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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


/  (2021年10月01日[金])
『クローズアップ現代+』の記事【追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言】（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/）。

　《あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。》

　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
　　　『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
　　　　　　C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』

　《市場原理至上主義》ではない、《人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だ》。
　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。（宇沢弘文さんが蛇蝎のごとく嫌った）トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

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【https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/】

追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言
NHK　2021年9月22日 午後4:35 公開

　2021年9月1日、経済評論家で、ジャーナリストの内橋克人さんが亡くなりました。権力におもねらず、弱い人たちの側に立ち続けた、89年の生涯でした。

　内橋さんは「クローズアップ現代」に50回出演いただいており、ほかにも「NHKスペシャル」など、多くの番組にご登場いただきました。

　あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。

　そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。

　今回は、内橋さんが時代とどう向き合い、どんなメッセージを発信されてきたのかをご紹介します。

（制作局　窪田栄一）


「人間のための経済」を求めて

　まず、内橋さんの生い立ちからみていきましょう。

・昭和7年（1932）、神戸市生まれ。

・昭和20年（1945）、13歳の時、神戸空襲を体験。

　　　　　（太平洋戦争末期の空襲）

・昭和32年（1957）、大学卒業後、神戸新聞に入社。

　のちに、フリージャーナリストに転身。

　　　　　（神戸新聞時代の内橋さん）

・昭和53年（1978）　「匠の時代」を発表。

　日本の製造業を担う技術者・技能者の骨身を削る姿を描く。

　　　　　（匠の時代）

　1980年代後半から、日本社会は「バブル経済」に踊り、「マネー資本主義」が台頭し始めました。

　そして、1990年代初頭、バブルが崩壊すると、長引く不況から脱出する手立てとして叫ばれ始めたのが「規制緩和」「民営化」「金融の自由化」などでした。

・平成6年（1994）　スーパーの出店を容易にする、大規模小売店舗法の規制緩和

・平成8年（1996）　派遣労働者が働くことのできる業種を拡大する、労働規制の緩和

　こうした規制緩和の動きに、多くの論者が賛同する中、内橋さんは、時流に流されず、「その改革は本当に人を幸せにするのか？」という観点から、独自の論を展開します。こうした改革はマネーの動きを活発にさせるかもしれないが、働く一般の人びとの利益にはつながらないのではないか、と問題提起したのです。

　特に、内橋さんが気にかけたのは、若者たちの未来でした。当時、増えつつあったのが、携帯電話を使って仕事を探し、一日単位で契約して働く、新しい働き方でした。

　　　　　（携帯電話　画面up）

　外食産業や運送業など、さまざまな企業が、人材サービス会社と契約を結んで、必要な時に必要な数だけ一日契約で人を確保することで、コスト削減をはかっていました。


　内橋さんは、若者の働き方について、警鐘を鳴らし続けました。

「技能とか技術というのは、ある程度の期間ですね、その仕事に習熟していく。そして習熟をして、自分のものに完全にしてしまってから、そこに能力、あるいは独創力、創造力、そういうものを発揮していく余地が生まれてくるわけですよ。ただそれを細切れにしてしまってね。それだけの創造力、競争力が出てくるかという、そこが一番大きな問題ですね」


Q:こうした働き方が増える中で何が問われているんでしょうか？

「結局、厳しい経済状況の中で、働く側の権利、というものがね。どんどん譲歩させられていると思うんですよ。それはある程度、やむを得ないかもしれないけど、いったいどこで立ち止まるのか。その基準をね、社会全体で、考えるときが来てると思う。その基準は何かといえば、『働く』というのは、人間の尊厳を守る、ということなんですね。ですから、尊厳ある労働、ということは、国際的にも叫ばれているわけですけど、それを割り込まない、そこは、国民的な議論の場にやっぱり持ち出す必要がある、そういう時期に来ている、分かれ道に来ている、といってよろしいんじゃないかと思いますけどね。」

（クローズアップ現代「急増　一日契約で働く若者たち」　2002年1月21日放送より）

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　この頃、派遣やパートで働く非正規労働者が急増しました。内橋さんは、労働規制の緩和などによって、正社員が減り、非正規労働者が増えていくことが、未来に与える影響に危機感を抱いていました。

　　　　　（グラフ：正規雇用と非正規雇用の推移）


Q：パートタイマーが増えてくることを大きく捉えてみますとどういうことになりますか。

「これで行きますと所得が少なくなる、そうすると賃金が減るからマイホームを持てなくなるし、消費もなかなか回すことが出来ない。そうすると景気が悪くなってくる、ということになりますね。あるいは厚生年金一つ見ても、こういう風に所得が低いとですね、自ら負担するということはなかなかできませんね。マクロで見れば日本経済全体として放置していいかと、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか」

（クローズアップ現代「さらば正社員・主役はパート」　2001年10月24日放送より）


　2008年に起きたリーマンショック。このとき、内橋さんが心配した通り、日本企業は一斉に派遣切りに踏み切ります。年末の東京・日比谷公園に開かれた年越し派遣村には、仕事も住まいも失った人々が押し寄せました。

　内橋さんはこの頃、マネー資本主義が猛威をふるう中で、日本に新たな貧困が広がっていると指摘しました。働いても働いても貧困から抜け出すことの出来ない、「ワーキングプア」の存在です。

「結局、勤労、働くということにね、どう報いるかというのが、その国のね、本質を物語るわけです。このままいきますとね、やっぱり生活するのに必要な最低の収入さえ得ることのできない勤労者、働く人ですね、マジョリティになる、多数派になる。貧困マジョリティ、少数派ではない、貧困者は多数派になりますよ。そんな国がどうして豊かな国だといえますか？」

（NHKスペシャル「ワーキングプアⅡ　努力すれば抜け出せますか」2006年12月10日放送より）


　内橋さんは、人の幸せにつながる新しい「人間のための経済」を提唱していました。


未来への遺言　FEC自給圏とは？

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　内橋さんは、批判するだけでなく、「人間のための経済」を実現するための、具体的な構想も提唱し続けていました。「FEC自給圏」という、未来の持続可能な社会のデザインです。それはいったいどういうものなのでしょうか？　本人への詳しいインタビューを下記のサイトで読むことができます。


