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●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん

2018年06月27日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446)。

 《悪名高き「高度プロフェッショナル制度高プロ)」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「1075万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ》。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

    「すいません、ツイッターからコピペさせていた画像:
     
     [https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]
     パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
    「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
      学商=竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
     得るという構図」…それは、偶然ではない。
     《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
     どういう立場で諮問会議に参加しているのか学者なのか、
     企業の代表者なのか》? つまり、『学商』。大学は利益相反の
     チェックしていないの?、あるいは、チェックしなかったの??

 社会的事実立法事実」を支えるのは12人どころか、たった1人の調査対象者の声…どころか、実質上、実は、ゼロ人だった。しかも、《実は多くのサラリーマンは「1075万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない》。条件がトリクルダウン。「小さく産んで大きく育てる」(保坂展人さん)、つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収1075万円、800万円、600万円、350万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
 《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》を含む、デタラメな「働かせ方壊悪」法案。利益相反も意に介さず、《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》、そんな学商・竹中平蔵センセが唱える「高プロ万歳!!」…どうやって信じろと?
 学商・竹中平蔵センセの最近の御宣託「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」…こんなことを喜ぶ労働者やその家族がニッポンには居るらしい不思議さ。《会社の奴隷》をどんどん育てよう、というのが「使」サイドの本音であり、意識的か、無意識か、与党・自公や学商・竹中平蔵センセを応援するということの意味はそういうこと。

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?

 日刊ゲンダイの記事【安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708)によると、《「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした…本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、1人当たり最低5万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖2人が同席…安倍首相は21日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ》。
 32日も国会を延長しておきながら、いい気なもんだねぇ~。さっさと、大見得・啖呵《議員辞職》すべき面々ばかり。

   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…
            液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」

 一方、こちらも、いい加減にしろ~! 《神様からのご褒美》なんてもらってる場合か!?
 【懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707)によると、《やっぱり、懲りていなかった。…安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという…氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。 ■一連の批判は「いじめ」 …夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ!」と言いたくなるが、昭恵氏は15分のスピーチで「(批判は)私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発》。
 アベ様御夫妻による王国、人治主義国家、独裁国家。それを喜んで受容するマゾな与党・自公や癒党・お維支持者、「そんなの関係ねぇ」な眠り猫の無関心派。

   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
      「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446

高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし
2018年6月19日

     (参院でもこの光景が繰り返されるのか
      (衆院での「働き方改革法案」強行採決)/(C)日刊ゲンダイ)

 米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、19日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度高プロ)」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「1075万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

 政府は高プロについて「年収1075万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「1075万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない

 条文には〈基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、パート労働者を含む金額なのだ。

   「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない
    一般労働者の給与額より月額で7万円前後低いのです。今後、
    非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば
    それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」(立憲民主党関係者)

 2017年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は938万円、「パートを含まない」なら1202万円。すでに1000万円を切ってしまっている

 その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。


■制度に合わせて都合のいい数字を

 では、「1075万円」という数字はどこから出てきたのか? ナント03年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

 15年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、17年の同調査で計算し直すと、1075万円ではなく、1010万円に下がるという。

 つまり、1075万円何の論理的な根拠もないのである。

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

   「政府がしきりに『年収1075万円以上』と言ったのは、多くの人に
    私は無関係思わせるためだったのでしょう。とにかく、
    労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、
    それに合わせて都合のいい数字を持ってきたひどいやり方です」

 かつて塩崎厚労相(当時)は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際(05年)、経団連は「年収400万円以上と主張している。 

 年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。
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