[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2021年12月07日[火])
長周新聞の記事【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215)。
《沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある》。
この長周新聞の記事は素晴らしい。長いですが、是非、御一読ください。これこそ、調査報道です。
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
「ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。
マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊する
との指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシを
やろうとしている…《人柱》だ」
「新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など
成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ」
N値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。いくらドブガネしても新基地は出来ない、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎないし、原状回復も不可能。加えて、デタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
さらには《日本全土の基地化が進行》。
『●米中戦争の「防波堤」:
与那国駐屯地による「活性化」? 「島民との融和」か分断か?』
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)』
『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』
デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします。地元の声を詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
◆島々シンポジウム 第6回
2021年12月18日(土)15時~
琉球新報ギャラリーでの公開+Zoomビデオウェビナー
(入場無料、Zoomウェビナーは先着1000人の事前登録制です)
https://us06web.zoom.us/webinar/regis
収録は2021年11月29日》
【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215】
解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行
2021年12月6日
沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある。
沖縄県民や日本全国を愚弄し続けた辺野古問題24年
大浦湾の軟弱地盤については、国は埋め立て着工の数年前から把握していたにもかかわらず、その存在を認めることなく、2018年12月に辺野古沿岸部の海域から土砂投入に踏み切った。県民の情報公開請求で明らかになった防衛省の土質調査報告書(2016年3月作成)では、ボーリング調査によって、この海域の大部分に軟弱地盤があり、その厚さは水深30㍍から最大90㍍までの深さにまで広がっていることが明らかになっている【地図参照】。
この事実を根拠にして2018年8月、沖縄県は故・翁長前知事の遺志に従い、仲井眞県政時代に出した埋め立て承認を撤回したが、対抗する防衛省は本来は国民の権利を守るためにある行政不服審査法にもとづいて国交省に効力停止を申し立て、国交省が沖縄県の権限を停止。裁判所もそれを「適法」として追認するという問答無用の措置に踏み切った。
そのさい政府は、軟弱地盤について「一般的で施工実績が豊富な工法で、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保しておこなうことが可能」として土砂投入へと見切り発車したが、その後の2019年1月に「地盤改良工事が必要」(安倍元首相)と認めた。地盤改良をおこなうためには設計変更が必要になり、沖縄県の承認が必要になるため、その前に土砂投入を先行させて既成事実化を図った形だ。
防衛省の調査結果によると、大浦湾の海底地盤には水深90㍍に及ぶ深い谷があり、そこに比較的新しい時代に堆積した砂と粘土の軟弱地盤が形成されている。とくに建設が予定されているV字型滑走路の先端部分に位置する東側護岸では、海面下30~70㍍までの深さで、地盤の強度をあらわす「N値」がゼロの地点が多く確認された。
「N値」とは、63・5㌔のハンマーを75㌢の高さから落下させ、直径51㍉のサンプラー(試掘用の杭)が30㌢貫入するまでに要した落下回数をいう。杭が30㌢下まで到達するのにハンマーを1回打ち下ろした場合は「N値1」、2回なら「N値2」として地盤の強度をあらわし、数字が大きいほど地盤が固いことを意味する。通常、大型構造物の基礎としては「N値50」以上が必要とされているが、防衛省は2013年の埋立承認申請時に、この地点を「N値11」と想定していた。
実際の調査で連発した「N値ゼロ」とは、ハンマーを使わずとも杭を設置しただけで30㌢以上も下にズブズブと沈んでいったことを意味する。護岸に設置するケーソン(鋼鉄製の箱)は総数38函におよび、大型ケーソンの重量は7000㌧以上にもなる。ケーソンの土台となる基礎捨石も最大200㌔㌘の巨大石材であるため、いずれもN値ゼロの地盤に置くだけでたちまち40㍍下まで沈み込んでしまうことになる。そのため「マヨネーズ状地盤」「豆腐並み」と呼ばれ、「とても構造物を設置できるような地盤ではない」と専門家たちは指摘してきた。
これらを受けて防衛省が作成した設計変更では、水深30㍍の海底地盤に存在する軟弱地盤の厚さを約40㍍と想定し、水深70㍍までの軟弱地盤(面積66㌶)に3年半かけて砂杭など7万1000本(砂量は東京ドーム5杯分)を打ち込むサンドコンパクションパイル(SCP)工法で地盤を固めるとした。そのため、これまで沖縄県北地域に限定していた土砂の調達先を県内全域に広げ、沖縄戦激戦地であった糸満や八重瀬などの県南部からも戦没者の遺骨が未収集のまま眠っている土砂を大量に集める計画になっている。
ところがその数カ月後に、新たな調査で軟弱地盤の厚さが60㍍であることが判明。つまり水深90㍍の深さにまで軟弱地盤が存在していることになるが、防衛省は「調査の精度に信憑性がない」「(70㍍以下は)非常に固い粘土層」などとして、70㍍以下の地盤改良は不要であるとの見解を示している。
だが、その判断の根底には、日本の作業船の施工深度は最大70㍍までしか届かず、90㍍までになると機械が届かないという現実がある【断面図参照】。水深70㍍であっても難工事であるうえに、水深90㍍の地盤改良は世界に前例がない。
土木工学を専門とする鎌尾彰司日本大理工学部准教授は、今年9月の沖縄県主催シンポジウムで、「わが国が保有する海上での地盤改良船では、数億円を掛けて改装しても海面下70㍍までしか地盤改良をすることができない。すなわち、施工機械が届かない20㍍の部分は未改良のままにするしかない。軟弱地盤を未改良のままにして埋立工事をおこなうと、地盤が圧縮して密度が大きくなる(強度が高くなる)までに長い時間を要することになる。さらに改良できない部分は粘土質であるため、埋立工事中の沈下量が大きくなることはもちろんのこと、埋立工事が終了しても長期にわたり未改良の粘土地盤に継続して大きな沈下が発生することになる」と指摘した。
改良工事は長期間におよび、軟弱地盤の上に設置された滑走路は恒常的に沈下するため、くり返し補修工事が必要になり、沈下によって護岸が倒れる「滑り破壊」によって埋め立てた土砂が海に流れ出る恐れもあると警鐘を鳴らしている。
しかも政府は、最も深くまで軟弱地盤が堆積している東側護岸の「B27」地点については、別地点のサンプル調査から推測するだけで、地盤強度の調査をおこなっていない。そのため国の設計変更書には、地盤改良工事における砂杭の大きさや打ち込む本数などの具体的な記述がない。
総工費も当初の3500億円の2・7倍となる9300億円としているが、沖縄県は7カ所分の護岸工事だけで政府の資金計画書で示した額の12倍(928億円)となっていることから、埋め立て費用は当初の10倍の2兆5500億円に膨らむと試算している。
基地建設の工期も当初の8年から12年に延長され、移設を条件とした普天間基地の返還は2030年代半ば以降となり、事実上先の見通せない状況だ。今後も「全体の経費については答えられない」(防衛省)というほど膨大な血税を投入しながら、完了するメドのない工事が延々と続くことになる。
地下には2つの活断層も 地盤調査せず
さらに辺野古沿岸部から沖合にかけては、辺野古断層と楚久断層という2つの断層が走っており、いずれも活断層と分類されている【地図参照】。