地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 いまこそ人と人とが共生する経済への転換を

地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 グローバル資本主義を超える「もう一つの経済」とは


　内橋さんの「未来への遺言」は、コロナ後の世界のあり方や私達の生き方を考える上で、大切な指針になるのではないでしょうか。


内橋さんが出演したクローズアップ現代リスト

1993年 4月14日　査定導入で生き残れ　町工場の雇用改革
1993年 6月23日　新党結成・羽田代表の本音に迫る
1993年 7月29日　政権交代へ　～非自民7党党首に聞く～
1993年10月 5日　対論・どうする所得税減税
1994年 1月13日　零細経営者はなぜ死を選んだのか　～丹後ちりめんの里～
1994年 3月  1日　さらば東京　～不況で増えるIターン志願～
1994年 3月  2日　ホワイトカラーの合理化が始まった　～組織改革の舞台裏～
1994年 3月  3日　“半値”で生き残れ　～これがスーパーの生き残り戦略だ～
1994年 5月11日　町工場に技あり　～格闘・ポテトフライ製造器開発～
1994年 6月16日　ロボットから人手へ　～トヨタ・主力工場の大変身～
1994年 7月11日　負債5000億円からの再建　～追跡・戦後最大の倒産～
1994年 7月12日　戦後初！信用組合解散の内幕
1995年 2月  9日　焼け跡からの再建　～地場産業壊滅の中で～
1995年 3月13日　職人技が消えていく　～国産技術が危ない～
1995年 5月10日　円高・それでも海外移転せず
1995年 8月31日　海外移転はしたけれど　～人件費高騰・増える工場撤退～
1995年10月24日　損失1100億円はこう隠された　～大和銀行事件の構図～
1995年12月 4日　急増する住宅ローン破産　～賃金下落・返済計画の危機～
1996年 1月29日　給料は上がらないのか　～ベア・定昇廃止宣言の衝撃～
1996年 5月14日　継続か見直しか？　～臨海副都心開発・迫られる決断～
1996年 6月21日　負債136兆円　～岐路に立つ自治体～
1996年12月 5日　負債は誰が背負うか　～急増・第3セクターの破たん～
1997年 2月26日　部品ひとつが自動車産業を止めた　～検証・ブレーキ部品工場火災～
1998年 1月13日　商店街が消えていく　～スーパー撤退の波紋～
1998年 4月  1日　3社長はなぜ自殺したのか
1998年 8月26日　逆流する自動車部品　～アジア進出企業　生き残り戦略～
1998年12月 1日　「貸し渋り」解消になるか　～中小企業40兆円融資の行方～
1999年 1月21日　就職先が決まらない　～変革迫られる職業高校～
1999年 2月23日　厚生年金　相次ぐ企業の脱退
1999年 9月  8日　問われる二重価格　～検証・安売り商品の値段～
2000年 1月12日　阪神大震災から5年　苦境に立つ中小企業
2000年 7月27日　中小企業を救えるか　～検証・民事再生法～
2001年 8月  2日　タクシー運転手が足りない
2001年10月24日　さらば正社員　主役はパート
2002年  1月21日　急増一日契約で働く若者たち
2002年  5月14日　会社の中で独立します　～広がる個人事業主～
2002年12月  4日　高速を走る“過労トラック”
2005年  6月23日　街中に人は呼び戻せるか　～高齢化時代の都市再生～
2005年12月15日　故郷が消えていく　～相次ぐ集落崩壊～
2006年  6月  6日　割りばしに異変あり
2006年11月21日　隠される“労災”　～製造業の現場で何が～
2007年  4月26日　作家・城山三郎がくれたメッセージ
2008年  3月12日　正社員化が加速する
2008年11月20日　急増する“荒廃”マンション
2009年  4月23日　シリーズ　オバマの100日②　医療保険制度改革のゆくえ
2010年  1月27日　正社員の雇用が危ない
2011年  3月30日　連鎖する震災ダメージ　どうする日本経済
2011年10月17日　“自給力”　～食とエネルギーを自給する暮らしの可能性～
2012年  3月  1日　震災データマップ　記録が語る新事実
2014年10月30日　人間のための経済学　宇沢弘文　～格差・貧困社会への処方箋～


番組情報

「追悼　経済評論家　内橋克人　未来への遺言」
　　放送　　9月23日（木）NHK総合　10:05～10:30
（再放送）　9月30日（木）NHK総合　00:24～00:49　※水曜の深夜
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　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。



　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』

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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)

闘う主張、現場の声支えに　
経済評論家･内橋克人さんを悼む　
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)


新自由主義の流れに警鐘

　理論が正しくて、現実が間違っていることはない。

　内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった。

　これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たちに敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。

　いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。

　しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70～80年代の『匠 (たくみ) の時代』シリーズを中心に、地域や中堅･中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。

　もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長　新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、Ｆ (フーズ)、Ｅ (エネルギー)、Ｃ (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) る新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。

　理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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　《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
　東京新聞の記事【菅首相が辞意固める　「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670）によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は３日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。（共同）》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
　テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか？
　自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。


// (2021年09月04日[土])
神戸新聞の御悔やみ【経済評論家・内橋克人氏死去　市場原理主義に警鐘鳴らし】（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml）。

　《市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人（うちはし・かつと）氏が１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市須磨区出身。…経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。》



　《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）。

　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。ショックです、とても残念です。ご冥福をお祈り申し上げます。
　トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。

　東京新聞の御悔やみ【評論家の内橋克人さん死去　「共生経済」を提唱】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128800）。《市場競争一辺倒からの脱却を訴え、人を大事にする「共生経済」を提唱した経済評論家の内橋克人（うちはし・かつと）さんが１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市出身。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻泰子（やすこ）さん。神戸商科大（現兵庫県立大）卒。神戸新聞記者を経て１９６７年からフリー。高度成長を支えた無名の技術者を描いた著書「匠の時代」シリーズで頭角を現した。著書「共生の大地　新しい経済がはじまる」などで、一貫して市場原理至上主義に警鐘を鳴らし続けた。近年は憲法９条を守る活動にも積極的に参加した》。
　アサヒコムの御悔やみ【経済評論家の内橋克人さんが死去　市民目線で辛口評論】（https://www.asahi.com/articles/ASP936S4FP93UCLV00S.html?iref=pc_ss_date_article）。《企業・経済と人間が接する領域に光を当てた市民目線の辛口評論で知られる経済評論家の内橋克人（うちはし・かつと）さんが1日、急性心筋梗塞（こうそく）のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去した。89歳だった。葬儀は近親者で営む。神戸市生まれ。神戸商大卒。神戸新聞記者を経てフリーに。1970年代後半から執筆した「匠（たくみ）の時代」シリーズで、高度成長を支える開発技術者たちの実像を報告した。『幻想の「技術一流国」ニッポン』では、日本の生産技術にひそむ問題点を摘出し、自国を技術先進国とみなす当時の楽観的な見方に警鐘を鳴らした。90年代以降、規制緩和や構造改革が叫ばれると、市場原理にさらされる市民生活を擁護する立場から反対の論陣を張った。95年の阪神・淡路大震災では市民の人権を守る観点から被災者支援の充実を訴えた。同年刊の「共生の大地」では、市民事業や協同組合といった新しい生産・労働形態にもとづく「多元的経済社会」を提唱した。》

　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1433900316680802304】

金子勝@masaru_kaneko

内橋克人さんが亡くなられた。今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナリストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った。かなり前だが励ましのお言葉をいただいた。言論の火を消してはいけない。心よりお悔やみを申し上げます。

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経済評論家 内橋克人さん死去 日本社会の経済格差を批判 | NHKニュース
【NHK】日本社会の経済格差を批判し誰もが安心して暮らせる社会の実現を訴え続けた経済評論家の内橋克人さんが1日、急性心筋梗塞のため…
nhk.or.jp
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午前6:10　2021年9月4日
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　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

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【https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml】

2021/9/3 18:24神戸新聞NEXT
経済評論家・内橋克人氏死去　市場原理主義に警鐘鳴らし

　　　　　（内橋克人氏＝２０１１年４月、神奈川県鎌倉市の自宅）
　　　　　（神戸新聞の経済部記者時代の内橋克人さん＝１９６４）

　市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人（うちはし・かつと）氏が１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市須磨区出身。葬儀・告別式は４日、親族のみで営む。

　１９５７（昭和３２）年、兵庫県立神戸商科大（現兵庫県立大）を卒業後、神戸新聞社入社。経済記者を経て、６７年に独立した。技術者の挑戦を通して企業と人間の接点に焦点を当てたシリーズ「匠の時代」で脚光を浴びる。

