Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年08月28日[土])
マガジン９のコラム【こちら編集部／「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部】（https://maga9.jp/210804-6/）。

　《青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています》。

　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　　　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　　「青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、
　　　　　どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？」

　カースーオジサンの取り巻き連中も酷いねぇ。
　リテラの記事【高橋洋一はこの状況でも「さざ波」発言を正当化！「予測はほぼ当たってる」「さざ波よりちっちゃい」とフェイク連発】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5989.html）によると、《しかし、こうした状況になって改めて浮き彫りになったのが、「コロナなんてたいしたことがない」と五輪強行や有観客開催などを主張してきた連中の無責任さだ。とくに、〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、辞任に追い込まれた元内閣官房参与・高橋洋一の無責任・出鱈目ぶりについては改めて、指摘しておく必要がある。…８月7日に公開された、高橋氏の師匠である竹中平蔵・パソナグループ会長との対談動画でのこと。この対談では竹中氏の発言もひどく、「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」などとでたらめを口にしていたのだが（この動画が公開された8月7日時点で重症者は1000人を超えていた）、これに高橋氏も我が意を得たりと、こう発言したのだ。「全然たいしたことない。私、さざ波って言って怒られたでしょ。まさしく正しいんだけどね。世界から見れば。さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」》。
　《悪魔のような対談》のお相手、《過去には…書類送検された経歴もある》…アノ元内閣官房参与も相変わらずの醜悪さ。その後釜・岸博幸氏もねぇ…。竹中平蔵氏・高橋洋一氏・岸博幸氏、一体どんな系譜？

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らと
　　　 　グローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
　　　　　背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　   　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』

　《…鏡に映っているのは今の日本社会の姿》。
　本田コッペ氏による【生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html）によると、《人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない》。
　《小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した》。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
　　　　　国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
　　　　　…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
　　　　　“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、
　　　　　安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
　　　　　衛藤晟一らが加入している》

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　　差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』

　正論・事実報道《感染急拡大の原因はデルタ株と首相》。
　リテラの記事【菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html）によると、《ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお！確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう》。

　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​メンタリストDaiGoの主張を読む】（https://cakes.mu/posts/34362）によると、《生活保護やホームレスの実情を知ろうともせず猫の命と比べた「シンキング」には、「クリティカル」が欠けていなかっただろうか。…「1日に10冊～20冊の本を読んで」いるDaiGoからすれば、私が読んだ5冊なんて、ごくわずかな冊数かもしれないが、彼の本をたった5冊だけ読んでみて感じ取ったのは、とにかく、時間をかけてひとつの物事を考えることを回避する姿勢だ。それは当然、ひとつの物事をじっくりと考えてきた人を軽視する態度によって構築される議論である。反省しました、では、続きまして、ずっと支援してきた人に話を聞きますね、という素早さは、反省ではなく、彼のこれまでの考えの延長にある。「（1）目の前の問題に関する証拠と論理の流れを正しく把握し、そこに関わる人たちの感情も適切に解釈する」「（2）自分が考える論理や証拠の集め方に偏りがないかを確かめる」という、DaiGoが提唱してきた「クリティカル・シンキング」が、DaiGoに足りていないと思う》。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／誹謗中傷や差別を繰り返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293571）によると、《嘘つけ。今も昔も、あたしは散々中傷されまくっていますけど。山崎さんのいうように、銭のためならヘイトも放置だろ。これはヤフージャパンだけじゃなく、ツイッタージャパンにも、ユーチューブにもいえる。誹謗中傷や差別をくり返す人のアカウントをなぜ凍結しないんだ。銭のためというのじゃなくて、むしろそっちを応援しているようにも見えんぞ。最近、話題になった有名人のホームレス叩き。謝罪したからいいじゃんって、この人謝罪動画でもPVを稼いでんじゃん。でもって、遡って調べてみたら、何度もヘイトをくり返してるじゃん》。

　最後に、一点、言いたいことがある。
　違和感しかない記事…。どの口で言っているのだろうか…。【注目の人 直撃インタビュー／渡邉美樹氏「国会議員はなぜ働かないのか、憤りを感じています」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293564）によると、《…84年、ワタミを創業。2000年、東証１部上場。13年、自民党公認で参院選（全国比例区）に初当選し、１期で引退。》

　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、そんなダークな
　　　　　　　　　　　　企業の会長が自民党の政治家になったこと』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実
　　　　　　「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

=====================================================
【https://maga9.jp/210804-6/】

こちら編集部
「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体」とは何か？　青木理さん×安田浩一さんのお話を聞いてきた（マガジン9編集部）
By マガジン９編集部 2021年8月4日

　リベラルなニュース解説を配信しているインターネットメディア「デモクラシータイムス」の「著者に訊く！」は、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木耕さんが司会をつとめ、話題の新刊の著者にお話を聞く番組です。
　7月30日には『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』（講談社＋α新書）の著者、ジャーナリストの青木理さんとノンフィクションライターの安田浩一さんがゲストに登場。その収録の場にお邪魔させていただきました。そこでのお話の一部を以下にご紹介します。

　青木さんと安田さんの対話をもとにつくられた『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』では、今のこの国の社会を覆っている排他的で不寛容な空気の深層をお二人が掘り下げ、解き明かしています。番組の冒頭、鈴木さんがこの本のテーマとも関わる最近の話題、オリンピックの開会式をめぐる辞任・解任騒ぎについて、お二人にどうとらえたかをたずねました。

　今年に入って、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会前会長と開閉会式の演出総括担当だった佐々木宏氏の女性蔑視・侮蔑発言が続き、さらに開会式の作曲担当、演出担当として関わる小山田圭吾氏と小林賢太郎氏が過去に障がい者へのいじめを雑誌で語っていたり、ナチスドイツによるジェノサイドを笑いのネタにしたりしていたことが発覚しました。
　青木さんは、政治家や著名人による排外主義や歴史修正を容認する発言が許されてしまうこの国で、オリンピック開幕直前にこのようなトラブルが起きたのは「必然的帰結。日本の現状が等身大であらわれた」と指摘します。
　安田さんも「森、佐々木、小山田、小林だけの問題ではなく、差別的な言動を問題視しない人がこの国にはたくさんいる。社会全体がヘイト化している。日本らしいありのままの姿がみごとにあぶり出されたのだと思う」と言います。

　この20年ほどの間に、韓国、北朝鮮、中国といった近隣の国々や弱者、マイノリティを差別、嘲笑する言説がネット上で広がってきました。ネットだけではなく、テレビなどのマスメディアでも出演者が問題発言を軽々と口にし、批判されると謝罪するということが繰り返されています。こうした「この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流」はいつから社会の中に流れ、どのようにして勢いを増していったのでしょうか。番組の中では、お二人がそれぞれの豊富な取材経験をもとに、その経緯を解説してくれました。