政府は活断層の存在を否定しているが、軟弱地盤が堆積する大浦湾海底の落ち込みは、これら2つの活断層の交差によって形成されたとみられており、この海域を調査した東北大学講師・遅沢壮一氏(地学)は「大浦湾の海底谷地形成は辺野古断層である。同断層は2万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」(知事撤回理由書)と指摘している。
原発建設の場合を見ても、原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約一2万~13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定しており、2万年前以降に動いたとされる辺野古断層は今後も活発に動く可能性がある比較的新しい活断層とみなされている。
活断層に挟まれた軟弱地盤の上に、弾薬や化学物質などを扱う軍事施設や滑走路を建設すること自体、無謀極まりないもので、直下地震や津波が発生すれば、その被害は想像を絶するものとなる。地質学の専門家は「新基地を建設することは非常に危険である。活断層の存在を否定するならば、国は早急に調査結果を公表すべき」(加藤祐三琉球大学名誉教授)と批判を強めている。
玉城知事は11月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な国の設計変更について、「地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、災害防止に十分配慮した検討が実施されていない」「『埋め立ての必要性』について合理性があるとは認められない」として不承認とした。
大浦湾はジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む、5334種もの生物が生息する全国有数の地域であり、環境保全についての国の調査や対策がまるでなされていないことも挙げ、「公有水面埋立法に適合しない」と断定。「そもそも今般の変更申請が必要となったのは、本来、沖縄防衛局が事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったのにもかかわらず、これを実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因する」と政府側の責任を追及した。
設計変更の不承認によって大浦湾の該当海域では埋め立て工事ができなくなるが、国はふたたび知事権限の執行停止や法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。
南西諸島で進む基地化 普天間は改修して恒久化
1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営が勝利し、辺野古の是非を問う県民投票でも反対票が多数を占めた。
そして、オール沖縄を率いた翁長前知事の死去後も、その遺志を継いで新基地反対を唱えた玉城現知事が過去最多得票で当選するなど、20万県民の命を奪った沖縄戦を経験し、以来70年以上にわたって米軍支配に晒されてきた沖縄県民の揺らぐことのない頑強な意志が幾度となく示されてきた。
だが、それを無視して建設工事が強行される辺野古新基地は、軟弱地盤で沈下や陥没の危険性が高く、完成時期も見通せないうえに基地として使い物になるか否かも定かではない。例え整備されたとしても「普天間の代替機能は果たせない」と米側が主張することで返還の約束など簡単に反古になる関係だ。肝心の普天間基地は「閉鎖」どころか、さらに長期使用を可能にするため施設の改修工事が進められている。
先行きの見えない辺野古問題に人々の視線を何十年も釘付けにする一方で、沖縄県内外を問わず、米軍と自衛隊が一体となった基地や港湾の共同運用が進み、さらに与那国、石垣、宮古などの南西諸島では新たな自衛隊ミサイル基地があいついで建設されてきた。沖縄本島でも、勝連半島で自衛隊のミサイル部隊新設や、米軍の後方支援施設の建設計画が明らかになっている。
米軍は対中国包囲網として、日本列島から沖縄、フィリピン西部、南沙諸島にかけて「第一列島線」とし、日本からグアム・サイパン・テニアンにかけてを「第二列島線」とする構想を打ち出している。本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛するというものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ。この構想に基づけば、有事のさいには沖縄や南西諸島だけでなく、九州や本州も含める日本全土が戦場になり、攻撃対象になる可能性が出てくる。それは基地負担を沖縄が負うか、本土が負うかといった問題ではなく、日本全土を米軍の鉄砲玉として差し出すか否かの問題といえる。
大増強進む岩国や九州の基地 辺野古釘付けの間に
「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた。
米海軍基地がある長崎県佐世保では、自衛隊水陸機動団が配備され、それにともなって佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上した。「普天間の負担軽減」を名目にして新田原基地(宮崎県)とともに米軍との共同使用施設へと変わりつつある空自築城基地(福岡県)では、滑走路を普天間基地と同規模(2700㍍)にまで延長するための拡張工事が始まっている。また米軍使用が常態化している福岡空港にも新たな米軍専用施設が建設された。
新田原基地でもステルス戦闘機F35Bを配備するための新たな駐機場や燃料タンクが建設される。3000㍍級の滑走路を持つ大分空港や、熊本空港でも米軍オスプレイ等の緊急着陸が増えるなど、民間空港の米軍使用が格段に増えたのも近年の特徴だ。
15年間かけて沖合に1・5倍拡張された米軍岩国基地(山口県)では、埋め立て総工費は2500億円だが、そのために切り崩した愛宕山開発費(米軍住宅建設)を含めると防衛省発注事業は4000億円以上にのぼる。辺野古の埋め立て費用を上回る公費を注ぎ込んで海側にも山側にも米軍基地が拡張され、厚木からの空母艦載機部隊の移駐によって米軍関係者約1万200人、軍用機約120機を擁する極東最大の基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する出撃拠点へと変貌している。
また首都圏でも、在日米軍司令部を置く「横田幕府」こと米軍横田基地では、オスプレイ配備を五機から10機に増やすための新駐機場、グアムから飛来する無人偵察機RQ4グローバル・ホークの駐機施設、さらに今後4年間で大型輸送機九機を追加配備できる新駐機場の建設など、大規模な増強工事がおこなわれている。
さらに政府は、硫黄島でおこなわれてきた米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の飛行場として馬毛島(鹿児島県)を買収。奄美大島には陸自ミサイル部隊を配備し、宮古島、石垣島にもミサイル部隊、台湾や尖閣諸島の目と鼻の先にある与那国島には陸自沿岸警備隊を配備した。
近年、沖縄周辺でおこなわれる自衛隊の統合演習には常に米軍が参加し、民間港や民有地を使用した実戦訓練となっている。12月に米海兵隊と陸上自衛隊が実施する共同訓練は、米軍の「遠征前方基地作戦(EABO)」にもとづき、米海兵隊が遠隔地から最新鋭高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)と陸自の地対艦誘導弾(SMM)を使って中国のミサイル網に対抗するもので、八戸演習場(青森県)や矢臼別演習場(北海道)などを含んでおこなわれる。
米軍基地問題を「辺野古問題」ないし「普天間問題」へと矮小化して、その是非だけを焦点とすることで、それ以外の地域や本土でそれを上回る基地機能強化がノンストップで進められてきたのがこの数十年の現実であり、この問題についてはオール沖縄が抱える玉城知事も立場をあいまいにしたまま事実上黙認してきた。現在、来年1月に辺野古を抱える名護市長選、秋には県知事選が控えるなかで、「辺野古を選挙の争点にするか否か」「基地問題か経済か」といった図式で政局がとり沙汰され、基地問題では「普天間の負担軽減」だけが叫ばれ、その枠内で革新系も含めて「県内移設か、県外移設か」といった沖縄vs本土の構図が煽られてきた。
だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている。
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
琉球新報【<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273)。
《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのTwitterはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」 ぎゃっふんだ!》
ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか?