　経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。

　１９９５年の阪神・淡路大震災時は、開発優先型の復興施策に対し、市民の立場に立った地域再生の重要性を強調した。また、東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働に動く政府や経済界に対して「合意なき国策が独り歩きしている」として脱原発の活動にも参画した。２０１３年には自伝的作品として「荒野渺茫」を出した。


【作家・高杉良さんの話】　夕刊紙で連載した「匠の時代」は視点、取材力、表現力いずれも見事なものだった。権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。城山三郎さんと親交があったのも反戦の思想が背景にあったからだろう。市場原理主義が横行する中にあって内橋さんは守るべきものを大切に世の中に伝えてくれた。見事な人生だったと思う。

【評論家・佐高信さんの話】　４０年近く、共著などを手掛け、兄貴のような存在だった。国民ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。内橋さんの文章は詩情にあふれ、人間の姿が立ち上ってくる。今春、出版した本で著作を紹介したのでお送りしたところ、「自分もまだ書きます」という返信をもらい、励まされていたのだが。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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［※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて （報道特集 2021年03月06日[土]）］


(2021年03月07日[日])
東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial）と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892）、
【本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372）。

　《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
　《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
　《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。

　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●「あとの祭り」：
　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　内橋克人さんのＦＥＣ。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
　AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】（https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html）によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」　ついに、「グリーン成長戦略」などという表現が飛び出してきてしまった》。

　　　『●（筆洗）《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
　　　　　　　　裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
　 　　　吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分

　長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。

　福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。

　原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。

　原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。

　電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。

　関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、「二三年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。

　これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。

　なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ。

　高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。

　福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。

　交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892】

福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分

　福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島　オレたちの再エネ十年物語」＝写真＝が１日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

　「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

　放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

　菅義偉内閣は「２０５０年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。１８７０円。２８０ページ。

【関連記事】＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372】

本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分

　「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。

【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」

　　　　　（福島特別支局長　片山夏子）

　「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」（選考委員の吉岡忍氏）と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約１０年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。

　公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言　沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はＮＨＫＢＳ１スペシャル「封鎖都市・武漢～７６日間　市民の記録～」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。

【関連記事】「痛いっ！」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声　震度６強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html）。

　《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』

　アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
　東芝の惨状を知らないのか？　《米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
　　　　　作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 
　　　　　　原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに
　　　　　東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
　　　　　起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に
　　　　　加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社
　　　　　（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
　　　　　積極的に取り組んでいる。 
　　　　　　国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
　　　　　味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
　　　　　どんなものだったのだろうか》

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　　《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
　　　　　世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
　　　　　米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
　　　　　日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
　　　　　フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》

　ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響： 
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】

米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊

　世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫）

　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

　このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　福島から日本を変える】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html）。

　《原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです…二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う》。

　《始まりの地、福島から日本を変える》…「原発に依存しない地域の未来図」を描くことは可能だ、と信じる。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　　「福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。
　　　　　あまりに過酷な現実の渦中にある。
　　　　　再び原発と共存できるとは思うまい。
　　　　　　他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を
　　　　　信じる人はいないだろう」

　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　　「『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）…
　　　　　本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は
　　　　　隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て
　　　　　彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、
　　　　　それは未来のことだったとは」と慨嘆したという
　　　　　▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に
　　　　　私たちは生きている。」

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　「《長崎市で第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が…
　　　　　人類は核と共存できるのか…》？
　　　　　　核発電も含めて、答えは「Ｎｏ！」だ」

　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力、《デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミー》…内橋克人さんの言う「ＦＥＣ自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）」と重なる。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　　「「・・・イスラムの金融機関は利子、利息の概念そのものを禁じている。
　　　　　・・・利が利を生むマネー資本主義に対するアンチテーゼが
　　　　　イスラムにはある。／・・・とってかわるのではなく、市場経済を
　　　　　より健全なものにする上で価値の高い対抗思潮だと思います。」（ｐ．２１８）。
　　　　　自給自足圏の中でも安定した経済成長は可能かとの問いに、
　　　　　「ほどほどの成長は可能です。それを実践しているモデルは
　　　　　世界にたくさんあります。『浪費なき成長』です」（ｐ．２２１）。
　　　　　いわゆるＦＥＣ。「ＢＳＥ問題の発端、肉骨粉に関しても
　　　　　飼料穀物の輸入自由化にさかのぼる長い歴史検証を
　　　　　スキップすることはできない」（ｐ．２２６）」

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　　「目指すべき方向性。「私は新たな基幹産業として『ＦＥＣ自給圏』を
　　　　　提唱してきた。ＦはＦｏｏｄｓ（食糧）。日本の穀物自給率は世界で
　　　　　１２４番目だが、食糧自給は国の自立条件で新たな産業も形成する。
　　　　　ＥはＥｎｅｒｇｙ（エネルギー）。再生可能エネルギーとしてデンマークでは
　　　　　風力発電、太陽熱発電を推進し、エネルギー自給率が今では２００％近い。
　　　　　日本は国策として原発に集中し、他の選択肢を排除した。
　　　　　ＣはＣａｒｅ（介護）。市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を
　　　　　形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる」。
　　　　「『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、
　　　　　食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。地味でも良いから、
　　　　　グローバル化の中で、それに対抗できる『新たな経済』を作ることが
　　　　　本当の政治の役割だと思う」。目指すべきは北欧型か？
　　　　　「地味でも良いから」、というところにグッときた」

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　福島から日本を変える
2016年5月1日

　原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。

　ＪＲ福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅（昨年四月現在）で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。

　情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。


◆再エネで人づくり

　政府の目標は三〇年度、電力の２２～２４％を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん、風力発電も地熱発電もあります。

　住民も意欲的です。

　福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。

　浜通り（沿岸部）の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。

　目的は発電だけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることも狙いです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓（ひら）く人」の意味です。

　仕掛け人は同市出身で、震災前は東京電力の重役だった半谷栄寿（はんがいえいじゅ）さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。

　すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物の宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。


◆地域の雇用を生む

　ご当地電力としては、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒蔵が本業です。

　地産地消で、地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地域で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。

　原発で作られた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元に入る税金などは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。

　一昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯舘村に飯舘電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。

　さらに今年三月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人からの寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。

　きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。シェーナウ電力は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。

　設立記念シンポジウムが三月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。

　デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表は「サムソ島が１００％再生可能エネルギーに切り替えると言ったとき、周りから無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生みます。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが起きれば、と願っています」と励ましました。


◆平和につながる

　河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を制作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。「米国防総省が自然エネルギー研究をしているのを知って、理由を尋ねたんです。答えは『歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる』。自然エネルギーは平和につながるのです」

　シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。

　「始まりの地、福島から日本を変える」
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）。

　《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。

　彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク・・・・・・「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１０年４・５月号）』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！：
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』 
　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない
　　　　　　　　　戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』

　「「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である」。まだまだ、このことは日本では知られていない。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年５・６月号）』』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●目○△鼻○△と云う（２／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●東京高裁の目は節穴か？』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●がんばれ『アクセスジャーナル』！！』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』
　　　　　（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
　　　『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　　原子力ムラの目的は達成されたのかもしれない』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782】

