Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433）。

　《しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ》。

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者の皆さん」が作りだすアベ様独裁。

　　　『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…多くの人間が不幸になるものばかりだ》』

　日刊ゲンダイの記事【アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685）によると、《もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、２０１８年の…》。
　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」以外の皆さんはとっくの昔に気付いているのになぁ。如何に投票率を上げ、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんに与党・自公や癒党・お維キトを見限らせ、野党に投票してもらうか。「安倍さんしかいないのかなぁ」なんて正気でないことに、いい加減に気付いて下さい。《ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである》、《無力化を招く負のポピュリズム》《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁。…騙されるな、負けるな。

　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第21回：「平成の終わる年」明ける】（https://maga9.jp/190130-3/）によると、《安倍首相が平気で嘘をつく人であることは、その後の「もり・かけ疑惑」で次々と明るみに出た。森友学園事件で「私や妻が少しでもかかわっていたら総理だけでなく議員も辞める」という大嘘に始まって、加計学園事件では「加計学園から獣医学部新設の申請が出ていることは、それを決めた１７年２月１５日まで知らなかった」という嘘が有名だ》。
　実行されない「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」。一体いつになったら、あの啖呵・大見得は実行されるのだろうか。

　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　『●加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて
　　　　　　　　　　　　　　　　「２０１７年１月２０日まで…知らなかった」？』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246433】

金子勝の「天下の逆襲」
「安倍さんしかいないのかなぁ」は無力化ポピュリズムの罠
2019/01/30 06:00

　　　　　（都合の悪いことは平気でゴマカし、世論反発法案は強行採決
　　　　　　（左は、英原発計画凍結会見をする日立製作所の東原社長）
　　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　ポピュリズムが世界を席巻している。トランプ米大統領が代表格だが、その主張は安倍首相にも通じる。しかし、安倍のポピュリズムは大衆をあおって動員するタイプではない。安倍は弁舌で聴衆を引きつける能力がないからだ。

　では、その特徴は何か。自民党の衆院比例代表の絶対得票率は２割に満たず、総得票数は２０００万票にも届かない。それゆえ、有権者に政治への期待を放棄させ、投票率を下げることに力を注ぐ。それには２つのやり口がある。ひとつは、人々を諦めさせる強引な手法を続けることだ。いまひとつは、都合の悪い文書やデータを平気でゴマカし、マスコミに圧力をかけて批判を封じることである。

　安保法、共謀罪法、改正入管法など、世論の反発が強い法案は強行採決を繰り返す。辺野古移設問題でも民意を無視して土砂投入を強行する。こうして人々に「またか」と思わせ、諦めさせる。他方で、検察は東芝の不正会計問題でも東京電力の原発事故でも誰も起訴せず、大臣の腐敗は黙殺し、居直りを続けさせる。しかし、森友学園の籠池夫妻のように反発する人間は人質司法で代用監獄に閉じ込め、徹底的に潰しにかかる。

　つぎは、公文書や政府統計まで改ざんする。財務省や国交省が森友疑惑の公文書を、働き方改革関連法案を巡っては厚労省が調査データを改ざんした。そして毎月勤労統計でも恣意的操作を行った。これでは何が起きても公文書や統計を変えてしまえば、政府は責任を問われることはない。

　原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を上げていないが、メディアは「外交の安倍」キャンペーンに協力し、“やっている感”だけの印象操作が横行する。

　しばしば警鐘が鳴らされるのは、ナチスのヒトラーが用いた動員型ポピュリズムに引きずり込まれ、社会がファッショ化する道である。しかし、無力化を招く負のポピュリズムも同じ結果をもたらす。民主主義的な手続きは徹底的に破壊され、公文書や政府発表データは虚偽で大本営発表化する。気がついてみると、この国は引き返せないところまで来てしまった。脱力化のポピュリズムの危険性について正しく認識することが必要だ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日の記事【室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」】（https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html）、
日刊ゲンダイの記事【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197）。