　2002年から2006年まで共同通信社のソウル特派員だった青木さんは、「2002年の日朝首脳会談がひとつの分岐点になった」と話します。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記の会談では、北朝鮮が長年否定していた日本人拉致の問題を初めて認めました。朝鮮半島との関係において、戦後、日本は戦争中の侵略、支配に対して常に謝罪を求められてきた。ところが、拉致問題が明らかになったことで、日本は初めて被害を訴える側に立った。そこから北朝鮮には何を言ってもいい、罵倒してもいい、冷笑してもいい、蔑んでもいいという風潮が広がり、さらに韓国、中国の経済成長と日本の景気低迷が重なり、近隣諸国へのヘイト言説があふれてきた、というのが青木さんの見解です。
　さまざまな差別の現場で取材を重ねてきた安田さんは、2002年に日韓共催ワールドカップが開催されたことにも触れて、「日本人はあのとき、それまで極東の遅れた隣国だと思っていた韓国のパワーを発見し、それをきっかけに嫌韓の波が起きた」と述べます。
　2005年にはマンガ『嫌韓流』が発売され、2006年には「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が発足。街頭で日章旗、旭日旗を掲げて、在日コリアンや隣国を罵るヘイトスピーチが繰り広げられるようになりました。やがてヘイトの対象は、国内の沖縄やアイヌ、障がい者、LGBT、生活困窮者などへと波及していきます。
　後半では、大手出版社で長く編集者としてつとめてきた鈴木さんも加わり、差別や排他を煽ってきたメディアの責任にも言及。日韓問題、沖縄問題を中心に、政治、歴史、外交、文化、報道など、多角的な視点でこの国が抱える問題点に切り込んでいきました。

　安田さんが言うように、いまやヘイト言説は普通の人々に浸透し、うっすらと、しかし確実に日本の社会を覆っています。
　『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』には、番組でお二人が語ってくれた内容が詳しく記されています。番組の最後、ヘイトと排他と不寛容が蔓延している中でオリンピックが開かれている、そんな時代の空気を「読み解くには最適の本です」と鈴木さん。今、何が起きているのか、なぜこんな社会になったのかを知るために、番組の動画を見て、本を読み、一人ひとりが考えるきっかけになればと思います。

（マガジン9編集部）

＊

　「デモクラシータイムス」での放送内容は、こちらから見られます。


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
　（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/08/post-5988.html】

生活保護攻撃と弱者排除はDaiGoだけではない！ 片山さつき、世耕弘成、麻生太郎、石原伸晃ら自民党政治家も同罪だ
2021.08.15 10:48

　　　　　（謝罪動画をアップしたDaiGo）

　メンタリストのDaiGoが、生活保護受給者やホームレスについて「必要のない命」などと発言したことが大きな問題になっている。

　当然だろう。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない」「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と生活保護受給者を完全否定した上、「ホームレスの命はどうでもいい」「どちらかというといないほうがよくない、ホームレスって？」「正直。邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、治安悪くなるしさ、いないほうがいいじゃん」などと、ホームレスに対する排除までを肯定したDaiGo。

　人の命に優劣をつけ、自分にとって“価値のない”者の命は殺されてもかまわないというその発言は優生思想そのものだ。しかも現実にホームレスが襲撃されたり殺人される事件は多数起きているなか、DaiGoの発言はこうしたホームレスや生活困窮者に対するヘイトクライムを誘発しかねない非常に危険なもので、断じて許されるものではない。

　DaiGoはその後、2度にわたる謝罪動画をアップしたが、自身の発言の問題が何なのか理解し反省しているとは到底思えない。動画のプラットフォームであるYou Tubeや、DaiGoを起用しているメディアも、差別発言に対して明確に否定するメッセージを発信する責任があるだろう。

　しかし、DaiGoの一件であらためて指摘しておかなくてはならないのが、生活保護受給者やホームレス攻撃が、DaiGoだけの思想ではなく、現在の日本社会で広くはびこっているものであるということだ。

　しかも、自民党の政治家たちこそが近年、生活保護バッシング・弱者バッシングを扇動してきたことを見逃してはならない。

　その筆頭格が片山さつき・元総務相だろう。現在も続く生活保護バッシングの嚆矢となったのが、2012年にもちあがった次長課長の河本準一の親族による生活保護問題だった。このケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、この河本の問題を利用して、生活保護バッシングを仕掛けた急先鋒が参院議員の片山さつき氏だった。


■生活保護バッシングの仕掛人・片山さつきは「生活保護を恥だと思え」という趣旨の発言まで

　片山さつきはこの河本の母親の生活保護問題で連日のようにテレビ、雑誌に出演。不正受給だけでなく、「生活保護は、親族扶養や血縁者による支え合いなど日本の伝統的モラルを破壊している」「生活保護は、権利ばかり主張して義務を果たさない人々を生み出す」「生活保護は働けるのに働かない人々を生み出す」などと生活保護制度を全面否定し、さらには「生活保護って他人が払った税金で食べさせてもらっているってこと」「ずっと誰かに養われ続ける人をそんなに作りたい理由はなに？」「生活保護を恥と思わないのが問題」と、生活保護受給者の人格まで否定するような差別発言を行っていた。

　また、片山議員は2016年の『NHKニュース7』に端を発した“貧困女子高生”バッシングのときも騒動に乗っかり、ツイッターで“貧乏人は贅沢するな！“と言わんばかりの批判を公然とおこなっている。

　しかし、こうした発言は片山議員だけではない。この時期、安倍前首相の側近である世耕弘成参院幹事長も生活保護バッシングに加担。雑誌で「税金で生活を見てもらっている以上、生活保護受給者の権利が一定程度制限されるのは仕方ない」というどう考えても憲法違反としか思えない主張をしている。

　また、自民党の国会議員ではないが、橋下徹氏も大阪府知事・大阪市長時代に徹底した生活保護バッシングを展開している。不正受給でもなんでもない生活保護の申請者に違法な圧力を加えるなどして、生活保護費を圧縮。2014年には「生活保護受給者にも一定の負担はお願いする」「働ける人に働いてもらうのは当たり前」「日本のルールは甘すぎる。憲法25条の改正も必要」などという発言までしている。

　いまさら言うまでもないが、生活保護は憲法25条で保障された当然の権利だ。ところが、こうした政治家の言動により、「生活保護は税金泥棒」「生活保護は恥」という空気が社会に広がっていった。

　そして、2012年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。


■麻生太郎は高齢者に「いつまで生きてるつもりか」、石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアン」

　政治家が攻撃を仕掛けてきたのは生活保護受給者だけではない。障がい者、高齢者など社会福祉の当然の対象である弱者に対しても、こうした露骨な差別や排除発言が向けられてきた。

　石原伸晃・元幹事長は、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、2012年12年9月に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

　きわめつきは麻生太郎副総理だ。老後を心配する高齢者について「いつまで生きているつもりだよ」と発言したり、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」などと国民皆保険制度を否定するようなことを繰り返し発言してきた。

　そして、自民党の政治家やその支持者であるネトウヨたちによるこうした弱者バッシング・弱者排除の空気をエスカレートしていくなかで起きたのが、2016年の相模原障害者殺傷事件だった。

　そういう意味では、生活保護バッシングやヘイトクライムはたまたま起きたものではない。

　小泉首相から安倍首相へと引き継がれてきた新自由主義政策は、公的な責任を個人の責任へと転嫁する「自己責任論」を振りかざし、人の価値をコストで推し量るものだ。

　政治家たちが責任転嫁のために行った扇動が優生思想まがいの弱者排除を社会に浸透させ、弱者である国民がより弱者の国民を攻撃するというグロテスクな状況を生み出した。


■DaiGoの生活保護・ホームレス差別・排除発言も新自由主義台頭の延長線上に出てきた可能性

　そして、この状況は今も変わっていない。日本政府は国連の社会権規約委員会から〈生活保護につきまとうスティグマを解消〉するようにという勧告さえ受けているが、菅政権にもこれを是正する動きはない。