日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識
2016年2月21日

 　　　　　（フレデリック・ゲルテン氏（提供写真））

　「ユニクロ帝国の光と影」を書いたジャーナリストの横田増生氏は、ユニクロから２億円超の名誉毀損裁判を起こされ、最高裁まで争って勝った。企業は時として、裁判という法的手段に訴え、法外な請求をすることで言論の自由を萎縮させようとする。そこに横田氏は敢然と立ち向かったわけだが、その横田氏が感銘を受け、監督のインタビューまでした映画が今月２７日から全国公開される。

　「バナナの逆襲」という映画である。

　バナナで有名な米ドール・フード・カンパニーは１９７０年代から８０年代にかけ、米国内では使用禁止となった農薬を使い、ニカラグアでバナナの生産を続けたため、長年農薬を浴びた男性労働者たちが無精子症になった。これに対してドール社の法的責任を問う裁判をドキュメンタリーにしたものだ。監督はスウェーデンのドキュメンタリー映画監督として知られるフレデリック・ゲルテン氏（５９）。実はこの映画、２００９年に前編を撮り終え、ロサンゼルスの映画祭に出品することが決まっていた。

　しかし、映画祭に出品する数日前、ドール社から２００ページを超える警告書がフェデックスで事務所に届く。

　　　「映画の内容は不正確であり、ドールに対するいわれなき
　　　　誹謗中傷に満ちている。これを米国で上映するなら、
　　　　法的手段に出る」

　高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）である。「そこからローラーコースターに乗ったような２年間が始まった」とゲルテン監督は横田氏に語った。


■弁護士にも個人攻撃

　ドール社は裁判という法的手段に訴えるだけでなく、ＰＲ会社を雇って、ゲルテン監督や、ニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士への個人攻撃を仕掛けてきたという。

　「ゲルテンは信用ならない」「悪辣弁護士を英雄視した映画を撮っている」「詐欺まがいの映画にこだわるのはやめよう」──などのメッセージをジャーナリストや映画関係者にまきちらした。このため、多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れていったり、距離を置くようになったりしたそうだ。

　横田氏は「裁判を通じて得たものは何か」とゲルテン監督に問うた。

　　　「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが
　　　　はっきりと分かったことだ」

　こう語ったゲルテン監督はもうひとつ、重要なことを教えてくれた。

　　　「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で
　　　　訴えることはできない仕組みになっている。大企業の
　　　　名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」

　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ。大手ハンバーガーチェーン店でのドール社の不買運動から始まり、ドール社がいちゃもんをつけた映画の国会での上映、多くの国会議員が署名した裁判取り下げ嘆願書などを通して、スウェーデンが団結してドール社を追い詰めたのである。その一部始終を「バナナの逆襲」は描いている。表現する側はもちろん、広報マンも含めて、必見である。
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東京新聞の社説【仏アレバ危機　原発は割に合わない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html）。

　　　『●放射能汚染水処理装置の評判』
　　　『●この世から放射性物質は消えない』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●来るところまできた原発推進、
　　　　　　３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原発輸出に踏み切るニッポン』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　「世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない」。
　東京電力原発人災のドサクサに紛れてお金儲けに勤しんだあのアレバ社が教えてくれること、「原発は割に合わない」ということ。
　それ以上に、３．１１東京電力原発人災の責任を負うニッポンが原発再稼働や原発輸出することは、環境倫理学上、許されない。「フクシマが時代を変えた」ことに気づいていない唯一の国がニッポン・・・・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html】

【社説】
仏アレバ危機　原発は割に合わない
2015年5月14日

　世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。

　アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。

　従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。

　アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。

　欧州加圧水型（ＥＰＲ）というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。

　事故で炉心溶融（メルトダウン）を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。

　二〇〇一年、９・１１米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。

　安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。

　フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発３号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。

　仏西部のフラマンビル原発３号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。

　そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。

　シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。

　日本政府は、三〇年の原発比率を２０～２２％にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。

　そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。

　フクシマが時代を変えた。

　原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（核リポート　原発銀座：3）影響はございません】（http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04）。

　「出るわ、出るわ、だった。原発はトラブルの山――。国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である・・・・・・環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝（ひばく）していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた」・・・・・・。
　３．１１東京電力原発人災以前に何とかすべきだった・・・・・・。「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」であることに早く気付くべきだった。いまこそ、川内原発再稼働に舵をきるこの国に、九州の「草の根」の勁き力を見せつける時だ。これ以上、世界に「恥」を曝さないために、世界を破滅させないために、今なら間に合う。「原子力は街の血液。これなしには生きていけない」という禁断症状にゾッとする。

　　　『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪』
　　　　「＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　【・・・・・・】
　　　　　［ＣＭＬ００２８４０］（九州）　プルサーマル裁判準備集会　２月２１日
　　　　　　佐賀県の・・・です。我が国初のプルサーマルこと商業用
　　　　　　プルトニウム核分裂発電が佐賀県で１２月に始められてしまい
　　　　　　ました。京都大学 原子炉実験所の小出裕章先生に言わせれば
　　　　　　「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」
　　　　　　プルサーマルです。これをやめさせるべく九州電力 株式会社を
　　　　　　相手に裁判を起こします。その準備集会のご案内です。・・・・・・
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　小出裕章さんの「「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル」という言葉の意味を
　　　　　　考えてもらいたい。有益どころか、危険・損・無意味・・・
　　　　　　なんのためにやる必要があるのだろうか。かって「巨費を使えば
　　　　　　使うほど儲かるシステム」が公的電力企業にも認められていた
　　　　　　訳だが、電力私企業に富をもたらす仕掛けが今も健在なのか？
　　　　　　松下竜一センセの云う「もう、もうけもほどほどにしましょうや」・
　　　　　　「ほどほどにとどめよう」、あるいは、内橋克人さんの唱える
　　　　　　「浪費なき成長」や「ＦＥＣ」に素直に耳を傾けるべきではないのか。
　　　　　　電力を使いつつも、開き直ってわれわれも主張して良いのではないか。」

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　『●当事者能力がなくなっても原発を動かしたいという中毒症状』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG5X51FLG5XPTIL018.html?】

（核リポート　原発銀座：1）お父さん、放射線って何？
大阪社会部・室矢英樹　2014年6月12日18時17分

　　　（小学校の渡り廊下にあった放射線をはかる機械。
　　　　「ほうしゃせん見守り隊」と記されていた＝福井県敦賀市）
　　　（国内最多の原発１５基の取材拠点となっている朝日新聞敦賀支局。
　　　　コンクリートの壁で覆われている＝福井県敦賀市）
　　　（交通標識は「原発」と表記しない。敦賀原発も「敦賀原電
　　　　（Ｔｓｕｒｕｇａ　Ｇｅｎｄｅｎ）」だ＝福井県敦賀市）
　　　（核燃料サイクル政策の中核施設にあたる日本原子力研究開発機構の
　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市）
　　　（断層問題に直面する日本原子力発電敦賀原発１、２号機と、
　　　　廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉
　　　　「ふげん」（下）＝福井県敦賀市）
　　　（関西電力美浜原発１～３号機。１、２号機は運転開始から４０年を
　　　　超えている＝福井県美浜町）
　　　（関西電力大飯原発１～４号機。福島の原発事故後、３、４号機は
　　　　国内の原発で初めて再稼働した＝福井県おおい町）
　　　（関西電力高浜原発１～４号機。３、４号機（右下）はプルサーマル発電に
　　　　よる再稼働の可能性が指摘されている＝福井県高浜町）

