

　しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。

　木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。

　このどこが議論を尽くしたなのか？

　しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。

　そんな法案、しかも世論調査によれば国民の７割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25％の支持しか得ていない（前回衆議院選投票率約53％×自民党小選挙区得票率約48％）というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。

　もっとも、すでにこの安保法案は７月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。

　７月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず２万人（主催者発表）もが参加し、熱気に溢れていた。

　そして、「16日の衆院可決では自民党の２人（村上誠一郎元行革相と若狭勝氏）が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される９月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい（再可決に必要な３分の２以上に達しない）。その可能性はある！」との発言も飛び出していた。

　参加者の１人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。

　なお、今後のデモなどのスケジュールは・・・・・・。
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