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国民に信用されない災害対策】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807130000195.html）によると、《首相・安倍晋三は政府の初動対応について「政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」と説明した。／★だがそれをうのみにできないのは、宴席を囲んでいたことをネットで披歴するセンスと最後まで外遊を諦められず、災害拡大の実態とは裏腹に非常事態対策本部設置にとどめ、模索し続けたことだろう。岡山では避難所に突然エアコンが設置されたことや、「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？　警備体制がやたらすごくて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって」などとツイートされると、経産相・世耕弘成が「安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係。設置の指揮を執ってきた者として明確に申し上げます」と反論した…結局ひとつひとつの対応も、基本的な信頼関係が国民との間にないと、本当にそうであっても疑われたり信用されない。今まで、おかしいことがあっても「全く問題ない」と政府も党も国民の疑問を突っぱねてきた結果が、リーダーシップが必要な時に発揮されないことになる》。
　《政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました》…だってさ。で、国会で何やってるんだ？　何を審議してるの？　やってる場合？

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「博打の議論なんてやっている場合か」』

　室井佑月さんの別のコラム。日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233223）によると、《ついでにこの国の親玉、安倍首相もな。／「即座に対応するよう強いリーダーシップを発揮して対応にあたってほしい」／即座に対応って、この発言が７日。その後、豪雨非常災害対策本部会議ってものがようやく作られ、９日、昭恵様との欧州・中東訪問も取りやめにしたと発表。／やっぱ、５日の夜に自民党議員ら４０人と、懇親会という宴会を開いていたのがバレたから？　６日にはもう、広範囲な地域に数十年に一度しかない災害とされる「特別警報」が発表されていた。／「強いリーダーシップを持って」とか言ってる総理の顔がむくんでいて、眠そうで、ありゃ二日酔いだわ、そう一部で話題になっていた。／つーかさ、５日って、オウムの死刑が一気に７人も執行された前の晩。まさか、それで乾杯だったんか？　判をついた上川法相もおったしな。彼らはほんとに人間か？》
　そういうのは、ヒトデナシとでも呼ぶのではないですか。

　　　『●オウム死刑囚大量執行…アベ様や上川陽子法相は
　　　　　　　「前夜祭」を催し、死刑さへも「サーカス」に使う悪辣さ』　　　

　東京新聞の記事【豪雨対応「万全」だったか　野党は政権批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000133.html）によると、《特に記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた五日夜の自民党の宴会が非難の的だ。避難者が出ている時に宴会を開くのは「責任感が欠如している」…との理由だが、政府は万全の体制で対応してきたとの立場だ》。
　《万全》って、あ～た。「一全」もなし、でしょ。


　本ブログで引用させて頂いたコラムで、室井佑月さん曰く《ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。…そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか？」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない》。
　また、同様に、高橋乗宣さんは、《安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成３０年７月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は２３０人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ》。
　浜矩子さんに言わせれば、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』

　最後に、東京新聞の記事【カジノ法案　リスク山積　運営業者が賭け金融資　入場規制上限に抜け穴】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html）によると、《これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている》。
　おカネまでお貸しくださるそうだ…《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》。ニッポンを破滅させたいらしい。

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【https://dot.asahi.com/wa/2018071100012.html】

室井佑月「玉木くん、どうでもいいわ」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.7.12 07:00週刊朝日#安倍政権#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018071100012_2）
（ｃ）小田原ドラゴン


　一部専門職の労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入が決まった。作家・室井佑月氏は日本の行末を案じる。

＊　　＊　　＊　

　6月28日、参議院厚生労働委員会で、高度プロフェッショナル制度も組み込まれた、働き方改革関連法案が強行採決された。

　国民民主党が採決に同意したから、強行じゃないと与党側はいっているが、28日といえばサッカー・ワールドカップ、日本対ポーランド戦が行われた日。ドタバタを狙って押し通すなんて、汚いったらない。

　それにしても、国民民主党、どうした？

　前回、5月に行われた党首討論で、質問から『モリ・カケ』を外した玉木共同代表。あの時、一部の新聞などが玉木代表を誉めていた。そういうことを、この人たちは鵜呑みにしちゃうんだろうか？