　「お父さん、放射線って、なに？」。夕食のカレーライスを食べながら、小学生の息子が不思議な表情を浮かべている。新学期のこと。転校したばかりの小学校に、見たことのない大きな箱があるのだという。

　後日、授業参観日で学校を訪ねると、校舎をつなぐ渡り廊下にその箱はあった。放射線の線量率をみる測定器だった。「こんな所にもあるんだね」。妻が不安げに言った。

　２０１２年４月、記者は福井県にある敦賀支局に異動した。その２カ月前、当時の社会部長に「原発問題に取り組んでほしい」と内示を受けた。１年ほど前に起きた東京電力福島第一原発事故の記憶は生々しい。異動直前に福島の被災地を回り、軒先の洗濯物が干したままの光景を目の当たりにした。原発事故が起きたら……。そんな不安がある中での息子の質問だった。

　　　　　◇

　福井県は、形がオタマジャクシに似ていると言われる。しっぽの部分にあたるのが若狭地方だ。嶺南地域とも呼ばれ、国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）が集中している。

　嶺南地域の中心都市・敦賀市は、江戸時代には北海道と関西を結ぶ北前船の中継港として栄えた。明治時代になると、敦賀―ウラジオストクの定期航路が開かれ、東京・新橋との間に欧亜国際連絡列車の運行が始まり、大陸の玄関港としても発展した。嶺南地域が面する日本海・若狭湾はサバやグジ（アマダイ）など京料理に欠かせない食材の宝庫でも知られる。

　そんな交易と漁業が盛んな地域は１９６０年代に変わる。６２年９月、敦賀市議会が原発誘致を決議し、５年後、日本原子力発電が敦賀原発１号機を着工。７０年３月に営業運転を始め、大阪・万博会場に「原子の灯」を送電した。

　以後、敦賀半島に敦賀原発１、２号機、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」、関西電力の美浜原発１～３号機が次々と建った。関電はおおい町に大飯原発１～４号機を、高浜町の高浜原発１～４号機をそれぞれつくった。日本原電はさらに敦賀半島に国内最大級の敦賀原発３、４号機の本体着工をもくろんでいる。

　国の機関や研究施設も数多い。原子力規制庁、文部科学省、資源エネルギー庁の現地事務所があり、絶えず原発の巡回、地元自治体との連絡に飛び回っている。警察も保安上の理由から常時警戒にあたっている。

　原発城下町にあって、敦賀支局は建物の造りからしてひと味違う。壁全体が分厚いコンクリートで覆われており、先輩記者からは「放射線を防ぐためだ」と教わった。１階に非常用ディーゼル発電機があり、２階の事務所には線量計、防護服やマスク、安定ヨウ素剤が配備されている。敦賀市役所が配布する防災ラジオも置いている。原発取材の最前線基地の位置づけなのだ。

　嶺南地域で車を走らせていると、交通標識の文字が目をひく。この地では、原発とは書かない。敦賀原発なら「敦賀原電」、美浜原発なら「美浜原電」と記されている。なぜ、原電なのか。敦賀市の河瀬一治市長に理由を聞いたことがある。「原発は、原爆の言葉の響きと似ている。これを避けている」。河瀬市長は原発を抱える自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長である。原発に対する世論の反発は身に染みてよく知っている。

　似たようなことは、電力会社の言葉遣いにも表れる。使用済み核燃料を再処理し、原発でもう一度使う「核燃料サイクル政策」。関電の八木誠社長は必ず「原子燃料サイクル」と呼ぶ。核は、核兵器の核に聞こえるから避けている、と電力会社の社員から聞いたことがある。文字・言葉一つとっても原発問題はデリケートなのだ。

　原発関連で働く人が多いことも実感した。息子が入っていたサッカークラブは、保護者が電力会社の社員だったり、原発の定期検査で全国から集まる作業員向けの民宿の経営者だったりした。２０１２年夏の大飯原発の再稼働時には、取材拠点となった旧原子力安全・保安院の現地事務所で、息子の同級生のお父さんにばったりと会った。関電社員、新聞記者と初めて分かり、互いに戸惑いながら「いつも子どもがお世話になっています」と頭を下げたこともあった。

　そんな街で住んでいると、電力会社のボーナスカットなどを聞くと、こうしたお父さん、お母さんたちの顔を思い浮かべた。住宅ローンは、教育費は、とひとごとには思えず心配したのも事実だ。

　多くの地方都市では、盆や年末年始になると、帰省客でにわかに街が活気づく。ところが、敦賀市の場合、普段でも少ない人通りがさらに減る。原発関連で働く人たちの多くが単身赴任だったり、数カ月の期間工だったりするからだ。この人たちが地元に帰る。

　敦賀市の人口は約６万８千人。全国転勤が多い敦賀海上保安部の幹部は「人口１０万人以下の街で、これほど全国チェーンのお店が多い所は初めてだ」と驚いていた。幹線道を走ると、大手のレストラン、家電量販店、カー用品店が軒を連ねる。市役所は正確な数字を把握していないが、住民票を持たない人たちが千人規模でいるとみている。

　原発で取材する機会が多かったが、原子炉建屋など放射線管理区域で働く女性の姿はほとんど見たことがない。もんじゅの場合、放射線管理区域がある施設には女子トイレがない。同僚の女性記者と取材する際は、あらかじめ水分補給を控えるようにお願いしていた。男女共同参画が進む時代にあって、原発は男性仕様のマッチョな職場だった。

　　　　　◇

　東京電力福島第一原発事故の１年後、原発報道の最前線の一つとなった福井県・嶺南地域。大飯原発の再稼働問題、敦賀原発の断層問題、高速増殖原型炉「もんじゅ」の不祥事……。ニュースの表舞台から見えにくい原発城下町の素顔をリポートします。次回は、原発マネーが行き渡る現場を紹介する予定です。

　　　　　◇

　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。それ以前は原発取材の経験がなかった。今年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４３歳。（大阪社会部・室矢英樹）



【http://www.asahi.com/articles/ASG5Y4288G5YPTIL00N.html?】

（核リポート　原発銀座：2）原子力は街の血液
大阪社会部・室矢英樹　2014年6月18日17時40分

　　　　　（色鮮やかな球技場。向かいの半島に関西電力大飯原発がある
　　　　　　＝福井県おおい町）

　原発へのスタンスはともかく、「原発城下町」と言われる福井県敦賀市で暮らしてみると、原発から切り離された暮らしを送るのはほぼ困難ということを知った。

　子どもが風邪や歯の治療などで、何度も病院で診てもらったことがあった。窓口で医療費を支払い、後日、市役所から還付手続きの封筒が届いた。小学生の医療費は、原則として月に５００円。これを超える額は戻ってくる仕組みになっていた。

　原資は「原発マネー」だった。

　原発があることを理由に、地元自治体が「地域振興」を主な名目に受け取るお金で、「迷惑料」との指摘もある。原発マネーは、電源三法交付金と呼ばれる国の交付金、県の核燃料税、電力会社の寄付金や原子力施設の固定資産税、法人住民税などだ。

　敦賀市には敦賀原発１、２号機と高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）がある。国の電源三法交付金は１９７４年に制度化され、市は２０１３年度までに５２２億円を得ている。