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
民主主義国でも、法治国家でもない。
《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。
人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
「日米合同委員会」の異常さ。
《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
如何にいい加減かが分かろうというもの…
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
何が待っていることやら」
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ?/浦添軍港建設に反対する!】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd)によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ? 沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか? 何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。
『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!
「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」
沖縄タイムスの【社説[感染米兵移送計画]犠牲強いる構図浮かぶ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578)によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
また、琉球新報の【<社説>感染米兵沖縄移送案 秘密裏の受け入れ許すな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html)によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約3千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。
『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html】
<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01
この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。
1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。
日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか、米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与える、いびつな日米関係を即刻改めるべきだ。
地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。
この「法的に容認されない」負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている。
米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。
日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない。
我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。
思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。
必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00
(アベノマスクの予算は507億円(C)日刊ゲンダイ)
『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)
これは8月5日のタムトモのTwitterでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのTweetを引用しての発言。
井上さんのTweetは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。
知ってます? コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。
先制攻撃は憲法違反。つか、憲法53条で衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。
あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。
腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね? コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる? 身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。
ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。
あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。
前出のタムトモのTwitterはこうつづく。
「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」
ぎゃっふんだ!
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]コロナ「やってはいけない」の典型 米軍のパーティー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>米軍感染拡大、あいえなー】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html)。
山口哲人記者による、東京新聞の記事【岩国基地でコロナ感染の米軍関係者3人が民間機で移動 日本側へ虚偽申告】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615)。
《「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖。極限状態の心理が生々しい ▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ》。
《▼基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。3密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」》。
《現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
在韓米軍と大違い。半田滋さんによると、イタリアやドイツも、治外法権の大使館以外は、米軍基地の施政権(?? ← スイマセン、不正確です)を取り戻しているそうだ。さらに、番犬様の兵士らにも表の玄関では検査が実施されていても、在沖米軍基地という〝裏口〟から何の検査もなく出入りしているというデタラメ。《米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない》。
番犬様が《震源地》化…本国のデタラメを沖縄に持ち込む…。《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を? 岩国では、河野太郎防衛省はご立腹のようですが、沖縄は? <それにつけてもアベ様の無能さよ>。
琉球新報の記事【沖縄の米軍、感染計100人に 嘉手納基地で新たに1人【7月14日】】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156485.html)によると、《米軍嘉手納基地は14日、新たに新型コロナウイルスに1人が感染したと発表した。現在、隔離中だとしている。沖縄の米軍の感染者はこれで計100人となった。軍の保健当局が接触者の追跡を行っており、はじめの接触者追跡調査では、基地の外の市中で接触した人はいないとしている。在沖縄米軍では、今月に入り97人の感染が新たに確認された。海兵隊は、普天間飛行場(感染者71人)とキャンプ・ハンセン(同22人)でクラスター(感染者集団)が発生しているとの認識を示している。嘉手納基地での感染者はこれで5人目》。
琉球新報の記事【米軍感染20人が基地外に行動歴 ビーチや店へ 軍幹部「規律違反」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156658.html)によると、《県内米軍基地の新型コロナウイルスに感染した米軍関係者100人のうち、少なくとも約20人が基地の外に出ていたことが14日、分かった。同日までに米軍から県へ行動歴が寄せられた。それには、ビーチや利用した店の情報などが記載されている。県は保健所を通じてその場所に体調不良者がいないか確認を進めている。一方、在沖米陸軍が感染拡大の要因として、感染防止のための軍の指示や行動制限が守られていないことを指摘していることも分かった。県の糸数公保健衛生統括監は14日、クラスター(感染者集団)が発生した普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの感染者に共通点として、部隊間の移動があったと明らかにした》。
同様に、琉球新報の記事【自粛よそに数百人「イェーイ」マスクもなく 独立記念日、基地外へ<米軍大規模感染>2】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1156656.html)によると、《「イェーイ!」。米軍関係者とみられる外国人たちがマスクを着用せずに肩を組み、大音量で流れる音楽に合わせ左右に揺れる。会員制交流サイト(SNS)に投稿された映像だ。上半身裸の人も確認できた。コロナ禍によって県民が自粛してきたムードとはほど遠い、にぎやかな様子だ。6~7月、本島中部の米軍基地内外で似たようなイベントが開かれたという。米軍関係者ら数百人が参加したとみられている》。
国内でな~にもやっていないアベ様らは、番犬様にはな~にも言えず。
沖縄タイムスの記事【「世界で最も感染者が多い国なのに」無症状の人に検査しない米軍に怒りの声続出】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601676)によると、《無症状者にはPCR検査を実施せず-。在沖米軍基地で新型コロナウイルス感染が拡大する中、15日に新たに発覚した事実。「世界で最も感染者を出しているのは米国なのに、あまりに無責任すぎる」。米軍の管理体制の甘さに、基地の従業員や周辺住民は怒りが収まらない》。
番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いかぁ、情けない。在韓米軍となぜこんなに違うの?