　それどころか、コロナ禍で生活に困窮している人が増えているのに、菅首相は「自助」を掲げ、自己責任を押し付け続けている。

　実際、コロナ以降も、生活保護受給者がほとんど増えておらず、昨年、10万円の一律給付がおこなわれた際は、橋下徹・元大阪市長や百田尚樹らが生活保護受給者への給付は必要ないと大合唱した。

　そういう意味では、今回、DaiGoの生活保護、ホームレス差別・排除発言がこうした政治の動きの延長線上に出てきたと考えるべきだろう。この数年、政治家の弱者排除と自己責任論がエスカレートする一方で、それに呼応するように、堀江貴文らのネオリベ自己啓発ビジネス本がブームになっていった。その多くは社会全体の構造的な問題を個人の責任に矮小化し、弱者切り捨ての自己責任論をぶつものだが、DaiGoはまさに、そうした自己啓発ビジネス本の著者の一人である。

　もちろん、こうした政治的背景によってDaiGo自身の発言の危険性や罪がいささかも減じられるわけではないことは言うまでもないが、同時に10年近くに渡って生活保護バッシング・困窮者バッシングを扇動してきた自民党政治家たちの責任も、あらためて問う必要があるだろう。

（本田コッペ）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月 「試してみたらどうだろう？」】（https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html）。

　《政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？…国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の
　　　　　　　　　　　　　　　　「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』

　《まず自分らからお試しでやってみたらいい。…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》！　全く賛成。《戦争絶滅受合法案》の精神と同じだね。隗より始めよ。《この国をガタガタにし、支持率3割は取れる》高プロとして、エンドレスな国会審議を《まず自分らからお試しでやってみたらいい》。
　（浜矩子さん）《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》、そして、（斎藤美奈子さん）《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018070502000154.html）によると、《「ドラえもん」…「コンピューターペンシル」…▼このペン型の道具さえ手にすれば、勉強しなくてもすむ。試験の時、自分で考えなくても、正しい解答を勝手にスラスラ書いてくれる…ジャイアン…試験で使い、百点満点を取るのだが、答案を見た父親は喜ぶどころか、こっぴどく叱る。「できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！」。立派な教育であり、子への愛情であろう▼ジャイアンのおとうさんとは正反対にこの父親は、不正をしてでも、わが子を大学に合格させたかったのか》。
　《できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！》…。アベ様御夫妻には、誰も言ってくれなかったのかね？

　YouTubeの映像資料【第5回 言論ながさき講演会　いま教育を思う 講師：前川喜平さん】（https://www.youtube.com/watch?v=Mjv3HrLtvJY）、《加計学園問題と授業への不当介入 2018年6月19日 長崎市》を是非ご覧ください。



　全ての話題が網羅されています。是非ご覧いただいて、前川喜平さんとアベ様との彼我の差を御感じ下さい。一国の首相・王様が足元にも及ばない哀しさ…。

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html】

室井佑月 「試してみたらどうだろう？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.7.5 07:00週刊朝日#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト・小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018070400007_2）

＊　　＊　　＊

　国会が32日間延長されることになった。

　もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい。

　ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

　そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている。

　与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

　その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

　野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

　だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

　政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？

　高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

　年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

　国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい。

　嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして。

　食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

　眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

　自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ。

　意外と国会議員がそれをやってみて、燻（くすぶ）りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

　　　「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、
　　　　絶対にできない無理なこともあるよね」

という意見が出てくるかもよ。

　どうです？

　えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない？　唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ？

　いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。
==================================================================================

［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



  リテラの記事【姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html）。

　《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

　労働者や家族の何人の意見を聞いたのか？　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　実際には、なんと《０名》！、との指摘もあり。そもそも、たった１２人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか？「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
　それにしても、支持政党率０％のキト（国民民主党）の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html】

姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

　　　「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
　　　　導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
　　　　前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html）。
日刊ゲンダのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214）。

　《▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか》。
　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』

　国会が３２日間の会期延長がなされ…他人の不幸に期待した成長戦略と「働かせ方壊悪」法案を強行採決する気満々。情けな政権、与党・自公、癒党・お維キト（国民民主党）。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「『重要法案』成立に透けて見える退廃の都『ソドムとゴモラ』」】（https://dot.asahi.com/aera/2018062700036.html）によると、《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立のために、国会会期が延長される。何ということか》。
　浜矩子さん、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…《何ということか》！　哀しい国に堕ちていくニッポン。

　与党自公や癒党お維の無能・無策…かつて橋下徹元大阪「ト」知事は《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝してましたね。「博打」が、《日本再生の切り札》だってさ。「博打」場は、元大阪「ト」知事や現松井一郎大阪「ト」知事のお膝元へどうぞ。「平和を愛する」らしい、「子育ての党」らしい公明党信者の皆さん、「博打」ですよ。そんな《悪魔》達に好き勝手させてる愚かさ…。


　以下は、松尾貴史さんのつぶやきから：
　《松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　国民の大多数が反対の賭博施設が作れる法案を、これ程迄に急いで強行採決する事情は、またもや「近しい一部の人達に利益を誘導する」何かがあるのかと推察せざるを得ず。森友や加計等での、過程の記録の隠蔽・改竄・廃棄と同質の扱いを、カジノについても行う予感が。それを予防すべく注視しなくては。　0:12 - 2018年6月16日》。

　リテラの記事【安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html）によると、《安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ…とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160）によると、《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、番犬様の本国に還流。それは、（ブログ主は依存症のことなどから反対ではあるが、１００万歩譲って現状を追認したとして）公営ギャンブルに非ず、それは、博打なり。アベ様の親分のオトモダチ・米カジノ王に流れゆく博打ガネ。大門実紀史参院議員は《アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」
　　　　　　　「働き方改革」「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、
　　　　　最後がカジノでいいのか】…　《この中途半端な官製カジノで、
　　　　　海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した
　　　　　依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…
　　　　　低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後に
　　　　　カジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国に
　　　　　なろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…
　　　　　体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、
　　　　　危険をはらんでいる》」

　余談ですが、【加計氏喚問要求　首相指示せず　参院予算委集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000147.html）によると、《◆「新聞読めば自民不支持」共産・小池氏が皮肉　共産党の小池晃書記局長は二十五日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った》。
　このレベルの財務相・「新聞をお読みにはならない」ウルトラ差別主義者に皮肉られる下足番新聞とアベ様広報紙。