　市の１４年度当初予算の一般会計は２６３億円。このうち電力関連は５６億円と歳入の約２割を占める。内訳は電源三法交付金１７億８８３０万円▽日本原子力発電など電力事業者の固定資産税３７億６０６万円▽福井県の核燃料税交付金２億円。原発関連で働く市民の住民税や自宅などの固定資産税なども含めれば、原発関連が市財政に占める割合は大きい。

　敦賀市では、電源三法交付金で子どもの医療費助成、お年寄り向けの介護タクシーのクーポン券が配布されたり、病院や図書館、保育園、公民館、清掃センターなど暮らしに直結する職場の人件費がまかなわれたりしている。

　「原子力は街の血液。これなしには生きていけない」。原発で働く労働者の送迎をしているバス会社の社員の言葉である。



【http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04】

（核リポート　原発銀座：3）影響はございません
大阪社会部・室矢英樹　2014年7月1日17時19分

　　　　　（高速増殖原型炉「もんじゅ」で発覚したトラブルについて
　　　　　　説明する日本原子力研究開発機構の幹部職員
　　　　　　＝２０１３年６月、福井県敦賀市）

　出るわ、出るわ、だった。

　原発はトラブルの山――。国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である。

　敦賀支局には２０１２年４月～１４年３月の２年間勤務した。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働など、全国から注目される大きなニュースもあったが、その陰で全国版に載らない様々な原発がらみのトラブル、不祥事の取材に追われた。

　例を挙げると――。（年月は発表時）

　　　　　◇


◆高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）

２０１２年７月：ナトリウム漏れ警報機が誤作動→配管が近くのエアコンで冷やされ、結露した水がナトリウム検出器のフィルターに付着して警報が鳴る。配管に断熱材を巻き付けて対処

　同１１月：協力会社の作業員が使用済み核燃料プールに腕章を過って落とす→別の職員が網ですくって回収

２０１３年５月：非常用ディーゼル発電機から黒煙→弁の閉め忘れが原因

　同６月：原子炉の温度などを国の防災ネットワーク機器へデータ送信する装置が送信不能に→装置の電源切れが原因

　同９月：核燃料の貯蔵タンクでナトリウム漏れ監視装置が計測不能に→ふだん開いているはずの装置内の弁が閉まっていたのが原因

２０１４年１月：中央制御室の当職職員のパソコン１台がウイルスに感染→原因調査中


◆新型転換炉「ふげん」（敦賀市）

２０１３年２月：補助ボイラーを解体作業中、吸気フィルターから発煙→バーナーで配管を切断していた際に火花が燃え移る

　同３月：放射性物質のトリチウムが外部に漏れる→原子炉補助建屋で放射性物質を含む重水から不純物を取り除く際、職員が蒸気を水に戻す装置のスイッチを入れ忘れる

　同７月：海水ポンプが故障し、使用済み核燃料プールと非常用ディーゼル発電機を冷やせなくなる→ポンプのモーターの軸部分が高温となったのが原因。モーター交換で対処


◆敦賀原発（敦賀市）

２０１２年５月：２号機の工事現場で協力会社の作業員が重傷→ダンプカーの荷台にかけたはしごから２メートル下に転落

　同７月：２号機近くに埋設された配管をくりぬく。配管は発電機のタービンを回した蒸気を冷やし、水に戻す復水器につながっていた→活断層の疑いが指摘される２号機直下の断層を掘削調査する際に過って穴を開けたのが原因

　同８月：協力会社の作業員が２号機で大けが→津波対策で通路に水密扉を取り付ける際、重さ５１０キロの扉の枠が倒れて下敷きに

２０１３年９月：１号機の放射線管理区域内にある廃棄物処理施設で浸水→大雨で排水が追いつかず

２０１４年３月：２号機の原子炉冷却水の水温計の一部が破損→金属疲労が原因


◆美浜原発（美浜町）

２０１３年２月：１号機の非常用ディーゼル発電機から黒煙→出力を上げる部品が破損


◆大飯原発（おおい町）

２０１２年８月：４号機の蒸気発生器に２次冷却水を送る主給水ポンプで異常→弁の部品が固定不十分で外れたのが原因

２０１３年９月：３号機の低圧タービンで火災を示す警報機が作動。水蒸気が漏れる→職員が手順書を守らなかったのが原因


◆高浜原発（高浜町）

２０１３年９月：１号機で作業員が線量計を着用せずに放射線管理区域に入る→休憩時に線量計を外し、机の上に置いたままに

　　　　　◇

　こうした事例は一部に過ぎない。設備の故障もあるが、軽率な人為ミスが目立つ。トラブルが起きたとき、事業者の説明はこんな言葉から始まる。

　「影響はございません」

　「問題はございません」

　これは、環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝（ひばく）していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け】（http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html）。
再度、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html）。

　「小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる」・・・・・・これはまさに内橋克人さんのＦＥＣ自給圏だ。

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』

　その一方で、原子力ムラの住人ときたら・・・・・・「「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた・・・脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」。でも、「代替」？、「コスト」？　脱原発派はもっと「居直る」べきだ。それにしても、「原発は「重要なベース電源」派は本気で原発がベスト、「コスト的に有利」と本気で思っているとすると、本当に御目出度い限り。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（６／８）』
　　
　　　　「一体なぜ、そのような論理の清潔さを通さねばならぬのかと。即ち、
　　　　　われらの〈居直り〉である。／・・・一度認めた以上、どこまでも認めるという
　　　　　論理の一貫性に立てば、かくてとめどなくなる。〈毒食わば皿まで〉という
　　　　　至言のままである。犯され続けた果ての破滅が見えぬか。／そうなりたくない
　　　　　ために、われらは居直る。敢然と居直る。成程われらは電力なしでは
　　　　　生活できぬという事実は認めよう。しかし、だからとどこまでも容認する
　　　　　とはいわず、ほどほどにとどめようというのである。このほどほどにという
　　　　　言い方は、およそ思想の美学には合わぬらしく、イデオロギーの範疇では
　　　　　軽蔑される用語であろう。だからこそ、電力の必要性を認めた以上は
　　　　　どこまでも許し続けるという義理固い良識がはびこる。
　　　　　それにくみせぬなら暗闇にひそめと石を投げられる」

　そして、醜悪な東京電力の姿。「東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという」。おぞましい、再稼働という醜悪な姿である。

　　　『●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』
　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』
　　　『●続・醜悪な構図２：　原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「私たちとは違う」感覚の持ち主」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月15日

　福島県に、できたてほやほやの電力会社がある。会津電力。昨年八月に資本金三百万円で設立された会社だが、「国際社会の指針となる事業を構築し世界の平和と安定に寄与し続ける」というのが創業の理念というから、気宇壮大だ▼その理想に向かう一歩が脱原発を前提としたエネルギーの自給だ。会津には豊富な水資源がある。水力発電所も多いが、そこで生まれた電気はほとんど首都圏に行く▼小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる。夢物語のように思えるが、国際社会に目をやれば、産油国が歩んだ道にも重なる▼福島は原発が止まった今でも県内消費量の三倍以上を発電する「電力大国」だ。「ですが、原発事故が起きるまで電力のことなど国に任せっぱなし。ただ使うだけで関心もなかった」と会津電力の折笠哲也常務は言う▼「無論、事故への国や東電の責任はある。でもそれを黙認してきた福島県民の責任もある。だからこそ、次世代のために私たち自身が電力供給のありようを選択しなくてはならないのです」▼「エネルギー政策は地方選の争点ではない」と言う閣僚がいる。だが、福島の人々が自ら問い掛ける選択は、一大消費地・東京の人たちへの問いでもあるはずだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html】