琉球新報の記事【他国との落差 在韓米軍は詳細公表 人数や隔離の経緯も<米軍大規模感染>3】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1157261.html)によると、《「キャンプ・ウォーカーの売店を訪れていた、大邱(テグ)市の61歳女性が新型コロナウイルスに感染した」。韓国で米軍関係者の陽性が初めて確認された2月24日に在韓米軍が発表した内容だ。売店を訪れていた日付や女性の居住地も記載している。感染者数の発表に消極的な在日米軍とは対照的だ。米国防総省は3月末、基地別の感染者数を公表しない方針を打ち出した。軍としての能力を敵国に悟られないためだ。この時期、原子力空母セオドア・ルーズベルトで感染が急拡大し、2カ月弱、運用を止めざるを得なかった。その際に中国が海洋での行動を活発化させた事例があり、日本の外務省関係者はその動きが国防総省の方針に影響したとみて…》。
在沖番犬様のデタラメな実情…。
デモクラシータイムスの映像資料【【半田滋の眼 No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】(https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋さんが4月頭に予想していたとおり、米軍沖縄の米軍基地でコロナのクラスターが発生。その数は、すでに100人弱、情報は日米地位協定の壁で、心配する地元にきちんと伝わりません。韓国では、韓国側がPCR検査を実施しているというのに、日本政府は何の手立て講じないまま。これは、沖縄だけの問題ではありません、東京の横田基地だったら? 神奈川の厚木基地だったら? 横須賀だったら? 頑張って検疫をし、水際作戦をやっても、裏口は開けっ放し。これまでも指摘されてきた「地位協定」の問題点とコロナ対策をあらためてお聞きしました。収録は2020年7月13日》。
【【半田滋の眼 No12】沖縄米軍基地、コロナ感染95人の衝撃 20200713】
(https://www.youtube.com/watch?v=Zh7-PwJfHj8&t=5s)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601090】
[大弦小弦]コロナ「やってはいけない」の典型 米軍のパーティー
2020年7月15日 07:06
「仲間を戦地に送り出す心境」「泣きながら防護服を着るスタッフもいた」。新型コロナウイルスに集団感染した都内の病院が公表した看護師の手記に、こんな描写がある。勤務そのものが恐怖。極限状態の心理が生々しい
▼在沖米軍基地で働く県民も、不安にさいなまれているだろう。米軍内で感染が爆発的に増えている。感染者一人一人はお気の毒で、一日も早い回復を願う。問題は、組織としての米軍の対策が機能しなかったことだ
▼7月4日は米独立記念日。市民がパーティーをして祝う。米軍はこれに先立つ6月中旬、コロナ警戒レベルを引き下げていた。タイミングが疑問だ。記念日までは維持すべきだったのでは
▼兵士たちに「どんちゃん騒ぎしてよい」と誤ったメッセージを送りかねない。案の定、マスクせず肩を組み、歌い踊るビーチパーティーが開催され、数百人規模の集まりもあった
▼密集。防護なし。飛び交うしぶき。コロナ対策で「やってはいけない」の典型例だ。万全の対策を強調してきた米軍の主張に説得力はない。兵士に何を指導してきたのか。10日に警戒レベルを引き上げたが、後の祭りだ
▼県民は行動を律し、感染を68日間、封じ込めてきた。今からでも遅くない。米軍はコロナ関連の情報を開示し、足りない対策を県や沖縄の医療者に聞き、一から学び直してはどうか。(吉田央)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1156639.html】
<金口木舌>米軍感染拡大、あいえなー
2020年7月15日 06:00
集団感染 新型コロナウイルス 米軍 金口木舌
思ったことをつい口にしてしまう癖がある。先日もそうだった。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を報じる本紙の写真を見て「この兵士、よもやコロナに感染してはいないだろうな」とやってしまった
▼そばで聞いていた同僚は眉をひそめた。でも、基地内の様子が伝わらなければ不安が膨らむばかりだ。そんなことを思っていたら「在沖米軍60人余感染」のニュースが飛び込んできた。ここまで急増するとは
▼基地外での大規模イベントで感染が広がったらしい。その映像が当方のスマホに回ってきた。参加者が肩を組んで踊っている。3密どころでない。映像を見た別の同僚は数秒黙って一言、「あいえなー」
▼7月4日の独立記念日を前に羽目を外し、集団感染を引き起こした。米軍はコロナ対策の不徹底を問われよう。当然、感染経路を公にすべきである。民間のホテルを借り上げる前にやるべきことがあったはずだ
▼今回の件で「恐れていたことが起きた」との声を聞く。そう、予想されていたのだ。それなのに米軍と県、国の間で協議の場がなかったことには驚く。金網の向こうの医療関係者も困っていよう。情報共有を急ぐべし
▼ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は何をしているのだろう。基地の提供義務だけ果たしながらコロナ対策に無頓着では困る。だてに看板を掲げているわけではあるまいに。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615】
岩国基地でコロナ感染の米軍関係者3人が民間機で移動 日本側へ虚偽申告
2020年7月15日 06時00分
(米軍関係者の新型コロナウイルス感染について記者団の
質問に答える河野防衛相=14日夜、防衛省)
米軍岩国基地(山口県岩国市)の関係者3人の新型コロナウイルス感染が14日判明し、河野太郎防衛相は、3人が12日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。
防衛省によると、3人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした。
現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない。
在日米軍のコロナ感染を巡っては、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場などでもクラスター(感染者集団)が発生したとみられ、約100人の感染者を確認。同県の玉城デニー知事は15日に上京し、厳正なコロナ対策を在日米軍に促すよう河野氏らに求める。
河野氏も米軍の対応を問題視しており、14日の記者会見で「感染防止対策でいくつか問題があることが発覚し、在日米軍に厳しく確認する必要がある」と述べた。その一環として防衛省や県などは同日、米軍が感染症対策で使用している沖縄県北谷町のホテルを視察した。(山口哲人)
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[※ 東京新聞(2017年11月17日)↑]
東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html)。
《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》
「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定=環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか? 立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか?
環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。
『●「捨て石」: 「安倍晋三さん。日本本土に
お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
規定がないため昨年、締結した。
ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》
『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落!
