Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983）と、
【社説［思いやり予算合意］　見えない沖縄の負担減】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963）。
【＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html）。

　《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
　《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える》。
　《日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ》。

　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』
　　　『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
　　　　　　中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》（目取真俊さん）』
　　　『●本土と沖縄を一緒にするなとでも？　《…燃料タンクと数十センチの
　　　　　　水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》』
　　　『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
　　　　　　　普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」』
　　　『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
　　　　　作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》』

　小さく産んで大きく育てる…金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」？　ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』
　　　　《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
　　　　　地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
　　　　　なっている。しかし「７８年６月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
　　　　　『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
　　　　　『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
　　　　　要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
　　　　　と『週刊朝日』は説明する。当初は６２億円だったが、拡大の一途を
　　　　　たどり、今年度予算では１８９０億円にもなる。この税金が１カ月
　　　　　つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
　　　　　成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
　　　　　日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
　　　　　思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
　　　　　呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3）によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の１人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは２３日午前の段階で２２７人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
　日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊！在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172）によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ。
　東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず　一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819）によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。（坂田奈央）》。



　デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター　水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】（https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する　と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983】

［大弦小弦］思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

　在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から５年間に年平均約２１１０億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は２０２１年度で総額６千億円を超える

▼ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「２１年度まで毎年３千億円台」と県に約束した１３年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は１０年ぶりに３千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963】

社説［思いやり予算合意］ 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

　在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は２０２２年度から５年間で総額１兆５５１億円とすることで合意した。

　単年度では約２１１０億円となり、本年度より１００億円近く増える。

　負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

　合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

　今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

　自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。５年で最大２００億円を支出する。

　米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

　円高による米側負担増を背景に、１９７８年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、８７年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった。

　特別協定は５年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている。

　ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる。

■　　　　■

　米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

　地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している。

　この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

　２０２２年度の沖縄関係予算は約２６８０億円で、本年度比３３０億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

　今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内１１施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■　　　　■

　最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

　「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。　

　政府は思いやり予算として定着する通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。

　変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html】

＜社説＞思いやり予算増額　対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

　日米両政府は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、総額１兆５５１億円とすることで合意した。年平均では２１１０億円で、21年度に比べ約１００億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ。

　日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め、防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ。

　思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則５年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

　思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86％にも上っている。米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

　米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

　訓練資機材調達費は５年間で総額２００億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

　日本の長期債務残高は21年３月末の時点で１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２・４倍近い借金を抱えている。その比率は米国の２倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

　日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁（きべん）で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、「同盟強靱（きょうじん）化予算」に言い換えるという。「米国の財布」というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

　米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】（https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html）。

　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》。

　うんざりだなぁ。散々、トリクルダウンエフェクトによるお零れというデマを喧伝しておきながら、「Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！」な掌返し。なのになのに、まだ大手を振ってアベ様の諮問機関などに潜り込んでいる。どんだけ厚顔なのか？
　「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、それは偶然？？、…な訳がないです。
　しかも、《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、東洋大の『学商』ですね。東洋大の利益相反の点検は、一体どうなってんでしょうね。

　《基盤的経費をなぜ国からもらわなければいけないのか》、《東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか》…だそうです。最高学府を破壊したいらしい。そんなこたぁ、Ｄｒ．トリクルダウンセンセも《国家戦略特区諮問会議民間議員として…大学教授の肩書》で係わったらしい加計学園問題を解決してから、言ってくれ。まさか、アレを加計学園が《自分で稼ぐ努力》なんて言わないでしょうね？

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「リテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相の
　　　　　お友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、
　　　　　成田の医学部新設も】…日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟
　　　　　国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が
　　　　　諮問会議議員の利益相反】…リテラの記事【「高プロ法案」
　　　　　強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵が
　　　　　グロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと
　　　　　拡大しないと」】」
　　　　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような
　　　　　話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついて
　　　　　いるだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢
　　　　　…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…
　　　　　もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も
　　　　　…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　　　　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めて
　　　　　しまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる
　　　　　存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　　　　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連と
　　　　　ともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の
　　　　　東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を
　　　　　認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、
　　　　　平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、
　　　　　生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

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【https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html】

室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.9.6 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。

【この記事のイラストはこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090500009_2）

＊　　＊　　＊

　竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。

　この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。

　多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。

　そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。

　自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。

　大手企業の経営者しか読まない業界紙ならともかく、普通に生きているあたしらが知識や情報を得るためにとっている新聞で、なぜこの人がたびたび偉そうに語るんだろ。

　もしかして弱腰なマスコミは、彼を批判するのじゃなく、彼の発言を載せることによって、「わかって！　この人、悪い人」ってあたしたちに伝えてるのかもしれない。

　だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。

　ま、そんなことどうでもいい。

　8月23日付の毎日新聞朝刊にこの人の、「大学自ら稼ぐ努力足りぬ」という見出しのインタビュー記事が載っていた。

　すっかり忘れておったが、大学改革という国立大学の運営費交付金削減をいいだしたのも、この人だったのね。

　彼は堂々と、

　　　「（大学は）マネジメントがほとんど働いていない。（中略）基盤的経費を
　　　　なぜ国からもらわなければいけないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか」

　と語っておった。

　大学は学びの場なのに、金を稼げだって。国の金を当てにするなって。

　この人の話は、なんでも金、金、金だ。稼ぎが上なら勝ちってか。なんでそんな輩に、上から目線で語られねばならんのか？

　東大の民営化を主張していることについて問われると、

　　　「大学にお金がないというが、寄付をもらえばいい。（中略）東大の土地を
　　　　貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

　だって！　この人がいう大学のマネジメントって、大学の土地をショッピングセンターにすることなんか。いやぁ、びっくりだ、ここまで下品だと。

　てかさ、この国ってどうなってるの？　子供の貧困対策に、政府が民間からの寄付を募ったり。

　ワルに流れる金が多すぎて、本来、使用すべきところに金がまわってないんじゃない？

　余談ですがこの人、加計学園についても絡んでるんだよね。国家戦略特区諮問会議民間議員として。大学教授の肩書で。

※週刊朝日 　2018年9月14日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月 「試してみたらどうだろう？」】（https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html）。