　だって、あの時の玉木代表を誉めていたのは、安倍様御用といわれる新聞、もしくは知識人たちだった。

　安倍様御用のその人たちは、どこまでいっても安倍ファースト。本気で玉木くんたちのことを応援するわきゃないじゃん。むしろ、誉められたら疑ってかからなきゃ。

　ま、討論が終わった後で、安倍首相に握手を求められ、玉木くんはまんざらでもない顔をしていた。もうどうでもいいわ、君たちは。

　どこをどうとったら、採決するまで議論はされつくしたといえるって？　残業が無制限となり、過労死が増えそうな、高度プロフェッショナル制度。安倍首相は、「労働者のニーズに応えるためそれを取り入れる」といってた。はぁ？

　聞き取りを行った労働者は、5社の12名。しかも、厚労省が依頼した企業の人。見張り付きの聞き取り調査。ずさんなアリバイ作りだな。国民を馬鹿にしすぎじゃ。

　高プロは、年収1075万円以上の一部専門職が対象とされているけど、これから先はわからない。経団連は当初、年収400万円以上を対象とすべしといっていたし。

　とにかく、これで企業側が、大手を振って、今より労働者をこき使える下地を作ったわけだ。結局、1％である自分や自分の子まで安泰って人が、もうちょっと99％側から養分を吸い取ってもいいんじゃない？　まだまだあいつら死なないって、といった非情な発想のもとに生まれた新ルールだよ。

　……ってなことをいうと、「しょうがないだろ、この国は超少子高齢化で労働者不足は進んでいくんだから」とかいい返す99％側もおる。いるんだよ、騙される人たちは。

　こういう人たちは、自分の子まで奴隷確定となっても、子どもを産みたいと思えるんだろうか？　若くても、あたしには無理。

　なにもかも虚しい。サッカー観て、発泡酒飲んで、新聞読まずに、もう寝るか？

　そうそう、6月27日の党首討論で、無所属の会の岡田克也さんが安倍首相に、「良心の呵責はないのか？」と聞いていたけど、ないわな、そんなもん。

　でなきゃ、過労死遺族の方々が傍聴する中、こんな法案、通せるわきゃない。

※週刊朝日 　2018年7月20日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233197】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
カジノは逆行 「日本らしさ」維持こそ訪日客増加に必要だ

　安倍政権がいわゆる“カジノ法案”の成立に向け躍起になっている。野党が「平成３０年７月豪雨」の被害対応を優先するため、カジノ法案の参院審議を見送るべきだと反発する中、与党が押し切り、審議を強行。豪雨による死者・行方不明者は２３０人を超えたにもかかわらず、安倍政権は豪雨被害の対応より、カジノ法案の成立が大事のようだ。

　安倍首相はカジノ解禁を「成長戦略の柱」と位置づけ、「もっともっと、海外からの訪日客を呼び込みたい」と意気込んでいるが、この発想は大きく間違っている。すでに訪日外国人の数は５年連続で過去最高を更新。今年は初めて３０００万人を突破する可能性が高まっているが、彼らを引き付けているのは、カジノとは正反対の「日本らしさ」だ。

　あるテレビ番組の調査によると、訪日外国人が魅力を感じる東京の人気スポットの１位は、明治神宮。２位は浅草の浅草寺で、３位は銀座のデパートの地下食品売り場と続く。デパートには日本の食品がズラリと並び、そこから好みの品々を選び出すことに外国人は魅力を感じているのだ。

　それぞれ共通しているのは日本の伝統文化であり、和風のデザインであり、建物などの雰囲気を含めた日本ならではの「味わい」である。私の故郷、広島でも宮島の厳島神社や、被爆地として平和記念公園や原爆ドームに、大勢の外国人客が詰めかけている。

　訪日外国人の多くは日本の文化や技術に触れ合うことに喜びを感じ、日本らしい雰囲気に魅了されている。それなのに、カジノで海外から訪問客を呼び込もうという考えは、ナンセンスの極みだ。安倍政権は全く現実が見えていない。

　カジノを成長戦略の柱に掲げ、海外からギャンブル好きをジャンジャン招くのは、外国人から、日本の良さを感じる機会を奪うことにもなる。海外からの訪日客を本当に増やしたいのなら、彼らが魅了されている日本の伝統技術や食文化など長年の歴史が培ってきた「日本らしさ」を生き永らえさせることが大事だ。