日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】
米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分
【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg)】
全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。 (辻渕智之、原昌志)
沖縄の環境調査団体「IPP」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。
調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。
一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。
基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。
ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約70%を抱える沖縄県は「(環境省の調査中止で)基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。
小泉昭夫京大教授(環境衛生学)は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。
◆相模原・座間 実施の自治体も
米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠(しょう)やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。
環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。
環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区(いずれも神奈川)で実施。一三年度も横須賀、厚木基地(神奈川)で行われた。
基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地(東京都福生市など)と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。
(東京新聞)
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
アサヒコムのコラム【室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?】(https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html)。
《ほんで、安倍首相が出てきて、「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」 みたいなCMよ。…んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。…「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな》。
《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》…。番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》はずなのに…。
室井佑月さんの仰るように…《最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしている》だろうか? それどころか、火に油を注いではいまいか? 《戦争の愚かさ》を理解せず、そんなに戦争をしたいのか? 子や孫を人殺しに行かせたいものか?
『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
《宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と
題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》
『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
東アジアの平和のために必要です」』
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』…
戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権まるで戦争前のめり】
(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html)によると、
《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を
積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアは
どうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも「実戦が、
将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実…
《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』
『●フォーク歌手加川良さんの「戦争しましょう」…
「「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路」』
「それなのに、アベ様ときたら、《戦争を積極的に肯定…
重大かつ危険な発言》を連発。そんなに戦争をやらせたいものか?
戦時を反省し、唯一得た「平和憲法」を壊憲…、子や孫を人殺しに
行かせることに、何の躊躇いもない。《戦争の愚かさ》を理解しない、
本当に哀しい国ニッポン」
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【https://dot.asahi.com/wa/2017042500047.html】
室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」?
(更新 2017/4/26 11:30)
(作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に
不満を募らせる(※写真はイメージ))
ミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。
* * *
おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。
ほんで、安倍首相が出てきて、
「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」
みたいなCMよ。
安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。
報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。
テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。
おいおい、原発に落ちたらどうすんだ? 玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ?
そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。
またアメリカから大人買いするんかい? てか、もう買う約束していたり?
もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。
万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか?
「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな。
ISISのテロに狙われる可能性が高くなったのも、北朝鮮のミサイルが飛んで来る確率が高くなったのも、誰のせいじゃ? そういうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無。危機を煽れば煽るほどCM効果で、政権支持率は高くなる。馬鹿らしい。
そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、
「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を
すでに保有している可能性がある」
とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。
あの方はその日、安全だと知ってたんか? だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、マスコミは馬鹿にされたと思わないのか? それともグルか?
ひょっとして、万が一が起きるときには、自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか?
森友学園や加計学園のことを考えれば、さもありなん。
※週刊朝日 2017年5月5-12日号
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の社説【初の米艦防護 本当に必要な任務か】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html)。
《もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。…そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙い…「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である》
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
「(沖縄)…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく
米軍基地は植民地です アメリカの占領する縄張りなのです」。
アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか?
そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
のだろうか?、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか?」
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止:
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
---------------------------------------------------------------------------
【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】
日本国憲法
第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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「平和憲法」は風前の灯火。壊憲の坂道を転がっていく。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと。
アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
(阿部岳)》
東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」
という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
トンデモない「ラクダの鼻」の御話。やがて、「戦争へ」=《取り返しのつかぬ事態》に。戦争法なんて要らない! 《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を見失っている。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017050202000142.html)より。《▼ある男が一頭のラクダを連れて、砂漠を旅していた。ある夜、疲れたラクダは男にこう頼み込んだ。「鼻だけテントの中に入れてもいいですか」。男は快く応じるが、その日を境にラクダはどんどん大胆になっていく。顔を、首を、脚を…。テントに入れてくる部分がどんどん大きくなる。結局、ラクダはテントの中で眠るようになり、男が出て行けといっても聞かない▼小さく、無害に見えてもそれをいったん認めれば、既成事実となり、やがて取り返しのつかぬ事態につながる。「ラクダの鼻」とはそういうたとえである▼「ラクダの鼻」になる危険は本当にないのか。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦防護のために、横須賀基地から出港した。安全保障関連法に基づく新任務が初めて実行に移された》。
アベ様や与党自公のやっていることは、《地域の軍事的な対立がさらに加速》させる大愚行。それを阻止できない、国会の無力。戦争法に埋め込まれた、恣意的な欠陥。アベ様らのやりたい放題。
東京新聞の記事【安保法任務を初実施 海自が米艦防護説明ないまま】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050202000141.html)。《海上自衛隊が安全保障関連法に基づく「平時の米艦防護」を初めて実施した一日、命令を出した稲田朋美防衛相は防衛省に登庁せず、公式に説明する場面はなかった。アナウンスなき安保法の発動は、北朝鮮情勢の展開によっては、国民が知らないまま自衛隊の米軍支援が進んでいく可能性を示した》、《◆政府「実績作り」狙う…米艦防護では武器を使った反撃が可能で、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらむ。こうした任務が国民への情報公開も国会のチェックもなく実施される安保法の問題点が、鮮明になった》。
5月2日が命日だった…《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん》。このコラムは、以下の様に続く。
『●これが民意なの?』
《【コラム】筆洗…▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、
憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は
後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、
外堀から埋める戦術だ▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は
世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」
とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、
残念ながら増えているらしい》
琉球新報の【<社説>米艦防護開始 安保関連法を廃止せよ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-488747.html)によると、《「米艦防護」が初めて実施された。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まっている中で、日本が他国との戦争に自ら巻き込まれに行くような行為は厳に慎むべきだ》と主張。同感。
安保関連法案(戦争法)を廃止せよ! アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる。《東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージ》なんて、冗談じゃない。《日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙い》なんて、トンデモナイ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html】
【社説】
初の米艦防護 本当に必要な任務か
2017年5月2日
稲田朋美防衛相が自衛隊に「米艦防護」を初めて命令した。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、日米の連携強化を誇示する政治的な意味合いが強く、本当に必要な任務なのか、疑問が残る。
米艦防護は自衛隊が平時に米国の艦艇などを守る「武器等防護」の活動で、安倍政権が成立を強行し、昨年三月に施行された安全保障関連法に基づく新しい任務だ。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」がきのう、横須賀基地(神奈川県)を出港し、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流。四国沖まで一緒に航行して護衛する、という。
米艦防護活動中に、米軍への攻撃や妨害行為があった場合、阻止するための武器使用が認められているため、自衛隊が紛争の引き金を引きかねない任務でもある。
とはいえ、今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない。
一つは、東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージである。
弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を進める北朝鮮をけん制するだけでなく、東アジアで軍事的存在感を増している中国やロシアにも向けられているのだろうが、日米連携をことさら強化することは、逆に東アジアの緊張を高めることになりかねない。
もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。
米補給艦は、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群などが展開する朝鮮半島沖へ向かうとみられるが、「いずも」が護衛するのは四国沖までだ。
北朝鮮が太平洋側で米艦を攻撃する能力を持っている可能性は低く、他の国やテロ組織による米艦攻撃も想定しづらい。
そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう。
北朝鮮の挑発行動に、米トランプ政権は軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢が机上にある」としているが、安倍政権がすべきは米国に同調して軍事的圧力を強めることではなく、緊張緩和に向けて関係国に対し、対話や国際協調を粘り強く働き掛けることだ。
「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の荘加卓嗣記者による記事【海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000242.html)。
東京新聞の記事【米艦防護「強く抗議」 共産・志位委員長】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050101001487.html)によると、《共産党の志位和夫委員長は1日、海上自衛隊が安全保障関連法に基づき平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施することを批判した。「安保法制の発動に強く抗議する。絶対反対だ。軍事的選択肢を発動すべきではない」と東京都内で記者団に述べた》、《同時に「地域の軍事的な対立がさらに加速する。万が一、米軍が北朝鮮の攻撃に踏み切った場合には、日本も参戦する危険がある」と指摘。「日本政府は対話による外交的解決に徹するべきだ」と強調した》…そうです。
全く同感です。「裸の王様」やその取り巻きは、正気じゃない。どさくさに紛れて、多くが、のん気な「害」遊中に一体何をしているのか…。国会は「言論の府」ではいなのか、一体何をしている!