　《政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？…国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「使」サイドの《働かせ方壊悪》…《働き方改革》という名の
　　　　　　　　　　　　　　　　「労」サイドの「会社奴隷」化をキトも手助け』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』

　《まず自分らからお試しでやってみたらいい。…自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ》！　全く賛成。《戦争絶滅受合法案》の精神と同じだね。隗より始めよ。《この国をガタガタにし、支持率3割は取れる》高プロとして、エンドレスな国会審議を《まず自分らからお試しでやってみたらいい》。
　（浜矩子さん）《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》、そして、（斎藤美奈子さん）《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018070502000154.html）によると、《「ドラえもん」…「コンピューターペンシル」…▼このペン型の道具さえ手にすれば、勉強しなくてもすむ。試験の時、自分で考えなくても、正しい解答を勝手にスラスラ書いてくれる…ジャイアン…試験で使い、百点満点を取るのだが、答案を見た父親は喜ぶどころか、こっぴどく叱る。「できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！」。立派な教育であり、子への愛情であろう▼ジャイアンのおとうさんとは正反対にこの父親は、不正をしてでも、わが子を大学に合格させたかったのか》。
　《できの悪いのはしかたないとして不正だけはするなと教えてきたはずだぞ！》…。アベ様御夫妻には、誰も言ってくれなかったのかね？

　YouTubeの映像資料【第5回 言論ながさき講演会　いま教育を思う 講師：前川喜平さん】（https://www.youtube.com/watch?v=Mjv3HrLtvJY）、《加計学園問題と授業への不当介入 2018年6月19日 長崎市》を是非ご覧ください。



　全ての話題が網羅されています。是非ご覧いただいて、前川喜平さんとアベ様との彼我の差を御感じ下さい。一国の首相・王様が足元にも及ばない哀しさ…。

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018070400007.html】

室井佑月 「試してみたらどうだろう？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.7.5 07:00週刊朝日#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　高度プロフェッショナル制度を含んだ働き方改革関連法が6月29日、成立した。作家の室井佑月氏はその導入に憤る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト・小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018070400007_2）

＊　　＊　　＊

　国会が32日間延長されることになった。

　もうこの際、モリカケ問題にかかわる重要人物で、野党が名前をあげている人間を全員一気に国会に呼んで、さっさと疑惑解明の運びにすればいい。

　ま、絶対にそうはしないのだろうけど。だって、安倍政権は「働き方」や「カジノ」法案をどうしてもごり押ししたいだけだもん。国会を延長してまで話し合いをした、というアリバイが欲しいだけ。最終的に数の力でねじ伏せるくせに。

　そう、国会で話し合いなんかできない。とっくの昔に、国会は議論の場なんかじゃなくなっている。

　与党にとっては、昔流行った「ザ・ガマン」という番組みたいなもん。

　その時間だけ我慢してその場にいれば、面倒くさい事柄をクリアできたと思っている。

　野党の質問に、言質を与えず、のらりくらりとかわすことだけが目標となっている。

　だから、質問に正面から答えなくてもOK。ごまかし、質問をくり返し時間稼ぎをし、質問とは違う答えを長々と話し……。

　政府が高度プロフェッショナル制度をどうしても導入したいなら、まず自分らからお試しでやってみたらいい。今国会の会期延長の場からどう？

　高プロは、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。

　年収1075万円以上の、一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度だ。

　国会議員が、親から地盤・看板、政治資金をついだただのバカぼんの集まりではなくて、民衆の上に立つ選ばれた人だというなら、実験の対象にはちょうどいい。

　嘘の報告書だしたり、嘘をついたり、文書自体を隠したり、そうやって何年も無駄にした時間を、時間制限無しの国会を開いて、一気に解決してしまったらどうだろう。解決するまで、国会議員は誰も帰っちゃダメにして。

　食事の時間になったら、交代で弁当を食べる。

　眠くなった人は、椅子を三つならべてそこで寝る。もちろん、そういった時間もカメラはまわす。でもって、特別手当はゼロな。

　自分らができてから、下々の人間にその制度を押しつけろよ。

　意外と国会議員がそれをやってみて、燻（くすぶ）りつづけていたモリカケが2、3日で解決できたなら、うちら国民からも、

　　　「高プロ、いいじゃん。規定された労働時間内では、
　　　　絶対にできない無理なこともあるよね」

という意見が出てくるかもよ。

　どうです？

　えっ、議員には高い技術なんてないから、そもそもその制度を使う人間には当てはまらない？　唯一、胸を張れるのは、人を騙すことだけ？

　いやいや、ご謙遜なさるな。この国をガタガタにし、支持率3割は取れる。立派なものだと思いますよ。
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



  リテラの記事【姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html）。

　《与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──…国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらない…島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、…議院運営委員会で却下》。

　労働者や家族の何人の意見を聞いたのか？　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　実際には、なんと《０名》！、との指摘もあり。そもそも、たった１２人では話にならない。それどころか、《本当は「経団連の要望」だった》、というあまりにミエミエな構図。《立法事実は「経団連の要望」しかない》って、一体どんな法案なのか？「使」サイドの《働かせ方壊悪》による、《働き方改革》という名の「労」サイドの「会社の奴隷」化。
　それにしても、支持政党率０％のキト（国民民主党）の連中ときたら…癒党に成り下がった。最初から、自民党と合体していればよかったのだ。もし心ある議員が居るのならば、さっさと離党すべきだ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4094.html】

姑息すぎ！ W杯にぶつけて高プロ法案を“強行採決”！ 労働者のニーズはでっち上げで、本当は「経団連の要望」だったのに
2018.06.28

　　　　　（自由民主党HPより）

　与党はどこまで国会を破壊し尽くす気なのか──先程、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込んだ働き方改革一括法案が野党の反対を押し切って与党が強行採決した（国民民主党が採決に同意したため、強行採決ではないと言い募っているが、やり口は強行採決と変わらないだろう）。しかも、この採決をめぐって、与党は衆院を上回る“強行”な手に打って出たのだ。

　というのも、きょうの委員会採決を目論む与党に対し、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出。本来ならば参院本会議でこの決議案を審議しなければならないが、しかし、与党はなんと、「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」（NHKニュースより）として、議院運営委員会で却下してしまったのだ。