　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html】

【コラム】
筆洗
2018年6月16日

　ポーカーは心理戦だ。だから心構えに関する戒めの言葉が、たくさんある。指南書いわく、それは実力と運が共存するゲームであるがゆえに、運による短期のリスクを受け入れ、長期的視野でプレーしなければならない▼だめなのは「負けを取り戻そうと躍起になる」「下手な相手にカッとなる」「勝ち目のない勝負を挑む」ことだそうだ。公営ギャンブルで、小さく負けた経験しかない身にも染みる言葉である。取り戻そうと、負けを重ねてしまったみじめさもよみがえる▼賭けの世界で勝ち負けは、表裏一体だ。美術評論家の青山二郎は、賭場を描いた随筆『博徒風景』で勝ちながら目先の負けで熱くなり崩れる男を書いた。＜一回の「負（まけ）」が信じられなくなる。負は勝（かち）の裏の模様である。…勝だけ信じられる訳（わけ）が無（な）い＞。男は翌日＜空き俵の様（よう）になって転がっていた＞▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか。そこに世の理解が進まないのが、拙速感の理由ではないか。裏目に出ないか心配だ。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
2018年6月29日

　　　　　（共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。
==================================================================================

【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【加計学園が報ステ記者を会見から締め出し！ 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html）。

　《しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ》。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　　「（かなりの確度で）この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
　　　　　どうなんの？　どう責任をとるの？」

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』

　　　『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
　　　　　　　　　　　　加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を？』
　　　『●加計孝太郎氏「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ
　　　　　　　　　　　　　…２０１５年２月２５日《面会はウソ》はウソです』

 アノいい加減な会見モドキを開くことで、“ぼくたちの友情は潔白”は証明されたのでしょうか？　…ズブズブでダークなオトモダチとの友情を糊塗できたでしょうか？

　　　『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情』

　日刊スポーツの記事【加計理事長、国会招致問われ「お待ちしております」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806190000426.html）によると、《加計理事長は、国会への招致の可能性について問われると「私が決めることではないので、お待ちしております」と答えた。愛媛県に今後、謝罪に行く可能性はあるか？　と聞かれると「謝罪に行くことが許されたら参りたい」と、中村時広知事との面会、謝罪の可能性については否定しなかった》。
　国会はまだ招待状を送って無いのでしょうか？　各委員会の委員長は一体何をやっているのか？　さっさと証人喚問すべき。国会も延長したことですしね。


　琉球新報の【＜社説＞加計理事長会見　国会に証人喚問すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742936.html）によると、《加計理事長は首相との面会を否定したが、証拠はどこにもない。県文書には他にも、首相の名前が登場する。到底、説明責任を果たしているとは言えない。真相を明らかにするために加計理事長を国会に証人喚問すべき…この説明に納得する国民はいないだろう。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判した。部下に責任を押し付けるやり方は「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんに対する麻生太郎財務相の対応に酷似している》。
　前川喜平さんは「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判…全く同感。それにしても酷い内閣、自公政権。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●内閣から独立した機関と憲法で定められている 
　　　　　　　　会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」！』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
　　　　　　　　　　　　…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』

　沖縄タイムスの【社説［加計理事長会見］納得できず　喚問不可欠】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270685）も、《加計氏の否定は「物証」に基づく反証でなく記憶や記録がないというだけだ。どれだけの人が納得するだろうか。加計学園の学部新設計画を知ったのは１７年１月だと答弁している安倍首相に合わせるためではないのか。首相面会を捏造（ねつぞう）していたのなら重大な問題だ》。
　東京新聞の記事【愛媛知事「謝罪より説明責任」　加計氏に求める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062102000140.html）によると、《中村時広知事は…加計孝太郎理事長が、獣医学部新設を巡る県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定したことについて「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた》。

　「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」わけで、結論は出ている話。「腹心の友」加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われても、２０１５年２月２５日《面会はウソ》はウソですものねぇ。《面会はウソ》の証拠を出せ、と言われても困っておしまいでしょう、きっと。

　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html）によると、《★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか》。
　いつまでこんなことが続くのでしょうねぇ？　与党・自公や癒党・お維に投票している皆さん、選挙に行きもせず、政治に無関心な眠り猫の皆さんが、ニッポンの独裁政治を完成へと着々と。「裸の王様」アベ様の耳、取巻き連中の耳は、馬さんや鹿さん、ロバ耳東風…下々の声など聴く耳無し。やりたい放題だ、

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html】

加計学園が報ステ記者を会見から締め出し！ 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
2018.06.20

　　　　　（加計学園HPより）

　日本大学を上回る、史上最悪のゲス会見──。昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。当然だろう。本サイトが昨日報じたように、加計学園はメディアの追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きた翌日とサッカーＷ杯日本初戦というタイミングを“わざと”狙って会見をぶつけるという姑息かつ卑劣な所業をしでかしたのだから。

　しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ。

　加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。しかし、そんな時間に急に会見が開かれることがわかっても、東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがＷ杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。これこそまさに「火事場泥棒」ではないか。

　しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。

　岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみとなればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞（教育功労）を受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。

　その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった。『報ステ』は加計学園が会見を開くことをキャッチすると、大阪北部地震の取材に当たっていた記者を急遽、岡山市に派遣。11時前に加計学園本部に到着したが、中に通してもらえなかったという。

　昨日の放送ではそうした門の前での押し問答の様子も流したのだが、加計学園側の対応は噴飯ものだった。

　『報ステ』スタッフは門の前で記者の排除に当たっていた加計学園関係者に「どういう選別をされていらっしゃるんですか？」と尋ねるが、加計学園関係者は「先程ね、説明に来たんですよ」と言うばかり。そして、大阪から駆け付けた別の記者に「いま説明に来ましたよね？」と話を振ると、その記者は「来てないじゃないですか」と静かな怒りを含ませた声で反論。加計側はここでも嘘の説明でごまかそうとしていたのだ。そのうち、「報道対応の責任者」という人物が説明のために門の前へやってきた。この人物は加計学園の皆木英也相談役というが、氏は〈岡山東警察署長をはじめ、岡山県警の要職を歴任〉した人物だ（岡山商科大学学報より）。


■ゲスすぎる会見日程も、記者締め出しも、質問打切りも、すべて加計理事長の判断

　この皆木相談役は、「全国にフリーにした場合に、どれだけの記者の方が来るかわからんから」などと記者排除の理由を述べたが、今回の会見は「担当者が獣医学部新設のために、安倍首相の名前をもち出して嘘をついたことを認める」というとんでもない話だ。その上、加計学園は実際に獣医学部新設に漕ぎ着け、血税が注がれた巨額の補助金までせしめている。その説明をするというのなら、大きな会場を準備して全国の記者に門戸を開くのは当然のこと。それだけの責任が加計学園にはあるのに、「どれだけ記者が来るかわからんから」などというのは何の言い訳にもならない。

　だが、こうした無責任さは、すべて加計理事長の方針なのだ。というのも、皆木相談役は、『報ステ』スタッフから「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか？」と問われると、さも当然であるかのように、滔々とこう話しはじめたからだ。

　　　「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろ
　　　　じゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、
　　　　この学園としての意思としてやらせてもらっています」

　さらに、「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか？」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

　　　「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろして
　　　　おりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断を
　　　　いただいております」

　法人だからすべての権限は理事長にある──って、何を得意気に語っているのだろう。学校法人は社会からの信頼や公益性を備えていなければならず、そのためには自律的かつ透明性の高いガバナンスが担保されなければならない。なのに「法人だからトップダウンは当たり前」とは、加計学園ではガバナンス機能が働いていないと認めているようなものではないか。加計学園はこんなことを相談役が平然と言ってしまうほど、加計理事長に権力が集中しており、すべては加計理事長の指示のもとで動いている、ということなのだ。

