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●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?

2024年05月09日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


/ (2024年04月29日[月])
地震大国ニッポンで、東京電力に核発電所稼働の「資格」どころか、「能力」も無し。東電は、まず、さっさと廃炉作業を進めなさい。汚染水海洋投棄を止めるためにも、まず、地下水の流入を止めよ。再稼働など論外。また、日本中を汚染するつもりか。それから、《1号機の土台損傷》(ペデスタル)問題、一体どうするつもりなのか? 問題山積ではないか。柏崎刈羽核発電所の再稼働など、やっている場合か。

   『●耐震性? 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
     わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》?
   『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
     容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの?
    《東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉
     圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が
     後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下
     すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。
     東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか
     具体的に示していない原子力規制委員会も苦言を呈するが、
     東電の危機意識は薄い。(小野沢健太)》

   『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
      機の《1グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難?

 花角英世新潟県知事がなぜ激しく抵抗しないのか、《核燃料セットは「検査の一つの過程》に過ぎないなどとのんびり構えているのか、さっぱり理解できない。所詮は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「麻薬」中毒者に過ぎず、元々、県知事にしてはいけなかったのだ…。《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ。もともとそんな「経済効果」など在りはしないが、命の問題よりも「経済効果」が優先するなど、正気の沙汰ではない。《経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった》…だから、何だというのだろうか? また、知事は《県民に信を問う》そうだが、知事選で《県民に信を問》えるのかね? 疑問だ。拘束力を付け、再稼働のみの是非を問う県民投票をやってはどうか。片山夏子記者《東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのかと強い反対の声を上げる》。「原発はもう、あり得ない」…13年前のあの日、あの時、ニッポン中のみんながそう思ったはずなのに…、「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのか?
 荒井六貴渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【東京電力に原発再稼働の資格はあるのか 柏崎刈羽の地元にくすぶる不信感 新潟県知事が挙げる3つの論点】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/323837)。《柏崎刈羽原発7号機(新潟県)への核燃料装塡(そうてん)を終えた東京電力に対し、地元の新潟では、これまで積み重ねてきた不祥事を踏まえ、不信感が根強い。原発を運転する事業者の変更を求める声さえあり、県民からも原発を再び運転する資格があるのか問われている。(荒井六貴渡辺聖子)》。

   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ
   『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
     を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
     ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》
    「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
     らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
     アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
     さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

   『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
     料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?
    「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
     位置する伊方原発は、周辺住民にとって、

     日本一避難しにくい原発」だというのに、昨夜、またしても
     豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
     《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

   『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
     インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」
   『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
     正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?
   『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
     100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】
   『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
      資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい
   『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
       なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?
   『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
     の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」

   『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
       (文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》
   『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
         …「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/323837

東京電力に原発再稼働の資格はあるのか 柏崎刈羽の地元にくすぶる不信感 新潟県知事が挙げる3つの論点
2024年4月27日 06時00分

 柏崎刈羽原発7号機(新潟県)への核燃料装塡(そうてん)を終えた東京電力に対し、地元の新潟では、これまで積み重ねてきた不祥事を踏まえ、不信感が根強い。原発を運転する事業者の変更を求める声さえあり、県民からも原発を再び運転する資格があるのか問われている。(荒井六貴渡辺聖子

     (柏崎刈羽原発(資料写真))

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核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ


◆自民県議まで突き放す「東京電力だけではダメ」

 「この2、3年で、信頼回復なんてできていないのに、今後もできるわけがない。東京電力だけで再稼働するのは駄目だと言っている」。新潟県の自民党のベテラン県議は断言した。県内に電気を供給する東北電力などが運転主体になることを想定しているとみられる。

 原発を推進する立場の自民県議も突き放す背景は、不祥事を立て続けに起こす東京電力の能力不足にある。

 2020年3月以降、多数の侵入検知器の故障などテロ対策の不備が発覚。原子力規制委員会は21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、23年12月に解除されるまで2年半以上続いた。新潟で再稼働を容認していた人の心も離れていった。

 東京電力の問題に詳しい橘川武郎・国際大学学長(エネルギー産業論)は「事故を起こした東京電力が原発事業を続けるのはおかしい。東京電力が賄えない福島の事故処理費用は、国民負担になる恐れがある。柏崎刈羽は東北電などに売却し、事故処理費用に充てて福島に専念すべきだ」と指摘する。

 東京電力が地元同意がないまま核燃料を装塡したことに「東京電力の焦りが見える。能登半島地震で災害時の避難に関心が高まり、(再稼働を推進する)岸田政権が逆風になっている。東京電力として再稼働へ持てるカードを切って、知事の同意だけですよと外堀を埋めようとしている」と説く。


◆「経済効果」「事故対策」「避難計画」を判断材料に

 柏崎刈羽原発再稼働への地元同意の是非を判断するのに当たり、新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる。

 まず、柏崎刈羽が地域にもたらす経済効果の試算だ。県が24日に公表した試算結果によると、経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった。

 次に、県が独自に原発の事故対策が十分かどうかを検証する作業だ。有識者でつくる「技術委員会」を設置し議論を続けている。

 最も結論に時間がかかるのが避難計画とみられる。計画自体は完成しているものの、県が国に求める避難道路の整備や、大雪時の対応などの詳細がまとまっていない。家屋倒壊や道路寸断が多発した能登半島地震の検証が必要だとして、有識者会議を設置して課題の洗い出しを始める方針だ。

 花角知事は24日の定例記者会見で「材料は少しずつ出てきているのではないか」と述べた。花角知事は三つの論点の結論から、再稼働の是非の態度を明らかにした上で、県民に信を問うとみられる。


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