　これまで高プロの問題点を追及してきた国民民主党が「反対ばかりの野党」というバッシングに迎合して“自民党のアシスト政党”に成り下がったことには「恥を知れ」としか言いようがないが、もっとも酷いのは無論、与党のやり方で、提出された決議案を本会議に上程しないことを与党のゴリ押しで議運委が決めるなどもってのほか。そもそも、参院第一党の国民民主党と第二党である立憲民主党の参院会派の人数はわずか1名差にすぎない。

　しかも、与党は参院内閣委員会でもTPP関連法案を強行採決。このように国会を蔑ろにして強行採決を連発させたのは、今晩、サッカーW杯の日本戦がおこなわれるからだ。強行採決ラッシュにしても、マスコミはW杯一色だからダメージは受けない──そうした計算を働かせたことはミエミエで、これはまさしく加計孝太郎理事長の会見とまったく同じゲスっぷりだ。

　だが、高プロ制度は採決されるのもおかしい、「廃案」しか選択肢がない法案だ。というのも、つい先日、この法案には立法事実がないことを、あろうことか安倍首相自身が認めたばかりだからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、この高プロ制度の創設について、安倍首相は国会で「労働者のニーズに応えるもの」だとアピール。加藤勝信厚労相も、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して「働く方からいろんなお話を聞かせていただいている」と答弁し、さも自身が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁をおこなっていた。

　だが、実際は、聞き取り数はたったの5社12名でしかなく、その上、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するという“ヤラセ”調査だったことが判明。加藤厚労相が直接話を聞いたかのように語っていたケースは、労働基準局の職員が聞き取った1例にすぎなかったこともわかった。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロ。つまり、「労働者のニーズ」に実態はなく、法案が必要であるという根拠は崩れたのだ。

　しかも、長時間労働が労働者の生命を脅かすのは言うまでもなく、生産性とという意味でもむしろ低下させるものであることは多くの専門家が指摘しており、高プロ制度は安倍首相が何度も繰り返している「労働生産性の向上」にも逆行する。実際、朝日新聞社の調査では、高プロを採用すると答えた企業は100社中6社にとどまっている。

　だが、こうした事実を突きつけられた安倍首相は、26日の参院厚労委員会で「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と開き直り、とんでもないことを言い出したのだ。

　　　「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の
　　　　導入をすべきとのご意見をいただいており、傘下の企業の要望があることを
　　　　前提にご意見をいただいたものと理解をしている」

　高プロを「労働者のニーズに応えるもの」と安倍首相は言ってきたのに、追い詰められると「経団連の要望だ」と居直る──。もはや、安倍首相が主張する高プロの立法事実は「経団連の要望」しかないが、はたしてこんな国民を馬鹿にした法案があるだろうか。


過労死遺族の面会を断り、経団連幹部と前祝いの会食する安倍首相の冷酷

　しかも、だ。政府は高プロを「年収1075万円以上」の「一部専門職」が対象だと説明し、これによって「自分には関係ない」と考える人が多く、世間の関心を低く抑えてきた。しかし、これもとんだ大嘘だ。

　そもそも、この「年収1075万円以上」というのは「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金」であり、「見込み」でしかない。事実、27日に厚労省が出した文書によると、年収1075万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取り額は約800万円となると試算している。

　そして、すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）が指摘しているが、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。その上、この見込み年収には、通勤手当や住居手当などの各種手当ても含まれることを最近になって厚労省は認めたのだ。

　このように高プロは、いかようにも対象要件を下げられるかたちとなっている。賛成派の竹中平蔵が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べていることからもはっきりわかるように、ようするに高プロは「残業代を支払わず、使用者が1日24時間、連続48日だって働かせたい放題」になる法案でしかない。「過労死促進法案」以外、何物でもないのだ。

　だからこそ、過労死家族の遺族の人びとはこの高プロに反対し、安倍首相にも面会を申し入れてきた。しかし、安倍首相はそれを拒否。高橋まつりさんの過労自殺を「働き方改革」の宣伝として使い倒してきたにもかかわらず、である。

　しかも、26日の参院厚労委員会では、過労死遺族が傍聴しているのに、野党からの質問に対し、加藤厚労相と一緒になって安倍首相は口を開けて大笑いする場面さえあった。

　だが、もっとも安倍首相の冷酷さを露わにしたのは、過労死遺族からの面会を拒否した日の過ごし方だろう。5月23日、安倍首相が遺族の面会を拒否して向かった先は、銀座の料亭「東京吉兆」。安倍首相はここで、経団連の今井敬、御手洗冨士夫・両名誉会長らと会食をおこなったのだ。

　遺族の叫びを無視して経団連のお歴々と杯を傾け、立法事実がないことを指摘されると「経団連の要望」だと言って憚らない。高プロが誰のためのものであるかは一目瞭然だ。

　経団連のために、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようにする。立法事実さえないこの法案は、常識的に考えて「廃案」しか選択肢はない。なのに、国会を欺くあらゆる手を使い、安倍首相はきょう、強行採決させたのである。明日、参院本会議で可決されれば、この過労死促進でしかない高プロ制度は、いよいよ労働者の生活と生命を叩き壊しに襲いかかる。──安倍政権がいかに国会を、遺族の声を踏みつけたか。そのことをよく覚えておかなくてはならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446）。

　《悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：
　　　　　
　　　　　[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]
　　　　　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル」
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　社会的事実「立法事実」を支えるのは１２人どころか、たった１人の調査対象者の声…どころか、実質上、実は、ゼロ人だった。しかも、《実は多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない》。条件がトリクルダウン。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収１０７５万円、８００万円、６００万円、３５０万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》を含む、デタラメな「働かせ方壊悪」法案。利益相反も意に介さず、《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》、そんな学商・竹中平蔵センセが唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？
　学商・竹中平蔵センセの最近の御宣託「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」…こんなことを喜ぶ労働者やその家族がニッポンには居るらしい不思議さ。《会社の奴隷》をどんどん育てよう、というのが「使」サイドの本音であり、意識的か、無意識か、与党・自公や学商・竹中平蔵センセを応援するということの意味はそういうこと。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708）によると、《「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした…本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、１人当たり最低５万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明、松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖２人が同席…安倍首相は２１日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ》。
　３２日も国会を延長しておきながら、いい気なもんだねぇ～。さっさと、大見得・啖呵《議員辞職》すべき面々ばかり。