　そして、地震の混乱とサッカーＷ杯を利用したゲスの極みである会見の実施や、自分への追及を最小限に抑えるためのメディアの排除、たったの25分で会見を打ち切るという暴挙、これらすべてが加計理事長の「判断」だったのだ。

　しかも、その会見で加計理事長が口にしたのは、腹心の友である誰かさんと同じで、部下に詰め腹を切らせて自己保身に走るというものだった。


■“ゲス友”安倍首相とそっくり！ 辻褄の合わない嘘を言い張り、部下に責任押し付け

　たとえば、安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったという面談の事実について、記者から「渡邉（良人）事務局長が勝手に（嘘をつくことを）やったという認識か」と尋ねられると、加計理事長はこともなげに「はい、そうです」と返答。その根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と自信満々に答えた。「記憶にも記録にもない」ことが、根拠になり得るというのである。まったく安倍首相と瓜二つではないか。

　だが、加計理事長や安倍首相とは違い、れっきとした「記録」として残されている愛媛県文書には、ふたりが面談をおこなっていなければ辻褄が合わない記述が複数にわたって存在している。これにふたりがまともに反証できていないことからも、加計理事長と安倍首相が嘘をついていることは誰の目にもあきらかなのだ。

　その上、加計理事長は会見で、「何十年来の友だちなので、仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」だと述べたが、そんな馬鹿な話があるはずがない。だいたい、仕事の話をしていないのだとすれば、なぜ安倍首相は千葉科学大学開学10周年や加計学園創立50周年の記念式典にわざわざ駆け付け、祝辞まで述べたというのか。しかも、加計理事長は安倍首相の別荘で開かれたバーベキューに獣医学部新設の事務担当者であった渡邉事務局長を同伴し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に挨拶までさせているのだ。

　さらに会見では、加計理事長は何を血迷ったのか、「加計学園の職員が官邸に行ったり総理の周りの人に会ったことはまったくない？」という質問に、「ないです」とはっきり答えた。柳瀬元首相秘書官は国会で「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と答弁しているにもかかわらず、である。嘘に嘘を重ねた結果、またもさらなる矛盾を生んでしまったのだ。

　火事場泥棒さながらに会見を開き、部下に責任を押し付けて堂々と嘘をつきつづける──。しかし、この加計理事長の卑劣な判断は、功を奏したと言えるだろう。実際、この会見を大きく報じた番組は『報ステ』とTBSの『NEWS23』くらいで、それも日大アメフト部問題の会見とはくらべものにならない程度のもの。今朝以降のニュース番組もワイドショーも、Ｗ杯の話題ばかりだ。

　加計理事長は、記者からの「国会からの招致の要請があればどうするか」という質問に対し、「私が決めることではない」と言いつつ、余裕綽々な様子で「お待ちしています」と答えた。安倍首相の権力を笠に着て、絶対に招致されないと高を括っているのだろう。だが、加計理事長が事実と認めている「担当者の嘘」によって、獣医学部は新設され巨額の補助金が交付されていることを考えれば、会見で十分な説明がなされたとはまったく言えない。今度はしっかり国民に説明すべく、国会に招致し、あのゲスっぷりを再現していただくほかない。

（編集部）
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446）。

　《悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：
　　　　　
　　　　　[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]
　　　　　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル」
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　社会的事実「立法事実」を支えるのは１２人どころか、たった１人の調査対象者の声…どころか、実質上、実は、ゼロ人だった。しかも、《実は多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない》。条件がトリクルダウン。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収１０７５万円、８００万円、６００万円、３５０万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》を含む、デタラメな「働かせ方壊悪」法案。利益相反も意に介さず、《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》、そんな学商・竹中平蔵センセが唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？
　学商・竹中平蔵センセの最近の御宣託「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」…こんなことを喜ぶ労働者やその家族がニッポンには居るらしい不思議さ。《会社の奴隷》をどんどん育てよう、というのが「使」サイドの本音であり、意識的か、無意識か、与党・自公や学商・竹中平蔵センセを応援するということの意味はそういうこと。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708）によると、《「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした…本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、１人当たり最低５万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明、松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖２人が同席…安倍首相は２１日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ》。
　３２日も国会を延長しておきながら、いい気なもんだねぇ～。さっさと、大見得・啖呵《議員辞職》すべき面々ばかり。

　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…
　　　　　　　　　　　　液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　一方、こちらも、いい加減にしろ～！　《神様からのご褒美》なんてもらってる場合か！？
　【懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707）によると、《やっぱり、懲りていなかった。…安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという…氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。　■一連の批判は「いじめ」　…夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ！」と言いたくなるが、昭恵氏は１５分のスピーチで「（批判は）私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発》。
　アベ様御夫妻による王国、人治主義国家、独裁国家。それを喜んで受容するマゾな与党・自公や癒党・お維支持者、「そんなの関係ねぇ」な眠り猫の無関心派。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446】

高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし
2018年6月19日

　　　　　（参院でもこの光景が繰り返されるのか
　　　　　　（衆院での「働き方改革法案」強行採決）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、１９日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

　政府は高プロについて「年収１０７５万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない。

　条文には〈基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、「パート労働者を含む」金額なのだ。

　　　「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない
　　　　一般労働者の給与額より月額で７万円前後低いのです。今後、
　　　　非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば、
　　　　それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」（立憲民主党関係者）

　２０１７年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は９３８万円、「パートを含まない」なら１２０２万円。すでに１０００万円を切ってしまっている。

　その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。


■制度に合わせて都合のいい数字を

　では、「１０７５万円」という数字はどこから出てきたのか？　ナント０３年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

　１５年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、１７年の同調査で計算し直すと、１０７５万円ではなく、１０１０万円に下がるという。

　つまり、「１０７５万円」に何の論理的な根拠もないのである。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

　　　「政府がしきりに『年収１０７５万円以上』と言ったのは、多くの人に
　　　　『私は無関係』と思わせるためだったのでしょう。とにかく、
　　　　労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、
　　　　それに合わせて都合のいい数字を持ってきた。ひどいやり方です」

　かつて塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。　

　年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



１年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html）と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453）。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html）。

　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

　これも１年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「官邸の後押しで医学部新設『第２の加計疑惑』が急浮上」（情報誌『ベルダ』６月号。本紙・山岡）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098）によると、《今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』


　すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA （Ｐ プランから Ａ アクションまで御一人で 、ＳＯＮＡ ソンナの関係ねぇ…な状態）がニッポンを侵食・浸蝕。

　《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》そんな方が唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

　　　　　（自由民主党HPより）

　「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

　　　「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
　　　「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
　　　「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

　　　「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
　　　　ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
　　　　揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
　　　「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
　　　　このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
　　　　突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。
　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

　　　〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
　　　　特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
　　　　あからさまな出来レースだった〉
　　　〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
　　　　とされるのは公然の秘密だ〉

　「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453】

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

　　　　　（自民党ブレーンの竹中平蔵氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

　実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

　　　「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
　　　　レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
　　　　提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
　　　　名を連ねています」（自民党関係者）

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

　「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

　　　「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
　　　　ポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは
　　　　最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
　　　　李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
　　　　利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
　　　　『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
　　　　実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
　　　　によるビジネスです」

　竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。　


■与党議員も問題視

　農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

　今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

　改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html】

「高プロ法案」強行採決を許していいのか！
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

　　　　　（竹中平蔵公式ウェブサイト）

　「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

　　　「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
　　　　補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

　　　「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
==================================================================================

【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第35回：「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった】（http://maga9.jp/180606-4/）。

　《安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。…「記録否定話法」…「すり替え話法」…「無根拠断定話法」…「虚言話法」…「支離滅裂話法」》。

　この行政府の長の滅茶苦茶話法。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
　　　　　ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
　　　　　それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
　　　　　変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
　　　　　また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、
　　　　　「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
　　　　　「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。
　　　　　ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」

　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●内閣から独立した機関と憲法で定められている
　　　　　　　　会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」！』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　　《森友学園問題での「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」が
　　　　　代表的だが、安倍首相の答弁は「間違いなく」「必ず」「一度も」など
　　　　　過度の強調や断定が多い。「逃げ道」がなくなった側近や官僚たちは、
　　　　　結果的にウソの答弁を強いられ、どんどん袋小路に追い込まれていく。
　　　　　元凶は安倍首相の発言だが、本人がそれに気づいている節はない》。

　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』


　しかもそれが、取巻き連中や官僚にまで波及、伝染。「Zuru属gomakasi種」bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは激しく地盤沈下」。

　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
　　　　　　　滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　　「《…ずるとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、
　　　　　人から人へと感染するものだそうだ▼行動経済学者でイグ・ノーベル賞
　　　　　受賞者のダン・アリエリー教授の『ずる』（早川書房）の中にこんな実験が
　　　　　あった》…
　　　　　　「Zuru属gomakasi種」bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは
　　　　　激しく地盤沈下し、《国ごと底なし沼に沈んでいくような気分》
　　　　　（斎藤美奈子さん）にさせられる」

　アタマがクラクラする…「れっきとした国民様」は見過ごしていいのか？　《これが、いまの日本における国会審議の実態である》。是非、厚生労働委員会でも、農林水産委員会でもなんでもいいので、与党や癒党の質疑を見ても仕方ありませんので、後半の野党の質疑を見てみて下さい。《このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる。言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない。牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない》

　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　《★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり
　　　　　「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否がある
　　　　　という。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。
　　　　　答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、
　　　　　信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく》

==================================================================================
【http://maga9.jp/180606-4/】

言葉の海へ
第35回：「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年6月6日

　「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。

　「朝ご飯は食べたでしょ？」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」と答える。つまり「“ご飯”は食べていません（パンは食べたのですが）」と、平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、一躍有名になった。

　歴史上にも似たような逸話がある。フランス革命時の王妃マリー・アントワネットが「国民は飢えている。食べるパンがないのだ」と言われた時「パンがないのなら、ケーキを食べたらどうなの？」と言ったという話だ。まったく、日本官僚たちはマリー・アントワネットかよっ！

　官僚たちは、この論法を多用して「〇〇に関する書類はあったのですが、それについては聞かれなかったので、書類はないと答えました」。しかしこれだと、ほとんど言葉を信用できない問答になってしまう。

　安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。

　「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。

　なにか、自分に都合の悪い書類が出てくると、すぐに「記録が間違っていることもある」と記録の信憑性を疑問視する。しかも、その中でも自分に都合の悪い部分だけ、否定しようとするわけだ。

　どこがどう間違っているのかを、きちんと証明することもなく否定するのは、歴史改竄と同じことだ。証明なくして否定するのでは、古文書を基にした歴史解釈などは、間違いだらけになるだろう。なるほど、そういえば安倍首相は「歴史改竄＝歴史修正主義者」たちを重用するので有名な政治家だった。

　「記録否定話法」というしかない。

　「私や妻が、もし国有地払い下げに関係していたら、私は、総理大臣はもとより議員も辞職する」と大見得を切ったはずの安倍首相、いつの間にか「私の妻は贈収賄というようなことにまったく関係していない」と、完全に論点をずらしてしまっている。最初は単に「関係」と言っていたはずだ。それが、あれっと気づいたら「金銭授受という関係」にすり替えられていた。

　典型的な「すり替え話法」である。

　しかも、この答弁でも分かるように、安倍首相は「…ということは、まったく明らかであると、こう思うわけでございます」と、何の根拠も証拠も示さず、ある事柄を断定してしまうという性癖がある。「無根拠断定話法」である。

　これをやられるから、官僚たちはアタフタすることになる。安倍首相の口走ったことに何とか辻褄を合わせようとするから、今回のような「改竄・隠蔽・消去」などを行わざるを得なくなる。官僚たちだけではなく、加計学園事務局長までが、とてつもないウソをつかなければならない羽目に陥るのだ。むろん、それを事務局長に命令したのは加計孝太郎氏であることは、絶対の事実だろう。

　つまりこれらは「虚言話法」ともいえる。

　「……という中においてですね、そういう中においては、まったく明らかだと、こう思うわけでございます」。これは、安倍首相の口癖みたいなもの。

　前述の昭恵夫人についても「私の妻は、贈収賄などという中においてはですね、そういう中においては、全く関与していないのは明らかだと、こう思うわけであります」

　どういう脈絡でこういうことになるのかよく分からないが、それに「どういう中」なのかもまったく不明だが、突然「明らかだ」と断定する。明らかである根拠も何もなしに、明らかだと断定する。

　こういう「安倍話法」はいたるところで発揮される。

　しかし多くの場合、「という中において」という前提がよく分からないから、断定の根拠も明らかではない。しかも、たいていは「こう思うわけでございます」という留保がついている。「思うのだから、思わなくなってもいいだろう」ということか？　とにかく、国会答弁を聞いていると、こちらの頭まで混乱状態に陥る。

　まさに「支離滅裂話法」である。

　この「安倍話法」は、いまや「安倍内閣共通話法」に進化して、閣僚たちがやたらと使いまくる。中でもすさまじいのは麻生太郎財務相である。

　麻生氏はつい最近まで、財務省が行ったのは「文書の“改竄”ではなく“書き直し”であって、そんなに悪質なものじゃない」と強弁していたはずだ。ところが６月４日、財務省が文書改竄問題の調査報告書を出した後の記者会見では、最初から最後まで「改竄」という言葉を使っていた。いつの間にか、自分の言葉を否定していたわけだ。

　自分の言葉そのものをも、いつの間にか改竄する。それも何の理由も示さず言い換えてしまう。サイテーの「改竄話法」ないしは「言い換え話法」である。

　さらに麻生氏、この会見では記者に「なぜ改竄したと思いますか」と問われて、例の人を小馬鹿にしたような口調で「それが分かれば苦労せんのですよ」と答えたのだ。財務省の最高責任者として、この問いには最悪でも「それを明らかにすべく、これからも調査を続けます」とでも答えるべきだったろう。

　麻生氏の暴言妄言失言の数は、とても両手の指では足りないけれど、そのどれをとっても、まさに安倍内閣の共通話法となった感のある「無責任話法」そのものだ。

　この安倍内閣共通話法のもっとも頻繁な使い手は、やはり菅官房長官だろう。記者からのどんな厳しい質問にも「それはまったく当たらないと思いますよ」で切り抜ける。「当たらない」という中身の根拠はまったく説明しない。