東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け
2014年1月16日20時15分

　東京商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金名誉会長）は１６日の記者会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を前面に東京都知事選への立候補を表明したことについて、「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた。こうした立場から、「都民は消費者として（政府が決めた）電源構成の影響を受ける。脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」と述べた。（山口博敬）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月20日

　「捕らぬたぬきの皮算用」と似たような言い回しは世界各地にあるようで、西洋では「卵がかえる前に、ニワトリを数えるな」と言う。まだ手に入れぬものをついあてにしてしまうのは、人間の業。皮算用を戒めるこんなことわざも、西洋にはあるらしい。「清潔な水を手に入れぬうちに、汚い水を捨てるな」▼東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという▼だが、再稼働にあたってその了解が必要な新潟県知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と言っている。国の原子力規制委員会も、原発の敷地内にある断層についてきちんと調べるように求めている▼規制委のメンバーからは、こんな声すら出ていたはずだ。「（福島原発の）汚染水問題などで東電の話を聞いていると、放射性物質を扱うノウハウが十分にあるとは思えない。（再稼働申請を）出してきたことに、驚きを感じる」▼そうであるのに、政府は東電の再建計画を是とした。それではまるで、「規制委や地元が何と言おうと、動かすものは動かす」と言っているようなものではないだろうか▼くだんのことわざを、東電のために書き換えよう。「汚い水を捨てているうちは、新しい水に手を出すな」
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html）。

　感心し、大いに同意した論述です。この辺の事柄、上手くまとめられず、述べきれず・・・、でしたので、この論述を読んでスッキリしました。内橋克人さんの「浪費なき成長」やＦＥＣ（FEC）自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）、と松下竜一さんの「暗闇の思想」やね。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html】

[CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載　富国強兵路線を見直すこと
・・・・・・
2013年 3月 25日 (月) 14:33:58 JST

紅林進です。

岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の＜「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか？＞http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせていただきます。

私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。

従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロノミクスで経済成長！」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャンペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.htmlのネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済にマイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。

現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的にはまったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党などがそれを解決してくれるのではないか（実はこの分野においてこそ、民衆の生活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義的諸党なのだが）という、これら諸党の詐術（マスコミも荷担）に乗せられてしまって、先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。

そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんすることが明らかな、まやかしの経済政策（というより詐術）がマスコミも荷担して大喧伝されています。そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ７月の参院選に向けて、総選挙の二の舞を防ぐためにも急務です。（自民や維新を７月の参院選で再び勝たせれば、原発の再稼働だけでなく、憲法９６条改憲→９条改憲が待っています。みんなの党も９６条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。）

私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、彼らのいう「経済合理性」（私自身はそれに対しても批判していますが）から言っても、原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能となっているのが、日本の原発産業です。

みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。

世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ（再稼働させず）、廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。（なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」であったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。）

原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題であり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめさせるということが切迫した課題だと考えます。

しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー（自然エネルギー）にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。

食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が必要だと私は考えます。

再生可能エネルギー（自然エネルギー）こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、「自給」を可能とします。

それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を起こすことを防ぎます。

同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。

燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おうと、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。

なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。

これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けようというようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという側面もあると思います。

今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031102000153.html）。

　とても良い社説だと思う。どこぞやの新聞のものとは大違いだ。私が思ったこと、オンカロと５００％エネルギー自給率の島と、責任を一切果たすことなく、破廉恥にも原発推進に再び舵をきる自民党が支配するこの島国。「品格」や「資質」もないのか・・・。
　向かうべきは、フィンランドのオンカロではなく、３．１１以前から内橋克人さんの示唆していた島国・小国・化石燃料無しのデンマーク。

　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』 
　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●来るところまできた原発推進、３．１１東京電力原発人災は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何の教訓をもたらしたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031102000153.html】

【社説】
３・１１から２年　後退は許されない
2013年3月11日

　風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい。

　ことし一月、フィンランドのオンカロ（隠し場所）を取材した。使用済み核燃料を地中深くに埋設する世界初の最終処分場である。

　オンカロを運営するポシバ社の地質学者のトーマス・ペレさんが、その巨大な洞窟の道案内を務めてくれた。

　二〇二〇年ごろから核のごみを搬入し始め、八十年で処分と管理を終えて埋め戻し、入り口はコンクリートで固く閉ざして、元の自然に返すという。


◆ゼロベースで見直すと

　「地上には何の印も残さない。そこに何かがあるとは、誰も気付かないように。ここは忘れるための施設なんだよ」

　ペレさんのこの言葉こそ、忘れられるものではない。

　忘れることで危険がなくなるわけではない。先送りするだけなのだ。いつかきっと誰かがそこを掘り返す。

　あれから二年、安倍政権には後戻りの風が吹いている。

　首相は一月の国会答弁で「前政権が掲げた『二〇三〇年代に原発ゼロ』の方針は具体的根拠を伴っていない。ゼロベースで見直す」と、脱原発の方針をあっさり打ち消した。

　先月末の訪米時には、ゼロ戦略の見直しと原発維持を、オバマ大統領に告げている。

　また施政方針演説では「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」と、早期再稼働に意欲を見せた。

　安倍首相の発言に呼応して、霞が関も回帰を急ぐ。エネルギー基本計画を話し合う有識者会議から、脱原発派を一度に五人も追い出した。

　核のごみでは、前政権が打ち出した直接処分の検討を撤回し、使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再び使う再処理を維持しようという動きもある。再処理を維持するということは、トラブルだらけの核燃料サイクル計画を続けていくということだ。

　そういえば、忘れていたようだ。電力業界ともたれ合い、半世紀前から国策として原発立地を推し進めてきたのは誰だったのか。安全性や核のごみ処理を置き去りにしたままで、世界有数の地震国に五十基を超える原子炉を乱立させたのは、ほかならぬ自民党政権だったのではないか。


◆どうしようもないもの

　政権の座に返り咲いた自民党こそ、福島原発の惨状を直視して、自らの原子力政策がどこで、どう間違ったのか、つぶさに検証すべきである。

　検証も反省もないままに、国民の多くが支持した「原発ゼロ」の上書きだけを急ぐのは、とても危険なことではないか。

　福島第一原発の解体作業を阻んでいるのは、水である。原子炉を冷やすのに一時間あたり約十五トンの冷水を注ぐ必要がある。このほかに毎日四百トンの地下水がどこからか流れ込んでくる。

　最新の浄化装置を使っても放射性物質を完全に取り除くことは不可能だ。敷地内を埋め尽くす巨大なタンクなどには、すでに二十七万トンもの汚染水がなすすべもなくたまっている。これだけを見ても「安全文化」などとはほど遠い。

　核のごみ、活断層、汚染水…。人間の今の力では、どうしようもないものばかりである。エネルギーとしての原子力は持続可能性が極めて低いという現実を、福島の惨事が思い知らせてくれたのだ。

　見方を変えれば原子力時代の終焉（しゅうえん）は、持続可能な社会への移行を図るチャンスに違いない。そのような進化を遂げれば、世界に範を示すことにもなる。

　オンカロを見学したあと、デンマーク南部のロラン島を訪れた。沖縄本島とほぼ同じ広さ、人口六万五千人の風の島では、至る所で個人所有の風車が回り、「エネルギー自給率５００％の島」とも呼ばれている。