市民はこうして感覚をマヒされていき、飼い慣らされていくのか…。「眠り猫」の皆さん、気付きもせず、関心もなく…。
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
それにしても、「本土」マスコミはもっと批判の声をあげなくていいのですか! 《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》のではないですか?
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
(阿部岳)》
東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」
という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」
「平和憲法」が風前の灯火。壊憲の坂道を転げ落ち、アベ政権と与党自公、「癒」党お維は戦争へと火に油を注いでいる。何度も問い続けていますが、自称「子育ての党」の議員の皆さんや支持者は、本当にいいんですね?
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》です。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと。
アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000242.html】
海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務
2017年5月1日 夕刊
(海上自衛隊横須賀基地を出港する護衛艦の「いずも」
=1日午前10時すぎ、神奈川県横須賀市で、
本社ヘリ「おおづる」から(安江実撮影))
安全保障関連法に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」を行うため、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が一日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港した。米側の要請を受けて、稲田朋美防衛相が実施命令を出した。米艦防護は昨年三月の同法施行後、初めての実施となる。 (荘加卓嗣)
同日午後、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流し、四国沖まで一緒に航行する計画で、日程は二日程度。防護対象の米海軍の補給艦は「いずも」と四国沖で別れた後、北朝鮮沖に向かう見通し。弾道ミサイル発射に備えている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」など米軍の艦船に補給をするとみられる。
海自は四月二十三~二十九日にかけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群(艦隊)と共同巡航訓練を実施している。
「武器等防護」は、自衛官が弾薬や航空機、艦艇を守る任務で、合理的と判断される範囲で武器使用が認められている。安保法整備に伴う自衛隊法改正で、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などが「我が国の防衛に資する活動」に従事している場合は防護できるように対象が拡大された。政府は昨年末、指針を決定し、運用を始めていた。
<護衛艦「いずも」> 全長248メートル、全幅38メートルの海上自衛隊最大級の護衛艦で、甲板が艦首から艦尾までつながった空母のような「全通甲板」が採用されている。同時に5機のヘリコプターの発着艦が可能とされ、米海兵隊のMV22オスプレイも発着できる。高性能20ミリ機関砲2基のほか、ソナーや対艦ミサイル防御装置などを備える。2015年3月に就役。離島防衛作戦などの有事や大規模災害時に洋上司令部として活用される。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の宮尾幹成記者の記事【米副大統領「平和は力で達成される」 安倍首相、連携強化で一致】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000124.html)と、
社説【安倍・ペンス会談 平和解決へ日米連携を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041902000140.html)。
《首相は冒頭で「対話のための対話は意味がない」と指摘。ペンス氏は「平和は力によってのみ達成される」と語った上で、日本など同盟国とともに行動する考えを示した。会談に同席した萩生田光一官房副長官…》。
《トランプ政権は軍事攻撃を排除していないが、日米両政府は連携して平和的解決の道を探るべきである》。
まず、《会談で…、沖縄の米軍基地負担軽減に連携して取り組むことも確認》って、噴飯もの。一体どこら辺が「沖縄の米軍基地負担軽減」なのかを教えてもらいたいよ、全く。《不測の事態が、朝鮮半島での本格的な軍事行動に発展すれば、在日米軍基地が多く所在する日本も無傷ではいられまい》…現実に《米中の「新たな戦争の「防波堤」》の大半がどこに存在しているのか?