　これで切り抜けられる記者たちにも問題があるけれど、会見を見ていると、厳しい質問の記者には、お付きの官僚が「質問は簡潔に」とか「同じ質問ではなく、別の方どうぞ」などと遮ってしまう。典型的なのは、東京新聞の望月衣塑子記者への冷淡な扱いだ。

　これは菅官房長官の「回答拒否話法」と名付けるしかない。

　さらに、悪質さにかけては加藤勝信厚労相も負けてはいない。

　安倍内閣の目玉法案と位置付けた稀代の悪法「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の策定の基になった、厚労省による労働実態に関するアンケート調査の内容がまったくデタラメであったことが、何度も繰り返して野党議員に指摘された。

　だが、加藤厚労相は質問の内容とは無関係な答弁を延々と繰り返し、あげく「それによって内容が左右されるものではない」と突っぱねて、ついにこの「過労死推進法案」とも言われる悪法を、強行採決してしまったのだ。

　質問にまったく関係ない答弁を延々続けて、結局、野党側の質問時間を浪費してしまうのは、安倍首相の得意な話法でもある。先日の党首討論の実りのなさは、時間の短さもさることながら、この無関係答弁を延々続ける、まるで牛の涎（よだれ）のような答弁にも、その原因があったのだ。

　「牛の涎話法」は、安倍内閣閣僚の共通話法のひとつである。

　これが、いまの日本における国会審議の実態である。安倍晋三首相が推し進めている政治の実態でもある。

　このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる。言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない。

　牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない。
==================================================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080）。

　《安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ》。

　参院の厚生労働委員会（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5508f1e638fa0f55367da13495349994）。
　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　以下のリテラの記事では、なんと《０名》！、との指摘。
　そもそも、たった１２人でしたが…その１２人もパソナ・竹中平蔵センセのご推薦だったりしてね？

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が
　　　　　　取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　　「リテラの記事【またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げ
　　　　　だった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】…国会の
　　　　　厚生労働委員会での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を
　　　　　聞いてみて下さい。…」
　　　　「■たった１２人のヒアリング？　重複があり、本当は１２人居ないのでは？
　　　　　高プロの法案が固まる前に取ったもの。１１人がコンサル、アナリストに
　　　　　偏り…編集者などの他の職業は？　１２人のうち、何人が高プロを
　　　　　望んでいるのか？　厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を
　　　　　見て下さい！
　　　　　（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、３つ目の分）」

　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。《現代の奴隷制度》《裁量労働制よりも「悪質制度」》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。まともな労働時間の管理も不能…。しかもしかもしかもしかも、福島さんが追及しているように、ヒアリングにおいて、会社の人事部という「使」が同席していて、「労」は「働かせ方」について自由に意見を言えるのですかね？
　《お粥論法》（以下のリテラの記事）なんて論法まで出てきているそうですが、《ご飯論法》という言葉を提唱された上西充子法大教授は「政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」と。厚生労働委員会の酷い質疑を見ていても思う、《ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ》！、全く同感。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』


　６月１２日の参院厚生労働委員会も是非ご覧あれ。厚労相の「虚偽」答弁に福島瑞穂さんが激怒している。
　「たった１人」どころか《０人》だった…さらに、「虚偽」答弁。リテラの記事【高プロでまたインチキ！ 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4067.html）によると、《これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた…つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ…加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである…加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ…このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている…労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない》。
　《お粥論法》だそうです、トホホ…。


　与党自公や癒党お維が進める「働かせ方壊革」…その問題の根底には、「そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと」があると思います。

　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》
　
　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』
　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、
　　　　　　　そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080】

高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り
2018年6月14日

　　　　　（加藤厚労相がシドロモドロの当日にヤラセが（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。

　一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は２０１５年４月３日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、１７年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。

　ところが、１２日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計１２人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは１５年３月３１日の１人だけ。他は同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人で、２月１日が３人だった。つまり、１１人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

　法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。


■国会炎上当日と翌日に

　６人にヒアリングした１月３１日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

　　　「そもそも、ヒアリングの対象者が１２人というのは、あまりにも少なすぎます。
　　　　その上、対象者のうち９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が
　　　　同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。
　　　　高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で
　　　　作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の
　　　　『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」

　ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【麻生太郎氏が研究したい「手口」の中身】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080900006.html?ref=comtop_fbox_d2）。

　舌禍の絶えない麻生太郎元総理。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

　橋下徹元大阪「ト」知事や石原慎太郎元東京「ト」知事も同様ですね。

　　　『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？』
　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』

　そんな際、彼らの使うのが、「「誤解された」「コンテクストを無視して伝えられた」という」「「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、あまり効き目のない常套手段」」のようです。

================================================================================
【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080900006.html?ref=comtop_fbox_d2】

麻生太郎氏が研究したい「手口」の中身
2013年08月10日

　麻生太郎副首相兼財務相のナチス発言が波紋を広げている。ドイツにもすぐ伝わった。

　元来は保守系オピニオン・リーダーの『フランクフルター・アルゲマイネ』紙も、「全部『誤解』だったらしい」と皮肉たっぷりの見出し。「誤解された」「コンテクストを無視して伝えられた」というのは、言い過ぎを批判された政治家が自己弁護するあまり効き目のない常套手段だ。

　おまけに同紙は、自民党憲法草案に基本的人権を変更不能とする現行憲法９７条がそっくり「代替抜きに消されている」ことも挙げて、「熱烈なナショナリスト」の麻生と安倍がめざすのは、「人権ではなく、権威主義国家なのだ」と断言している。出先の日本国外交官たちは、およばれの席で言い訳に苦労することまちがいない。

　ところで、財務相は財務が専門らしいから歴史に弱いのも無理ないとはいえ、ヒトラーの政権獲得とワイマール憲法の空文化のプロセスに関する彼の見解には重大な誤りがある。

　第一は、「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、出てきた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ」というくだりである。

　事情はまったく異なる。ワイマール憲法と民主主義の打倒を掲げるヒトラーがこの憲法に忠誠を誓う茶番の儀式を経て首相になったのは、１９３３年１月３０日の昼前だ。

　その頃ドイツは、繰り返し国会解散と総選挙が続いた状況で、もはや議会制民主主義の体をなしていなかった。

　左右両派の激突はひどい状態で、議会も怒号の嵐で演説は聞き取れないうえに、不信任案の連発で機能停止だった。すでに１９３０年３月、世界恐慌の荒波のなかで、中間諸政党からなる、それまで比較的安定していた連立政権が崩壊し、憲法上相当な力を持つ上に、国民に人気のあった第一次大戦の英雄ヒンデンブルク大統領の指名と非常措置によって内閣が作られる「大統領制内閣」だった。

　１９３２年１１月の選挙でナチは退潮し、３３パーセントの支持を得たにすぎなかった。それでもナチこそ安定をもたらすと考えて、ヒトラーの首相指名を大統領に勧告する人々もいたが、ヒンデンブルク将軍は、「ボヘミアの上等兵が首相とはふとどき千万」と相手にしなかった。元来オーストリア人で、第一次世界大戦の伍長にすぎないあんな奴と将軍の俺とは格が違うということだろう。事態の収拾がつかなくなった１月の末にしぶしぶとヒトラーを指名したにすぎない。麻生氏の言うように「きちんとした議会で」「選挙で選ばれた」のではない。大統領指名である。