　どうせ、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げるつもりなら、日本らしく囲碁や将棋、丁半バクチでもやらせた方が、よっぽどマシだ。安倍政権はカジノ解禁によって、日本をギャンブル依存国家にしようとしているとしか思えない。

　カジノ法案の成立にシャカリキの安倍首相からは、日本の伝統や文化に誇りを感じている気配は全く感じられない。常日頃から愛国者ぶっているが、そんな気持ちは皆目ないように思えてならない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557）。

　《先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。…過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ》。

　一体、アベ様やその取り巻き、支持者・投票者は、どんな社会を目指しているの？　一体、どんな国にしたいの、ニッポンを？　浜矩子さん曰く、カジノ法案ともあわせて、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる》。そりゃぁ、少子化も促進されるでしょうよ。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　《ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図る
　　　　　のは、わが国が目指す道だろうか》。
　　　　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、
　　　　　と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては
　　　　　金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》
　　　　《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、
　　　　　彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための
　　　　　政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと
　　　　　競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。
　　　　　夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立の
　　　　　ために、国会会期が延長される。何ということか》

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相＆金正恩会談で…プーチンが請求する2兆円仲介料】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232612）によると、《９月１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」…トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩、さらに習近平主席が出席する可能性が高い…しかし、「正恩との会談を成功させようとしたら、プーチンに巨額の仲介料を取られるのではないか」と懸念…トランプは、わざわざ日米会談後の共同会見で「安倍首相にとって拉致問題は重要だ」「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や航空機、農産物を追加で買うと約束した」とバクロ…安倍の総裁３選のために、日本は世界中から、いくらむしり取られるのか》。

　　　『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　とんでもない見返りを求めてくるのですね。」』
　　　　《「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに
　　　　　及ぶ製品を購入すると話した」　このことについて、麻生財務大臣が
　　　　　こういった（8日のTBSニュースより）。「向こう（米国）から出てきた要求の
　　　　　書類の内容を見た？　“なんだいこりゃ、ふざけているのかね”
　　　　　と思うほどだった」　あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、
　　　　　ふざけているって、どれほどのものなのか》

　そして、日朝会談のおぜん立てにプーチン大統領がむしり取る金額が…巷間「２兆円」などという声が聞こえてきます。外交音痴に任せていたら、国益は損なわれ、一方、アベ様の「僕」益のためのトンだ「害遊」「害交」になるだけ。

　東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000130.html）によると、《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/07/04/140557】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-07-04
　　　　　　　　　　　本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子


本音のコラム「少子化の促進」 斎藤美奈子／23面

　自民党の男性議員ってほんとトンチキよね。

　「必ず新郎新婦に２人以上の子どもを産み育てていただきたいとお願いする」（５月10日。加藤寛治衆院議員）

　「赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、『ママがいい』に決まっている」（５月27日。萩生田光一幹事長代行）

　「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」（６月26日。二階俊博幹事長）

　驚くべきことに、彼らはそれが少子化対策だと思っているらしい。

　今日の少子化の原因は第１に非婚化・晩婚化の進行、第２に夫婦１組当たりの子どもの数の減少だといわれている。

　しかし、結婚しない男女が増えているのは、雇用が安定せず、若者の貧困化が進行しているからだし、２人目、３人目の子どもを躊躇（ちゅうちょ）するのは子育てと教育の負担が重すぎるからだ。要はどちらも経済的な理由。結婚しないのではなく「できない」、産まないのではなく「産めない」のだ。

　先日可決された高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法も、こんな形で働かされたら子育てなんかできないという意味で、まあ「少子化促進法」ですよね。それを棚に上げて若い人に意見なんかするから怒りを買う。過労死が心配な社会で、どうやって子育てをしろというのか聞きたいわ。

（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html）。
日刊ゲンダのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214）。

　《▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか》。
　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』