　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…
　　　　　　　　　　　　液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　一方、こちらも、いい加減にしろ～！　《神様からのご褒美》なんてもらってる場合か！？
　【懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707）によると、《やっぱり、懲りていなかった。…安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという…氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。　■一連の批判は「いじめ」　…夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ！」と言いたくなるが、昭恵氏は１５分のスピーチで「（批判は）私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発》。
　アベ様御夫妻による王国、人治主義国家、独裁国家。それを喜んで受容するマゾな与党・自公や癒党・お維支持者、「そんなの関係ねぇ」な眠り猫の無関心派。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446】

高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし
2018年6月19日

　　　　　（参院でもこの光景が繰り返されるのか
　　　　　　（衆院での「働き方改革法案」強行採決）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、１９日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

　政府は高プロについて「年収１０７５万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない。

　条文には〈基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、「パート労働者を含む」金額なのだ。

　　　「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない
　　　　一般労働者の給与額より月額で７万円前後低いのです。今後、
　　　　非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば、
　　　　それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」（立憲民主党関係者）

　２０１７年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は９３８万円、「パートを含まない」なら１２０２万円。すでに１０００万円を切ってしまっている。

　その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。


■制度に合わせて都合のいい数字を

　では、「１０７５万円」という数字はどこから出てきたのか？　ナント０３年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

　１５年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、１７年の同調査で計算し直すと、１０７５万円ではなく、１０１０万円に下がるという。

　つまり、「１０７５万円」に何の論理的な根拠もないのである。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

　　　「政府がしきりに『年収１０７５万円以上』と言ったのは、多くの人に
　　　　『私は無関係』と思わせるためだったのでしょう。とにかく、
　　　　労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、
　　　　それに合わせて都合のいい数字を持ってきた。ひどいやり方です」

　かつて塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。　

　年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080）。

　《安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ》。

　参院の厚生労働委員会（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5508f1e638fa0f55367da13495349994）。
　高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」》…それ支えるのはたった１人の調査対象者の声！？　以下のリテラの記事では、なんと《０名》！、との指摘。
　そもそも、たった１２人でしたが…その１２人もパソナ・竹中平蔵センセのご推薦だったりしてね？

　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が
　　　　　　取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　　「リテラの記事【またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げ
　　　　　だった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】…国会の
　　　　　厚生労働委員会での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を
　　　　　聞いてみて下さい。…」
　　　　「■たった１２人のヒアリング？　重複があり、本当は１２人居ないのでは？
　　　　　高プロの法案が固まる前に取ったもの。１１人がコンサル、アナリストに
　　　　　偏り…編集者などの他の職業は？　１２人のうち、何人が高プロを
　　　　　望んでいるのか？　厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を
　　　　　見て下さい！
　　　　　（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、３つ目の分）」

　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。《現代の奴隷制度》《裁量労働制よりも「悪質制度」》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。まともな労働時間の管理も不能…。しかもしかもしかもしかも、福島さんが追及しているように、ヒアリングにおいて、会社の人事部という「使」が同席していて、「労」は「働かせ方」について自由に意見を言えるのですかね？
　《お粥論法》（以下のリテラの記事）なんて論法まで出てきているそうですが、《ご飯論法》という言葉を提唱された上西充子法大教授は「政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」と。厚生労働委員会の酷い質疑を見ていても思う、《ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ》！、全く同感。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』


　６月１２日の参院厚生労働委員会も是非ご覧あれ。厚労相の「虚偽」答弁に福島瑞穂さんが激怒している。
　「たった１人」どころか《０人》だった…さらに、「虚偽」答弁。リテラの記事【高プロでまたインチキ！ 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4067.html）によると、《これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた…つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ…加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである…加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ…このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている…労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない》。
　《お粥論法》だそうです、トホホ…。


　与党自公や癒党お維が進める「働かせ方壊革」…その問題の根底には、「そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと」があると思います。

　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》
　
　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』
　　　『●ワタミ過労死自殺訴訟和解：　問題は、
　　　　　　　そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080】

高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り
2018年6月14日

　　　　　（加藤厚労相がシドロモドロの当日にヤラセが（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント！　関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。

　一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は２０１５年４月３日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、１７年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。

　ところが、１２日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計１２人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは１５年３月３１日の１人だけ。他は同年５月１１日が２人。今年１月３１日が６人で、２月１日が３人だった。つまり、１１人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

　法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。


■国会炎上当日と翌日に

　６人にヒアリングした１月３１日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

　　　「そもそも、ヒアリングの対象者が１２人というのは、あまりにも少なすぎます。
　　　　その上、対象者のうち９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が
　　　　同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。
　　　　高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で
　　　　作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の
　　　　『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」

　ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ。
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【『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…』↑】



リテラの記事【またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】（http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html）。
AERAのコラム【浜矩子「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」】（https://dot.asahi.com/aera/2018053000037.html）。

　《つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか》。
　《「記憶にございません」と言われても、そこには、事実の証明としての意味は何もない。記憶の問題性はほかにもある。選択性と願望性である…こんなにとんでもない状況の中だというのに、与党は「働き方改革」関連法案を衆院で採決に持ち込もうとしている。正気の沙汰だとは思えない》。

　国会の厚生労働委員会での加藤勝信厚労相厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい。
　例えば、先日、次のようなつぶやきをしました。

「■たった１２人のヒアリング？　重複があり、本当は１２人居ないのでは？　高プロの法案が固まる前に取ったもの。１１人がコンサル、アナリストに偏り…編集者などの他の職業は？　１２人のうち、何人が高プロを望んでいるのか？　厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を見て下さい！（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、３つ目の分）

　また、

「■公務員は、倫理規定で、割り勘であっても利害関係者とのゴルフをしてはいけない。農林水産委員会での森ゆうこさんの質疑での、人事院の答弁。金銭の授受がなくても、供応接待・便宜供与あり得る、贈収賄罪に、法務省の答弁。さて、内閣府は？？　特区での職務権限が議長である総理に在る…明言しないのね、内閣府副大臣。固～い岩盤にドリルで穴を開けると言っていた議長なのにね。（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4769&type=recorded）」

　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

　《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という《定額働かせ放題》な「残業代ゼロ法案」。労働者の一体誰が望んでいるのだろう…？

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

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【http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html】

またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
2018.05.31

　　　　　（インチキ答弁を連発した加藤勝信厚労相（公式HPより））

　本日の衆院本会議で強行採決されてしまった働き方改革関連法案。周知のとおり、“残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）を含むこの一括法案をめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到。国会では、担当の加藤勝信厚労相が論点をずらすインチキ答弁を連発、「ご飯論法」（「朝ごはんを食べたか？」と訊かれ、実際はパンを食べたのにそれに触れず「ご飯は食べてない」と答える詭弁）なる造語まで流行した。

　参院では何としてでも可決を食い止めなくてはならないが、そんななか、この法案を根本から覆す“でっちあげ調査”の実態が暴露された。6月3日付の「しんぶん赤旗日曜版」が報じるスクープだ。

　念のためおさらいしておくが、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもの。しかも本サイトでも既報のとおり、年収1075万円以上という年収要件にもトリックがあり、実際は誰にでも適用可能である【http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html】。長時間労働や過労死が促進されるのは必至で、人間の命を軽視した悪法だ。安倍首相はこの制度を経団連など経済界の要望を受け、強引に成立させようとしている。

　制度の本質は“定額働かせ放題”というものであり、労働者の搾取を正当化して使用者（会社側）だけが得をする仕組みにある。一方、加藤厚労相は5月9日の衆院厚労委員会で、高プロの必要性（ニーズ）について、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して、根拠について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁していた。

　つまり、政府はわずか十数人の声しか聞かずに高プロという重要法案を推し進めてきたわけだ。しかも、厚労省が示した聞き取り内容の概要はわずか3業務で計12人分のコメントが数行だけ載った全2ページの資料のみ。詳しい調査方法については公開していなかった。

　そんななか、今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。


わずか“十数人”のヒアリングは、企業側の仕込みだった

　スクープの核心は、聞き取り調査を担当した厚労省の労働基準局労働条件政策課が赤旗の取材に対して回答した内容にある。そもそも、厚労省はこの調査が、労働者から高プロの必要性を聞き取った「唯一の調査」と説明しているが、実は、問題の調査方法は、企業の意向だけが反映されるよう恣意的に仕組まれたものだったのだ。

　赤旗の取材に同課が答えたところによれば、厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

　驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。

　つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか。

　これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。ようは、政府は協力的な企業とグルになって、「導入に前向きな労働者の声」だけを恣意的に集めたのだ。しかも、繰り返しになるが、調査委対象はわずか12人である。裏を返せば、ここまで作為的な調査方法を用いてもなお、高プロを望む労働者の声がほとんど集まらなかった。そういうことではないのか。

　周知の通り、働き方改革法案のもうひとつの目玉であった「裁量労働制」を巡っても、厚労省は異常値が多数含まれた“捏造データ”を出してきて大きな問題になった。しかもそのデータは、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものでもあった。

　つまり、高プロもまた、当初から間違ったデータをもとに議論されてきたわけだが、ここにきて、政府が「導入に前向きな労働者の声」として示した調査も“でっち上げ”と呼ぶしかないシロモノであることが判明したのである。これで、労政審でいちから審議をやり直さないというのなら、もはやこの国は民主主義国家ではないだろう。

　何度でも言う。高プロの本質は“残業代ゼロ”“働かせ放題”である。なんとしても廃案にもっていかねばならないのは当然だが、捏造データやでっち上げ調査を用いて労働者を欺こうとしている安倍政権の責任も徹底追及されねばならない。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/aera/2018053000037.html】

浜矩子「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」
連載「eyes 浜矩子」
2018.5.31 16:00　AERA　#浜矩子

　　　　　（人の記憶とは、実に厄介なものだ（※写真はイメージ））

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　記憶されていないことに関する記録が、続々と出てくる。存在しないはずの文書の存在が、次々と判明する。愛媛県で加計問題。財務省で森友問題。防衛省で日報問題。

　授業をやっていて、つくづく思う。人の記憶とは、実に厄介なものだ。まずは、そのスパンが短い。先週の授業でやったことを、今週まで正確に記憶してくれている学生さんは、とても少ない。何回も聞いているはずのことが、ものの見事に忘れ去られていたりもする。

　こうした実態を踏まえて考えれば、「記憶している限り、誰それにお会いしたことはございません」などという言い方には、全く何の信憑性（しんぴょうせい）もない。「記憶にございません」と言われても、そこには、事実の証明としての意味は何もない。

　記憶の問題性はほかにもある。選択性と願望性である。これも、授業をやっているとよく分かる。人は、自分が憶（おぼ）えていたいと思うことを憶えている。そして、自分が憶えていたいと思う通りに憶えている。前者が選択的記憶で、後者が願望的記憶である。これらのバリアーを超えて、本当に憶えておいてほしいことを、憶えていてもらいたい通りに憶え込んでもらうことは、誠に誠に至難の業だ。

　記憶は、短期的で選択的で願望的だ。この三大問題があるから、全てを記憶にゆだねるわけにはいかない。だからこそ、記録に重要な意味がある。記憶は長期保存が利かない。ご都合主義的につまみ食いされる。願望的思い込みによって彩られる。

　それに対して、記録は保管に注意すれば長持ちする。記録をつまみ食いすると、つじつまが合わなくなる。だから、記録をえり好みするわけにはいかない。記録を誰かの願望色に塗ると、他の誰かが異を唱えるから、収拾がつかなくなる。かくして、記録は忘却にも選択にも願望にも侵食されない。だから、記録は頼りになる。

　そのはずだった。ところが、いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている。こんなにとんでもない状況の中だというのに、与党は「働き方改革」関連法案を衆院で採決に持ち込もうとしている。正気の沙汰だとは思えない。

※AERA　6月4日号

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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東京新聞の社説【戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html）と、
記事【＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html）。

　「憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています・・・・・・平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです」。
　アベ様ら自公議員、壊憲派の翼賛野党議員、彼ら、彼女らのの「軽さ」「薄っぺらさ」よ。

　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』

　「米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります」。
　「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さが目立つ」・・・・・・。そんな政治家が壊憲へと暴走し、高江や辺野古で好き放題にニッポンを破壊している。
　「憲法を「変えない」という重み」と「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」。