　ヒトラーはそれ以前から、合法的な権力奪取政策に転じていたが、それはカムフラージュで、はじめからワイマール体制の転覆を狙っていたことは誰の目にもあきらかだった。ルール地方のドイツ重工業の大物たちと密会し、さらにはシャンパンとウィスキーの卸業者で、貴族の称号を遠縁から買った、後のナチス政権の外相フォン・リッベントロップ邸でも軍や政府の要人と秘密の会合を重ね、彼らの支持を取り付け、自分を嫌うヒンデンブルクへの圧力を強めていった。

　首相就任にあたって持ち出した条件にしたがって、３月にもう一度総選挙が行われた。そして４４パーセント近くを獲得し、勢力を強めたことは事実である。

　しかし、これはもはや「きちんとした」選挙とは言えなかった。それまでに共産党系代議士は拘束され、社民党も機関誌の発刊を止められ、さらには２月の、真相はいまだに不明な国会議事堂炎上事件を受けて、ワイマール憲法の基本権が「当分の間」停止されていた。

　３月の選挙は、今でも世界各地で行われている一方的な選挙と同じだった。「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた」というのがいかにまちがいか、あきらかだろう。形式的合法性と実質的な民主主義を取り違えられては困る。

　第二の間違いは、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった」という部分である。このあとに「あの手口を学んだらどうか」と来る。この言い方に歴史修正主義者と改憲主義者に溢れる会場も笑ったが、これは失笑ではなく、同意の笑いだったようだ。

　３月の選挙の強引な「勝利」ののちに、全権委任法なるものが３月２３日に議会をとおった。これ以降、議会は無意味な存在となり、条約の批准も法律の承認も必要なくなり、首相、つまり総統の承認と官報掲載だけでいっさいの法が可能となった。ユダヤ人追放に関する諸法や独ソ不可侵条約もすべてヒトラーとその周辺の一存となった。

　ところでこの全権委任法が議会による民主的な手続きで（「誰も気づかないで」「静かに」）ワイマール憲法を事実上無効にした、と一般にも（ドイツですらときに）思われているようだが、これも間違いである。

　まずはこの議案上程の大分前に、ほとんどが逮捕されている共産党議員の議席を存在しないことに決めてしまった。これによって院の構成人数が８１議席も減らされた。また社民党の一部などナチスに強く抵抗し、無断欠席した議員を６０日間登院禁止にした上で、欠席している彼らも実際には「出席」とみなす、東電の株主総会でも使わないトリックを議長は使った。

　これによって、ワイマール憲法改正に必要な「法的構成員」の３分の２の出席議員の３分の２の賛成というハードルを越える「手口」を使ったのだ。このあたりは、『自由と統一への長い道』（昭和堂）というヴィンクラーの有名な本に詳しく書いてある。

　麻生氏が言う「手口」はこのあたりかもしれない。あるいはそれ以前のナチ党の一方的に相手を叩くプロパガンダ戦術のことかもしれない。

　「第一次世界大戦は負けたのではない。国内で革命を起こした連中による裏切りのせいだ」。「経済混乱はヴェルサイユ体制のせいだ」。そして、「ユダヤ人のせいだ」。こうした議論を党の弁論家養成学校で学び、鏡の前でシャドー・トレーニングを重ねた弁士たちが全国に散り、何千、何万という集会を組織して煽動を続けた効果は抜群だった。暴力的威嚇もひっきりなしにされた。反戦映画『西部戦線異常なし』の上演をゲッベルスはかんしゃく玉、悪臭弾、そしてネズミの大群を使って阻止した。このあたりは現代政治史の第一人者ブラッハーの本に詳しい（『ドイツの独裁――ナチズムの生成・構造・帰結　Ｉ・ＩＩ』岩波書店）

　「誰も気がつかないうちに」ではないのだ。唯一、正々堂々と反対した社民党党首のオットー・ヴェルスはヒトラーに面と向かって「我々は目下のところ貴下が権力を握っているという政治的事実を知っている。しかし、国民の法意識もまたひとつの政治的な力であって、我々はこの正義感に訴えることをやめるわけにはいかない」と演説したが、正面突破を狙うナチスには、糠に釘、蛙の面に小便だった。

　ヴァイマール憲法はたしかに進んだ憲法だった。私有財産（資本主義的企業）の社会的義務を説き、労働者の団結権や団体交渉権を確立していた。社会権にも配慮されており、戦後西ドイツの福祉国家政策の前触れともなっている。選挙制度も比例代表制で得票率と議会の議席数とが比例した。

　しかし、デモクラシーを守るための制度と勇気が足りなかった。たとえば、急進政党の禁止は可能だったし、一時は突撃隊の禁止なども試みられたが、徹底させる勇気がなかった。国防軍の指揮権など大統領にかなり強い権限が集められたのは、第一次世界大戦後の混乱収集のためだったが、末期には民主主義の空洞化を引き起こし、裏目に出た。

　だが、もっと重要な側面は、ヴァイマール末期に、国家の正当性への信頼がナチスによって巧みに堀り崩されていったことである。マックス・ヴェーバーは、国民による「正当性への信頼」こそが政治的支配の最も重要な資源であると言っているが、まさにその正当性の喪失である。

　だがこれには長い前史がある。大地主、重工業の幹部、軍の将校団、そして多くの大学教授など、第一次大戦以前の旧ドイツ帝国の上層部はワイマール民主主義を極度に嫌悪した。ハイデガーの哲学もその徴候である。「『旧エリート』のもつ大きな政治力は、長い前史を持つ社会的事実であった。民主主義国家の信頼性を浸食したことも、その前史に含まれる」と先のヴィンクラー教授は書いている。

　それに対して、戦後のドイツ基本法がヴァイマールの反省にもとづいていることはよく言われるとおりだ。だが、成立の形式的正当性は日本国憲法より怪しい。ワイマール憲法と違って、負けたドイツ国民は憲法制定に関与できなかった。南ドイツの風光明媚な湖畔に「合宿」した憲法制定会議は各州の代表者の集まりで、制定作業には西側戦勝国がたえず干渉した。

　しかし、そうした形式的問題をいまさら取り上げる者はいない。戦後西ドイツの「戦うデモクラシー」と「危険ははじめのうちにつぶせ」という合い言葉の中で基本権を定着させていくプロセスから憲法は実質的な正当性を受け取って、国民に支持されている。

　逆に、ワイマール憲法は、成立の形式的正当性は非の打ち所がなかったが、民主主義への不信が渦巻く国民各層の中で常にその正当性を、つまり、実質的正当性を問題にされ、掘り崩されていった。

　この点はわれわれもよく考えた方がいい。日本では選挙制度そのものが正当性を欠き、国会は、形式的合法性だけの手段に成り下がっている。自民党も民主党も野党のときは「建設的協力」をいっさいしない。その手段や現れかたが異なるとはいえ、正当性が掘り崩されている状況は同じだ。実はその最も明白な徴候が麻生氏の発言である。

　麻生氏の発言で本当に重要なことは、ヴァイマール末期の歴史についての正確さが欠如していることではない。そんなことは元オリンピック選手の財務大臣に要求しても無理だろう。重要なことは、・・・・・・。
================================================================================