　国会が３２日間の会期延長がなされ…他人の不幸に期待した成長戦略と「働かせ方壊悪」法案を強行採決する気満々。情けな政権、与党・自公、癒党・お維キト（国民民主党）。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「『重要法案』成立に透けて見える退廃の都『ソドムとゴモラ』」】（https://dot.asahi.com/aera/2018062700036.html）によると、《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立のために、国会会期が延長される。何ということか》。
　浜矩子さん、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…《何ということか》！　哀しい国に堕ちていくニッポン。

　与党自公や癒党お維の無能・無策…かつて橋下徹元大阪「ト」知事は《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝してましたね。「博打」が、《日本再生の切り札》だってさ。「博打」場は、元大阪「ト」知事や現松井一郎大阪「ト」知事のお膝元へどうぞ。「平和を愛する」らしい、「子育ての党」らしい公明党信者の皆さん、「博打」ですよ。そんな《悪魔》達に好き勝手させてる愚かさ…。


　以下は、松尾貴史さんのつぶやきから：
　《松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　国民の大多数が反対の賭博施設が作れる法案を、これ程迄に急いで強行採決する事情は、またもや「近しい一部の人達に利益を誘導する」何かがあるのかと推察せざるを得ず。森友や加計等での、過程の記録の隠蔽・改竄・廃棄と同質の扱いを、カジノについても行う予感が。それを予防すべく注視しなくては。　0:12 - 2018年6月16日》。

　リテラの記事【安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html）によると、《安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ…とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160）によると、《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、番犬様の本国に還流。それは、（ブログ主は依存症のことなどから反対ではあるが、１００万歩譲って現状を追認したとして）公営ギャンブルに非ず、それは、博打なり。アベ様の親分のオトモダチ・米カジノ王に流れゆく博打ガネ。大門実紀史参院議員は《アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」
　　　　　　　「働き方改革」「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、
　　　　　最後がカジノでいいのか】…　《この中途半端な官製カジノで、
　　　　　海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した
　　　　　依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…
　　　　　低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後に
　　　　　カジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国に
　　　　　なろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…
　　　　　体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、
　　　　　危険をはらんでいる》」

　余談ですが、【加計氏喚問要求　首相指示せず　参院予算委集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000147.html）によると、《◆「新聞読めば自民不支持」共産・小池氏が皮肉　共産党の小池晃書記局長は二十五日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った》。
　このレベルの財務相・「新聞をお読みにはならない」ウルトラ差別主義者に皮肉られる下足番新聞とアベ様広報紙。

　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html】

【コラム】
筆洗
2018年6月16日

　ポーカーは心理戦だ。だから心構えに関する戒めの言葉が、たくさんある。指南書いわく、それは実力と運が共存するゲームであるがゆえに、運による短期のリスクを受け入れ、長期的視野でプレーしなければならない▼だめなのは「負けを取り戻そうと躍起になる」「下手な相手にカッとなる」「勝ち目のない勝負を挑む」ことだそうだ。公営ギャンブルで、小さく負けた経験しかない身にも染みる言葉である。取り戻そうと、負けを重ねてしまったみじめさもよみがえる▼賭けの世界で勝ち負けは、表裏一体だ。美術評論家の青山二郎は、賭場を描いた随筆『博徒風景』で勝ちながら目先の負けで熱くなり崩れる男を書いた。＜一回の「負（まけ）」が信じられなくなる。負は勝（かち）の裏の模様である。…勝だけ信じられる訳（わけ）が無（な）い＞。男は翌日＜空き俵の様（よう）になって転がっていた＞▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか。そこに世の理解が進まないのが、拙速感の理由ではないか。裏目に出ないか心配だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
2018年6月29日

　　　　　（共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第35回：「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった】（http://maga9.jp/180606-4/）。

　《安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。…「記録否定話法」…「すり替え話法」…「無根拠断定話法」…「虚言話法」…「支離滅裂話法」》。

　この行政府の長の滅茶苦茶話法。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
　　　　　ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
　　　　　それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
　　　　　変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
　　　　　また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、
　　　　　「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
　　　　　「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。
　　　　　ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」