　デンマークは原発をやめて、自然エネルギーを選んだ国である。ロラン島では、かつて栄えた造船業が衰退したあと、前世紀の末、造船所の跡地に風力発電機のブレード（羽根）を造る工場を誘致したのが転機になった。


◆福島の今を忘れずに

　当時市の職員として新産業の育成に奔走した現市議のレオ・クリステンセンさんは「ひとつの時代が終わり、新しい時代への一歩を踏み出した」と振り返る。

　二度目の春、福島や東北だけでなく、私たちみんなが持続可能な未来に向けて、もう一歩、踏み出そう。そのためにも福島の今を正視し、決して忘れないでいよう。
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東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030402000101.html）。

　「何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない」・・・・・・全く同感。自公に手を貸す人の「自覚のなさ」にも。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030402000101.html】

【コラム】
筆洗
2013年3月4日

　小さな虫を地べたで観察し続けたファーブルは、『昆虫記』にこんな言葉を残している。＜人間というものは、進歩に進歩を重ねた揚句（あげく）の果てに、文明と名づけられるものの行きすぎのために自滅して斃（たお）れてしまう日が来るように思われる＞▼人類史で初めて投下された広島、長崎への原爆に続き、「レベル７」の福島第一原発の事故を経験した今、ファーブルの警句は原子力時代の到来を予言したのか、と思えるほど示唆的だ▼東日本大震災から来週で二年を迎える。津波で家を失った被災者の大半はまだ仮設住宅で暮らしている。原発事故の避難者の多くは家に戻れるめども立っていない▼「かつてない大災害だったにもかかわらず、東京で暮らしていると、人々の被災者への思いが『少しずつ風化しているのでは』と感じることがある」と本紙の「東京下町日記」でドナルド・キーンさんは危機感をにじませる▼原発を動かしたい人々には、事故の風化は好都合なのだろう。経済産業省の露骨な人事が発表された。エネルギー基本計画を検討する有識者会議から、脱原発派の委員五人が外れ、推進派の学者や原発立地県の知事らに代わった▼何もなかったかのように、原発回帰に向かう安倍政権の姿勢が鮮明になってきた。地震列島に五十基を超える原発を造ってきたのは自民党政権だ。その自覚のなさに驚くしかない。
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　この１年、何も変わらないどころか、自民党が復権し、原子力ムラの復活がより一層鮮明になり、事態は最悪の方に進んでいると言わざるを得ない。
　１年前のブログを振り返ってみると、事態は深刻。

　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』

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【http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/d/20120311】

　あの３・１１から１年。あの時、個人的な事情もあり、こと（原発人災）の重大さに全く気付いていなかったし、ブログにも何も書いていない。２日後からようやく、それについて書き始めている。刻一刻と人災の側面が浮き彫りになり、いまに至っても、解決したと言える側面はほとんど無いといって過言ではない。メルトダウンした原子炉についても、冷温停止「状態」という言葉遊びで糊塗している。原発内部の状況はつかめていないし、知ることもできないのに。何が一体事故「収束」宣言なのか。ストレステストという計算ごっこでお茶を濁し、その〝計算された〟結果を易々と受け入れる原子力ムラお抱えの委員会。マスコミやネット、市民が騒ぎ過ぎる、不安を煽りすぎるという大御所〝ジャーナリスト〟子供にとっては２０倍のリスクでは収まらないであろう年間２０ミリシーベルトどころか、笑っていれば１００でもオッケーと嘯く学者。市民、特に、罪なき子供達の側に立とうともしない司法。ジャーナリズムの根本としての批判精神なきマスコミ。その結果として、原子力ムラの望む原発再稼働・原発建設再開・原発輸出に向けて着々と進んでいる。

　小出裕章さんの云う「たかが電気のために・・・」をよく考えるべきである。この１年目の節目に再度、松下竜一さんの「暗闇の思想」を想う。

　　　『●いま「暗闇の思想」を：　朝日新聞（地方版？）社界面トップ』

　再々度？、しつこく、再掲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e1b263002193a77c5f47ca07c54ff5f2）。『松下竜一　未刊行著作集４／環境権の過程』より。

　　　《「電気需要増加は必至ではないかという問いかけ・・・。・・・現在の電力に
　　　　頼りきった文化生活そのものへの反省と価値転換であり、
　　　　少数の被害者には目をつぶって成り立つ多数の幸福という暗黙裡の
　　　　差別的発展への懐疑であり、さらに大きく根本的には、電力をとめどなく
　　　　食いつぶしてやまぬ高度経済成長政策の拒否である」（ｐ．１０７）。
　　　　「・・・だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、
　　　　その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。／じゃあチョンマゲ時代に帰れ
　　　　というのか、と反論が出る。必ず出る短絡的反論である。
　　　　・・・今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。
　　　　・・・／・・・ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、
　　　　私は鋭くおびえているのだ。／「一体、物をそげえ造っちから、
　　　　どげえすんのか」という素朴な疑問は、・・・開発を拒否する風成で、
　　　　志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。・・・／・・・都会思考の
　　　　キャッチフレーズで喧伝されるのなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの
　　　　回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、
　　　　〈暗闇の思想〉があらねばなるまい」（ｐｐ．１１６－１１７）。
　　　　　内橋克人さんの〈浪費なき成長〉につながる〈暗闇の思想〉。》
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110202000133.html）。

　個人的には、原発を廃炉にするのならば、値上げしても構わないと思っています。放射能汚染よりは、値上げの方がマシ。あくまでも個人的。でも、条件があります。原発を廃炉にして再稼働しないこと、料金算出の根拠がきちんと示されること、原発推進をめざし電力会社が恣意的に料金を吊り上げようとしているのではないかと邪推したくなるが、原油など調達価格を馬鹿な価格に設定されないようにすること。もちろん、ムダな広告費などの削減も。
　我々としては、松下竜一さんの『暗闇の思想』を。内橋克人さんの『浪費なき成長』を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110202000133.html】

【社説】
電気値上げ　家計にツケを回すな
2012年11月2日

　関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。
　原発を再稼働しないと財務体質が悪化する－。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。
　電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。
　しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。
　九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にＬＮＧ値決め方式の見直しを求めた。この発言こそ、ＬＮＧ輸入が抱える問題点を的確に言い表している。
　日本は一九七〇年代の石油危機を機に、ＬＮＧ価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。
　ところが、ＬＮＧの需給状況を直接反映せず、原油価格が上がればＬＮＧも上昇するので、日本は高値づかみから逃れられない。
　九月は百万ＢＴＵ（英国熱量単位）十七ドルの日本に対し、欧州は十二ドル。自由取引とは無縁の原油連動方式と、市場で価格が決まる欧州との決定的な違いでもある。
　年間一兆五千億円を産ガス国に支払っている東電を例にとると、欧州価格ならば四千億円も節約でき、値上げ幅の圧縮が可能だ。
　今や米国を中心に地中の岩盤からガス・原油を採取するシェール革命が世界規模で起きている。
　日本も中部電力と大阪ガスが米国からの共同調達を、東アフリカなどでは商社が外資と組んで開発計画を推進中だ。十ドル前後で調達できるとされ、これを「武器」にすれば、遠くない時期に、既存の産ガス国との交渉で値下げを迫れるようになる。
　政府も安いＬＮＧの流通を目指し、アジア市場の設立を主導すべきだろう。燃料費増による安易なツケ回しに終止符を打つときだ。
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