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」
　　　　　　　　　　　　石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　　「「どんな大義を振りかざそうとも、戦争は殺し合いに他ならない。
　　　　　　戦場では、殺すか殺されるか。だからこそ、そんな状況を
　　　　　　つくってはいけない」・・・・・・では、どうすれば戦争を
　　　　　　防ぐことができるか。「戦争の実態を知り、悲劇を想像する力を
　　　　　　持つこと」と説く」」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050102000167.html】

【社説】
戦後７０年　憲法を考える　「変えない」という重み
2015年5月1日

　憲法は永遠に「不磨の大典」たり得ませんが、これまで変えなかったことにも意味があります。戦後七十年、私たちの憲法は重大な岐路に立っています。

　ワシントンの米下院議事堂に安倍晋三首相の登場を告げる声が響きました。米議会での首相演説。日本の首相としては吉田茂、岸信介、池田勇人三氏に次いで五十四年ぶり四人目ですが、上下両院議員が一堂に会する合同会議での演説は初めてです。

　「希望の同盟へ」と題された演説は、英語で四十五分間行われました。出席議員や傍聴者が総立ちで拍手を送る場面も十数回あり、おおむね好意的に受け止められたようです。


◆９条に「普遍の価値観」

　首相の演説は、米国と戦火を交え、和解した歴史を振り返り、戦後日本がアジアの繁栄に貢献した意義を強調し、未来への希望を語るものでした。

　その中で、首相はこう語っています。

　「アジアの海について、私が言う三つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張するときは、国際法に基づいてなすこと。第二に、武力や威嚇は自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」

　このくだりは、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国をけん制したものですが、何かに表現が似てはいませんか。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

　そう、憲法九条第一項です。九条に込められた理念は、今でも国際的に通用する「普遍の価値観」にほかなりません。


◆侵略戦争をしない決意

　首相は真珠湾、バターン、コレヒドール、珊瑚海と、日米両軍が激しい戦火を交えた戦場を列挙して「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです」と振り返り、犠牲者を悼みました。

　そして「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」と表明しました。

　日本人だけで約三百十万人が犠牲になった過酷な歴史です。戦後日本は二度と侵略戦争をしないと反省し、その決意を書き込んだ新憲法は一九四六年十一月に公布、翌年五月に施行されました。

　当時は連合国軍の占領下です。新憲法に日本の非武装化、民主化を目指す米国の意向が色濃く反映されていることは間違いありません。それが「押し付け憲法論」となり、改憲派が改正の必要性を主張する理由にもなっています。

　ただ、それは歴史の一側面にすぎません。五二年の独立回復後、六十年以上たちます。その間、憲法改正の機会は幾度となくあったにもかかわらず、国民はそのような選択をしませんでした。

　今の憲法は、押し付けられたというよりは、国民が長い年月をかけて選びとった、といえるのではないでしょうか。

　国際情勢の変化で自衛隊という実力組織を持つに至りましたが、海外で武力の行使をしない「専守防衛」に徹しました。日本は再び戦火を交えず、軍事上の脅威にもなりませんでした。平和国家の経済的繁栄は、九条の効用です。

　しかし、この憲法が今、重大な岐路に立っています。

　一つは、政府が昨年七月の閣議決定で憲法解釈を変更し、それまで違憲としていた「集団的自衛権の行使」を認めたことです。

　他国同士の戦争への参加を認めるこの新しい解釈に基づき、米国との間で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に合意、今月中旬には安全保障関連法案を国会に提出します。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げるものです。「戦争法案」とも呼ばれます。

　もう一つは、憲法改正に向けた動きが大型連休明けに本格化することです。首相にとって改憲は祖父・岸元首相以来の悲願です。国会も、衆院では与党が改憲の発議に必要な三分の二以上の多数を占めます。来年の参院選で勝利し、二〇一七年の通常国会での改憲発議を目指しています。


◆アリの一穴にはするな

　自民党はまず環境権など九条以外の条項から改正発議を提起する腹づもりのようですが、改正しなければ、国民の生命や権利を守れない切迫した事情があるとは到底考えられない。他条項の改正を九条改正に向けた「アリの一穴」としてはなりません。

　平和憲法をつくり、七十年近く改正しなかった先人の選択の重さを今こそ深く考えるべきではないか。それが戦後七十年の節目を生きる私たちの使命と思うのです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050202100008.html】

＜集団的自衛権　言わねばならないこと＞　日常に戦争の狂気
2015年5月2日 朝刊

◆沖縄の基地に反対する　高里鈴代さん

　米軍基地との共存を強いられてきた沖縄には、戦争の狂気がいつも日常と隣り合わせにあります。

　米兵による性暴力の歴史は、一九四五年三月の米軍上陸に始まり、今日に至っている。島ぐるみの県民大会に発展した九五年の少女暴行事件も、二〇〇八年に十四歳の少女が暴行された事件も、その中で起きている。

　駐留米兵の罪の意識や人権感覚のなさはもちろんですが、戦場に行っては、その狂気を宿して帰還してくることが無関係ではない。

　那覇市の婦人相談員だった八〇年代、相談に訪れる女性の何人もから米兵に突然、首を絞められ殺されそうになったことがあると聞いた。泥沼化したベトナム戦争（七五年終結）のころの米兵は暴力の塊でした。貧困から米兵相手の店で働くしかなかった女性、民間に職場が少ないために基地で働いていた女性が被害に遭っていた。沖縄の女性は、性暴力と戦場の狂気におびえながら生きなければならなかったんです。本土の方には想像できない現実がありました。

　米兵の犯罪を許してきた背景には日米地位協定がある。入国チェックが適用されない米兵は透明人間のようなもの。基地がある限り、不平等協定は残り、沖縄の人権は回復されません。

　私たちは戦後ずっと、基地問題に振り回され、貧困や教育など人々の生活の課題に力を振り向けられずにきました。反基地運動は時間も労力もお金も重すぎる負担です。でも、負けられません。

　辺野古（へのこ）に恒久的な新基地をつくらせないということは、次の世代に暴力を引き渡さないということなんです。日本が米国と一緒に戦争をする国になるのは認められない。戦場のような日常を終わらせなければなりません。