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
含むニッポン列島全体」
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ
北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html)に、
《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
「こういったリテラ記事に添えられている「自由民主党HPより」の図を
ご覧あれ…その極めつきのウソツキぶりが明確に、呆れるほどに。
《不戦の誓いを守り続ける
そして、国民の命と
平和な暮らしを守り抜く
平和安全法制》
…噴飯もので、冗談としか思えない詐称」
あぁ、「力によってのみ」「軍事攻撃を排除していない」だってさ、…アベ様が番犬様を諌める訳もなく、危険な方向へ突き進んでいる。デンデン王国「裸の王様」の周りは、外交音痴氏も含めて、こんな取巻きばかりでウンザリ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政権まるで戦争前のめり】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html)によると、《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。嘆かわしいことです」》とのこと。
アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041902000124.html】
米副大統領「平和は力で達成される」 安倍首相、連携強化で一致
2017年4月19日 朝刊
(会談の席でペンス米副大統領(左)と握手する安倍首相
=18日午後、首相公邸で(代表撮影))
安倍晋三首相は十八日、ペンス米副大統領と公邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米で圧力を強める方針を確認した。首相は冒頭で「対話のための対話は意味がない」と指摘。ペンス氏は「平和は力によってのみ達成される」と語った上で、日本など同盟国とともに行動する考えを示した。
会談に同席した萩生田光一官房副長官によると、首相とペンス氏は北朝鮮の挑発行動を阻止するため、中国がさらに大きな役割を果たすよう働き掛けを強めることで一致した。ペンス氏は「中国はこの問題をきちんと理解し、同じ行動をとってもらえると期待している」と話した。
首相は外交的、平和的な解決を目指すことを前提に「北朝鮮が真剣に対話に応じるように圧力をかけていくことも必要だ」と指摘。軍事力行使を含む「全ての選択肢」を掲げるトランプ政権の姿勢を「評価する」とあらためて表明した。
ペンス氏は会談後の記者会見で「北朝鮮が核・ミサイルの開発計画を放棄するまで圧力を強化する」と語った。
会談で、拉致問題の早期解決や、沖縄の米軍基地負担軽減に連携して取り組むことも確認した。ペンス氏は沖縄県尖閣諸島は米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の適用対象だと明言した。
会談は約一時間半。昼食を交えた前半は岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、ロス米商務長官らが同席した。後半は首相とペンス氏を含め日米五人ずつの少人数会合になった。 (宮尾幹成)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041902000140.html】
【社説】
安倍・ペンス会談 平和解決へ日米連携を
2017年4月19日
ペンス米副大統領が安倍晋三首相と会談した。北朝鮮情勢が緊迫する中での来日だ。トランプ政権は軍事攻撃を排除していないが、日米両政府は連携して平和的解決の道を探るべきである。
北朝鮮に国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反する核、ミサイル開発をどうやって断念させるのか。日本や周辺国にとって安全保障上の脅威を取り除く上で重要な課題である。
首相は副大統領との会談冒頭、北朝鮮情勢について「外交的に平和的に解決していかねばならないが、対話のための対話になっては意味がない。北朝鮮が対話に応じるように圧力をかけていくことも必要だ」と強調した。
オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策を転換して、軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢が机上にある」とするトランプ政権は、原子力空母「カール・ビンソン」中心の空母打撃群を派遣するなど、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。
首相の発言は北朝鮮に「対話と圧力」で臨む日本政府の姿勢を示したものだが、米国の軍事的圧力を支持し、米軍に積極的に協力する姿勢を示したものでもある。
対話を呼び掛けるだけで北朝鮮が核、ミサイル開発の断念に応じるようなことはないだろう。残念ながら軍事力の存在がなければ、交渉のテーブルに着けることすらできないというのが、国際政治の現実ではある。
とはいえ、相手の挑発に乗って緊張を高めていいものでもない。
不測の事態が、朝鮮半島での本格的な軍事行動に発展すれば、在日米軍基地が多く所在する日本も無傷ではいられまい。
北朝鮮は故金日成主席の生誕百五年に当たる十五日に軍事パレード、翌十六日にミサイル発射実験を行ったものの、懸念されていた通算六度目の核実験は見送った。
先の最高人民会議では「外交委員会」を十九年ぶりに復活させるなど、孤立打開のための外交戦略に乗り出す可能性も指摘される。
二十五日の朝鮮人民軍の創設八十五年を機に新たな挑発行動に出るのか否かは予測がつかないが、北朝鮮側の変化も慎重に読み取る必要がある。
北朝鮮に核、ミサイル開発を平和裏に断念させるためには、中国が果たすべき役割は特に大きい。
日米両政府は日米安全保障条約体制を「北東アジアの礎石」と位置づける。だとしたら、日米両国が連携して、中国の協力を得るために力を惜しむべきではない。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な「敵基地攻撃」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html)と、
社説【米朝緊張と日本 非軍事的解決の道探れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html)。
《日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。 (半田滋)》。
《トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》。
《外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》じゃないのか?
東京新聞の他の記事【米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041101002126.html)では、《中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していた…日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」(政府筋)と懸念を米側に既に伝えている》そうだが…。
また、【米、北朝鮮攻撃に言及 今月の日米協議「中国の対応次第」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041202000103.html)では、《米国務省高官は日米協議で「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライクするか、二つに一つの選択肢しかない」と明言。この言い回しをトランプ氏は習氏に伝えた可能性が高い》。
さらに、【海自、米空母と訓練検討 朝鮮半島近海に展開 緊張高まる恐れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041202000115.html)では、《軍事的挑発を続ける北朝鮮を日米両国でけん制する狙いだが、北朝鮮の反発により軍事的な緊張がさらに高まる可能性もある》。
狂気のドナ・シン…戦争へと暴走。
『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
《米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整》…って正気か? 番犬様を諌めることもなく、《非軍事的解決の道を追求すべき》ニッポンが火に油を注ぐ愚行。「積極的平和主義」や《地球儀を俯瞰(ふかん)する外交》などと言いつつ、オマケに、壊憲な《敵基地攻撃》の妄言。「裸の王様」の犯罪を隠蔽するための「忖度」。そこまでして「裸の王様」を支えて、国滅ぶではあまりに愚か。《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》し、《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》だ。《米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではない》。デンデン王国「裸の王様」の暴走をいま停めなくていいのか?、大変な岐路にいる。
『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へGO!』
『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
そして、いま、アベ国王へ血税が』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●中学生を「青田買い」する自衛隊: 「体験入隊や
防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
『●「18歳選挙権」にさえ無関心?:
血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?』
『●高校生による壊憲法案反対デモ:
赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、
「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って?』
『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
~三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言~』
『●自民党の武藤貴也衆院議員:
赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理』
『●「日本を守ってくれる人」って、
アベ様は「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017041202000122.html】
【私説・論説室から】
非現実的な「敵基地攻撃」
2017年4月12日
自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した。
「他に手段がない場合、発射基地をたたくのは自衛の範囲に含まれ可能」(一九五六年鳩山一郎内閣)との政府見解を根拠にしているが、防衛省はこれまで「自衛隊にその能力はない」と答弁してきた。
実際には、戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機、指揮管制できる空中警戒管制機や精密誘導爆弾を持ち、能力は整いつつある。
北朝鮮の基地をたたくのは簡単ではない。主要基地は中国国境に近く、攻撃すれば中国を刺激する。二〇一四年以降、北朝鮮は各地から弾道ミサイルを発射、潜水艦発射弾道ミサイルの開発も進み、目標を絞らせない。
すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない。
トランプ米政権は北朝鮮に対する先制攻撃を否定していないが、日本や韓国が受ける被害はだれが攻撃しても変わりない。日本がとるべき道は米国に対し「北朝鮮との対話に乗り出し、その過程で核・ミサイルの放棄を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と強く進言することである。 (半田滋)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000134.html】
【社説】
米朝緊張と日本 非軍事的解決の道探れ
2017年4月13日
トランプ米政権が北朝鮮への軍事的圧力を強めている。単独攻撃も辞さない構えだが、もし攻撃に踏み切れば、韓国や日本も無傷ではいられまい。あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである。
化学兵器の拡散阻止を理由としたシリア攻撃に続く「力の誇示」なのだろう。トランプ政権が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせた。三月下旬に行った海上自衛隊護衛艦との共同訓練を再び実施する方向で調整しているという。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、今月十五日に故金日成主席生誕百五年、二十五日には朝鮮人民軍創建八十五年を迎える。米国の空母急派には、こうした節目に再び軍事的な挑発行動に出ないよう、金正恩朝鮮労働党委員長に圧力をかけるとともに、中国に、より積極的な関与を促す狙いがあるのだろう。
核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮が、東アジアの不安定要因となっている現実は否定のしようがない。日本人拉致などの人権問題も未解決だ。
国連決議や二〇〇二年の日朝平壌宣言に反する核、ミサイル開発を放棄するよう、関係各国が連携して北朝鮮に対する圧力を強める必要性は否定しない。
しかし、米国の軍事的対応だけが唯一の解決策ではないはずだ。
トランプ大統領は安倍晋三首相との電話会談で「すべての選択肢がテーブルにある」と表明。四月上旬の日米高官協議で米側は、中国の対応次第で北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及した。空母急派もこの流れにある。
北朝鮮外務省はこれを「無謀な侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと激しく反発している。
米軍が軍事的圧力を強めれば、北朝鮮の暴発や報復攻撃で韓国に加え、在日米軍基地が多く所在する日本も深刻な被害は免れまい。
今、最も必要なことは地域の軍事的緊張を緩和することだ。
北朝鮮に核、ミサイル開発を放棄させるために関係国は非軍事的解決の道を追求すべきだ。今は休眠状態にある米朝に日韓中ロを加えた六カ国協議の枠組みを活用することが現実的だろう。
首相はトランプ大統領だけでなく、ロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築いてきた。首相が非軍事的解決を呼び掛ける先頭に立つのなら、首相の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」にも価値を見いだすことができる。
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asahi.comの記事【米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港】(http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo)。
東京新聞の記事【横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html)。
『●東京湾の原子炉』
《「抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン」》、《首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる…事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか》。
《RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模》だそうだ。まさに、東京湾に浮かぶ原子炉! いったん事故でも起こそうものなら、「地元」東京や横須賀は壊滅。「勝手」に、そんなものを東京湾に浮かべないでほしいものだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo】
米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港
2015年10月1日09時42分
(抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と
人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母
ロナルド・レーガン=1日午前7時47分、
神奈川県横須賀市沖、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが1日午前、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した。横須賀を母港とする原子力空母としては2隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。
レーガンは1日午前8時半ごろ、基地内に接岸した。当初は2日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため1日前倒しとなった。
レーガンは2003年就役。満載排水量9万7千トン、全長333メートル。乗組員は約5千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として08年に日本に初めて配備され、5月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を2基搭載し、熱出力は合計120万キロワットとみられる。福島第一原発1号機の138万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。
横須賀は米海軍が本国以外で唯一、空母母港とする拠点。1973年の初代空母ミッドウェーが横須賀に配備されて以来、レーガンは歴代5隻目で、母港化は今年で42年となる。
入港後の記者会見で、クリス・ボルト艦長は「海上自衛隊との関係を築いていきたい。ロナルド・レーガンは最高の能力を持っていて、この地域に貢献できると思っている」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html】
横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい
2015年10月2日 朝刊
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に原子力空母「ロナルド・レーガン」(RR)が一日、入港した。ことし五月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。 (加藤寛太、原昌志)
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
RRが横須賀基地に入港した一日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が二〇〇六年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径八キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近(六十キロ)でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
福島第一原発の事故を受け、規制委は原子力災害対策指針を定め原発で重大事故が起きたら半径五キロ圏内はただちに避難と規定。三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域と定めた。
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が〇四年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時一〇〇マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径一キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は一三年以降、三度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。RRが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は「一日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
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「森住卓さんのフォトブログ」の記事(http://mphoto.sblo.jp/article/68223548.html)。
「東京湾の入り口に60万Kwの原子炉がある」と言われても・・・・・・ピンときませんでした。また元東京〝ト〟知事が「東京に原発を!」なんて言い出したのかと思いました。
一方、
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
というのもありました。
「横須賀での停泊中は原子炉の燃料は冷し続けなければならない。冷却水は海水。燃料冷却用の電源は岸壁脇の海抜3メートルのにある発電所から供給される」・・・、知らないことだらけだった。
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【http://mphoto.sblo.jp/article/68223548.html】
2013年05月23日
東京湾の入り口に60万Kwの原子炉があること,知ってます?
5月23日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉の中から出る放射性廃棄物搬出されました。ジョージワシントンは全長333メートル、幅44メートル、高さ60メートル、乗員6000人。
原子炉2基60万Kwの出力がある。
横須賀での停泊中は原子炉の燃料は冷し続けなければならない。冷却水は海水。
燃料冷却用の電源は岸壁脇の海抜3メートルのにある発電所から供給される。
地震で津波が襲ったらひとたまりもない。冷却用電源が失われたら大事故につながる。
福島の事故後、津波対策が急務な日本の原発だが、ここ米軍基地の中は全くその対策が立てられていない。
「安全だ,事故は起きない」と言う「神話」がまだ生きている。
米軍基地内では日本の安全基準も適用されないし、立ち入り検査も行う事が出来ない.治外法権なのだ。
しかも、横須賀市など関係自治体は避難範囲を3キロまでしか設定していない。
首都東京の中心部から40キロメートルしか離れていない。
もし事故が起これば1000万人近い人が避難を余儀なくされだろう。
こんな危険な原子力空母が東京湾の入り口にいることをメディアの多くが伝えていない。
さらに米軍横須賀基地には原子力潜水艦が日常的に停泊している。一層危険がます。
[写真説明]
原子力空母ジョージ・ワシントンからクレーンでつり上げられた黄色いコンテナの中に放射性廃棄物が入っているが、中身については一切明らかにされない。
米本国に持ち帰る。
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