＜たかざと・すずよ＞　１９４０年生まれ。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表。元那覇市議。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹　安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評【日本の反知性主義　［編］内田樹】（http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ・・・・・・強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない」。
　「主権在アベ様」と「俺様大好き元大阪「ト」知事」という似た者同士・同志、独裁者ぶり、「自由と民主主義の敵」。「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を作りたくてしょうがないお二人の権力者・・・・・・う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」ことは分かっているのだけれども・・・・・・。
　「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」って、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とどこか似ていませんか？　おまけに「上から目線」。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　『●タヌキ（関西電力）とキツネ（橋下徹氏）の汚れたケンカ』
　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』

　「いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける・・・・・・反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ」。
　青木理さんも仰ってます、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867】

ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹
安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
2015年4月11日

　　　　　（安倍首相（右）と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。

　橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。

　自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。

　昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵 パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。

　１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。

　つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。

　野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。

　　　　「マニフェストの訳は嘘ですよ」

　これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。

　かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。

　有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。

（敬称略＝おわり）
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【http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

日本の反知性主義　［編］内田樹
[文]永江朗　 [掲載]2015年04月17日

　　　　　（著者：内田樹、赤坂真理、小田嶋隆、白井聡、想田和弘、
　　　　　　高橋源一郎、仲野徹、名越康文、平川克美、鷲田清一　
　　　　　　出版社：晶文社　価格：￥ 1,728）

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。

　『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。

　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。
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東京新聞の社説【憲法審査会　“味見”改憲はあざとい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html）。

　「自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい」。
　クーリングオフ期間無し、後戻りを許さない「“味見”改憲」、お試し壊憲。本当に「あざとい」。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「環境権」で小さく産み、「ウオーミングアップ」して、「九条壊憲」へと大きく、大きく育てるつもり。やる気満々の、ミエミエ。それがわかっていて、それを許す自公支持者って一体何なの？？

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html】

【社説】
憲法審査会　“味見”改憲はあざとい
2015年4月8日

　衆院の憲法審査会が今月上旬に開かれた。自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい。

　二日の審査会では、保岡興治会長（自民党）が「憲法論議は政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地で議論を深化させていくべきだ」と各党に要請し、短時間で終わった。

　自民党が描くスケジュールは、来年夏の参院選で改憲勢力が三分の二を確保したうえで、二〇一七年に改憲を発議することだと聞く。まず緊急事態条項や環境権を新設し、次の段階で九条の見直しを図るとも伝えられる。

　九条改正という国論を二分する問題で改憲が失敗したときの打撃を考えているのだろう。幅広く合意が得られる条項を優先する方法は、いちど国民に改憲を味わってもらうウオーミングアップに似ている。目くらましの手法だ。

　そもそも各党の合意が得られやすいという緊急事態条項も簡単なテーマではない。いわゆる国家緊急権の問題である。他国から武力攻撃を受けたときや大災害など非常時に憲法秩序を一時停止する考え方だ。首相や内閣に独裁的な権限を与える一方で、国民の権利が制限されてしまう。

　この条項を設けようとする論者は、首相らへの権限集中の必要があると考え、あらかじめ憲法に発動要件や手続きなどを定めておくべきだという。

　だが、現行憲法の下でも、緊急事態に対処する措置がとられていることを押さえるべきだ。武力攻撃が発生すれば、防衛出動の定めが自衛隊法にある。同法には治安出動や国民保護派遣などの定めがある。ほかに武力攻撃事態対処法や国民保護法などもある。

　大災害に対しても、災害対策基本法を柱にしてさまざまな法が備わり、閣議にかけて災害緊急事態の布告をすることができる。

　明治憲法下では戦時や内乱時に「戒厳宣告の大権」の定めがあり、議会の統制も効かなかった。国家機関に独裁的な権限行使を認める国家緊急権には乱用の危険が常につきまとう。

　憲法秩序の否定を憲法に埋め込むことには「憲法の自殺」だという見解もある。

　「国家存亡」という言葉に翻弄（ほんろう）されて、権力に超憲法的な力まで与えれば、どんな結末になるかは歴史が教える。安易に各党が合意できる条項でもないはずだ。
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東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html）。

　「長時間労働を助長・・・・・・ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化」。

　「小さく産んで大きく育てる」・・・・・・保坂展人さんは、そう言います。つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　翼賛野党も含めて自公政権は、「「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」。

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　　　「文 保坂展人・・・
　　　　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）・・・・・・
　　　　　　　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の
　　　　　　名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、
　　　　　　さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは
　　　　　　「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。
　　　　　　　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、
　　　　　　一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、
　　　　　　間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」
　　　　　　という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を
　　　　　　導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、
　　　　　　次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」
　　　　　　もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に
　　　　　　下げられていくことは十分に想定できるところです」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html】

先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」
2015年4月4日 朝刊

　政府は三日、「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、二〇一六年四月施行を目指す。政府や経済界は時間に縛られず、効率的な働き方ができると強調するが、野党や労働界は長時間労働を助長すると反発している。同制度のモデルといわれるホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化している。　（鈴木穣）

　政府が「高度プロフェッショナル制度」と名付ける「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う。そのため残業代のほか、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。医薬品の研究開発者や金融ディーラーなど高度専門職が対象で、具体的な年収要件は省令で「千七十五万円以上」と定める。働き過ぎを防ぐため、年百四日以上の休日確保など健康に配慮する義務も盛り込まれた。

　同法改正案には、労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め、賃金を決める裁量労働制（企画業務型）の対象拡大も盛り込まれ、顧客企業に提案も行う営業職などが追加された。同制度の対象者は長時間労働が常態化しているといわれ、労働側は「多くの営業職が対象になりかねない」と懸念を表明する。

　「残業代ゼロ」制度について政府は、仕事の進め方や休日の取得を働く本人が決められるため、能力を十分に発揮できると強調する。

　しかし、同制度を先取りする米国では、労働条件の悪化が問題となっている。

　現地調査を行った日本弁護士連合会（日弁連）のまとめによると、米国では管理職や専門職だけでなくファストフード店長や介護分野の労働者などにも幅広く適用されている。ＷＥで働くのは全労働者の約二割にあたる約二千五百万人。そのうち約六割は年収約六百二十万円以下で、約一割は年収約百六十万～約三百十万円しかない。

　週四十時間超働くのは、残業代が支払われる労働者で１９％だが、ＷＥで働く人は４４％に上り、時給換算した賃金が最低賃金を下回る場合もある。適用要件を満たしていないのに、使用者に対象にされる乱用も目立ち、米政府は制度の見直しを検討している。
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時事ドットコムの記事【９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの保坂展人さんのコラム【「残業代ゼロ」は少子化に拍車】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html）。

　保坂展人さんのコラムによると、「永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉」があるそうです。壊憲も例外ではないようだ。

　「自民党の船田元・憲法改正推進本部長は・・・・・・憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」」。

　「積極的平和主義」を愛する公明党が押す「環境権」で小さく産み、自公政権で「九条壊憲」へと大きく育てるつもりらしい。コウモリ党が汚い手で「カンキョウケン」を持ち出すのにも腹立たしいが、「川」を渡ってしまえばこっちのものとばかりに、「渡河」後に予想される壊憲の本丸「平和憲法」の破壊へと突き進むことが顕在化するとは、ニッポンは「正気か！？」と思わざるを得ない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

　この公明党の件にはオチがある。毎日新聞の記事【公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換】（http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html）によると、「欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた」そうだ。つまり、・・・・・・「九条壊憲」へと大きく育てる前の、「小さく産む」環境権さえもヤ～メた！、とはね。さすが公明党。辺野古破壊に「環境権」を言えない公明党。

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　保坂さんのコラムに戻って、自公政権を支持することは「こんな社会」を希求するという御話だとブログ主は思います。自分で自分の首を絞めていいの？

　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744】

９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２５日、東京都内で講演し、憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」と語った。緊急事態条項の創設など幅広い理解が得られそうなテーマで改憲の実績を積んだ上で、速やかに９条改正に着手したい意向を示したものだ。

　９条改正の際、自民党の改憲草案に盛り込んだ「国防軍」創設も併せて目指すかについては、「名称の問題を強調すると、できることもできなくなる。今の自衛隊で良い」と語り、否定的な見解を示した。

　船田氏は、自民党の草案では改正が１００項目を超えると指摘。「いかにも多すぎる」として、改正項目を２０程度に整理し直す考えを示した。また、実務的な制約から１回の国民投票で賛否を問えるのは４項目程度にとどまるとして、全体で５回程度の投票が必要になるとの見通しを示した。

　最初の発議と国民投票の時期については、「（来夏の）参院選後すぐに臨時国会があり、そこで発議するのはなかなか難しい。これから２年以内にできればいい」と述べ、早ければ来年秋としていた従来の目標を修正した。　（2015/03/25-17:44）
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html】

「残業代ゼロ」は少子化に拍車
文 保坂展人
2015年1月20日

 　　　　（写真：産業競争力会議の会合であいさつする安倍首相（２０１４年５月））

　「残業代ゼロ」の波紋が広がっています。

　安倍政権の成長戦略の「目玉」として、また労働者保護のための「岩盤規制」を打破する改革メッセージとして、経済界の期待のもとに打ち出されたのが「ホワイトカラーエグゼンプション」とも呼ばれる「残業代ゼロ」制度の新設です。１月１６日に厚生労働省が発表した骨子案は、「年収１０７５万円以上」を対象に残業代を支払わないというものです。この制度をめぐって、私はこんなツイートをしました。

　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）

　昨年の人口減少は２６万８千人に及び、２００９年から始まった減少人口の累計は１１２万人になりました。一方で、出生数も下がり続けて１００万人の大台を割る直前まで近づいてきました。安倍政権も「人口減少」に危機感を持って「地方創生」や「女性活躍」などを看板にしようとしているのだと思います。

　私が注目するのは、「団塊の世代」の子どもたちである「団塊ジュニア」（１９７０年代前半生まれ）の世代です。この世代が２０代後半から３０代前半になる間に出生数は上昇しませんでした。妊娠・出産の可能な世代が人口としては増えたにもかかわらず、子どもの数が増えなかったのはなぜでしょう。

　この時期は、労働市場の規制緩和による不安定雇用が増え、賃金は下がり続け、「ワーキングプア」と呼ばれる「新たな貧困」が社会問題化した時期にあたります。

　９０年代後半から「派遣労働」などの非正規雇用が激増しました。２００８年のリーマンショックでは、「派遣切り」にあって解雇され、会社の寮を追い出されて行き場を失った人たち日比谷公園の「年越し派遣村」に集まりました。そのなかには、中高年の労働者だけでなく若年層も目立ちました。

　派遣の工場労働者は、会社にあてがわれた寮の家賃や光熱費を給料から天引きされて、日々の食費や最低限の買い物をすると、ほとんど残金がありません。「結婚」「子育て」は、彼らにとってたどりつくことが難しい別世界の話となったのです。

　また、正社員であっても、「就職氷河期」に労働条件は厳しくなり、サービス残業や長時間労働はあたり前のブラック企業が増えています。苛酷（かこく）な労働条件の中で起きる「過労死」や「精神疾患」も高止まりを続けています。

　人口減少と少子化の進行は、「非正規雇用による格差社会」と「ブラック企業の増加と長時間労働の常態化」に原因がある、と私は考えています。したがって、出産や子育てがしやすい社会にするためには、「格差解消」と「人権を尊重される労働条件の回復」を徹底する以外にありません。しかし、これから始まる国会で審議される「労働者派遣法」改正は、すでに２千万人を数える非正規雇用を拡大して、格差をさらに広げていくことにつながる懸念があります。

　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。

　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていくことは十分に想定できるところです。

　私が格差解消のために必要だと考えるのは、まず「非正規労働」の低すぎる賃金を底上げすることですが、目先の利益しか考えない経済界にとっては、「正社員の賃金を非正規社員に近づける」ということになるようです。こうした考えはブラック企業の合法化にもつながり、社会は荒廃していくでしょう。

　しかも、政府と日銀が一体となって「物価上昇」を仕掛けている時期です。消費税のアップで消費は冷え込んだまま、回復していません。非正規労働者の格差解消と賃金の底上げこそ必要です。

　経済界言いなりの「残業代ゼロ」制度は、「少子化」にさらに拍車をかけることにつながらないのか。まもなく始まる国会の議論を見守りたいと思います。


PROFILE

保坂展人（ほさか・のぶと）
１９５５年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、１６年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年（０３～０５年除く）務める。２０１１年４月より現職。『闘う区長』（集英社新書）ほか著書多数。
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