　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●内閣から独立した機関と憲法で定められている
　　　　　　　　会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」！』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　　《森友学園問題での「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」が
　　　　　代表的だが、安倍首相の答弁は「間違いなく」「必ず」「一度も」など
　　　　　過度の強調や断定が多い。「逃げ道」がなくなった側近や官僚たちは、
　　　　　結果的にウソの答弁を強いられ、どんどん袋小路に追い込まれていく。
　　　　　元凶は安倍首相の発言だが、本人がそれに気づいている節はない》。

　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』


　しかもそれが、取巻き連中や官僚にまで波及、伝染。「Zuru属gomakasi種」bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは激しく地盤沈下」。

　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
　　　　　　　滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　　「《…ずるとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、
　　　　　人から人へと感染するものだそうだ▼行動経済学者でイグ・ノーベル賞
　　　　　受賞者のダン・アリエリー教授の『ずる』（早川書房）の中にこんな実験が
　　　　　あった》…
　　　　　　「Zuru属gomakasi種」bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは
　　　　　激しく地盤沈下し、《国ごと底なし沼に沈んでいくような気分》
　　　　　（斎藤美奈子さん）にさせられる」

　アタマがクラクラする…「れっきとした国民様」は見過ごしていいのか？　《これが、いまの日本における国会審議の実態である》。是非、厚生労働委員会でも、農林水産委員会でもなんでもいいので、与党や癒党の質疑を見ても仕方ありませんので、後半の野党の質疑を見てみて下さい。《このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる。言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない。牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない》

　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　《★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり
　　　　　「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否がある
　　　　　という。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。
　　　　　答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、
　　　　　信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく》

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【http://maga9.jp/180606-4/】

言葉の海へ
第35回：「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年6月6日

　「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。

　「朝ご飯は食べたでしょ？」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」と答える。つまり「“ご飯”は食べていません（パンは食べたのですが）」と、平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、一躍有名になった。

　歴史上にも似たような逸話がある。フランス革命時の王妃マリー・アントワネットが「国民は飢えている。食べるパンがないのだ」と言われた時「パンがないのなら、ケーキを食べたらどうなの？」と言ったという話だ。まったく、日本官僚たちはマリー・アントワネットかよっ！

　官僚たちは、この論法を多用して「〇〇に関する書類はあったのですが、それについては聞かれなかったので、書類はないと答えました」。しかしこれだと、ほとんど言葉を信用できない問答になってしまう。

　安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。

　「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。

　なにか、自分に都合の悪い書類が出てくると、すぐに「記録が間違っていることもある」と記録の信憑性を疑問視する。しかも、その中でも自分に都合の悪い部分だけ、否定しようとするわけだ。

　どこがどう間違っているのかを、きちんと証明することもなく否定するのは、歴史改竄と同じことだ。証明なくして否定するのでは、古文書を基にした歴史解釈などは、間違いだらけになるだろう。なるほど、そういえば安倍首相は「歴史改竄＝歴史修正主義者」たちを重用するので有名な政治家だった。

　「記録否定話法」というしかない。

　「私や妻が、もし国有地払い下げに関係していたら、私は、総理大臣はもとより議員も辞職する」と大見得を切ったはずの安倍首相、いつの間にか「私の妻は贈収賄というようなことにまったく関係していない」と、完全に論点をずらしてしまっている。最初は単に「関係」と言っていたはずだ。それが、あれっと気づいたら「金銭授受という関係」にすり替えられていた。

　典型的な「すり替え話法」である。

　しかも、この答弁でも分かるように、安倍首相は「…ということは、まったく明らかであると、こう思うわけでございます」と、何の根拠も証拠も示さず、ある事柄を断定してしまうという性癖がある。「無根拠断定話法」である。

　これをやられるから、官僚たちはアタフタすることになる。安倍首相の口走ったことに何とか辻褄を合わせようとするから、今回のような「改竄・隠蔽・消去」などを行わざるを得なくなる。官僚たちだけではなく、加計学園事務局長までが、とてつもないウソをつかなければならない羽目に陥るのだ。むろん、それを事務局長に命令したのは加計孝太郎氏であることは、絶対の事実だろう。

　つまりこれらは「虚言話法」ともいえる。

　「……という中においてですね、そういう中においては、まったく明らかだと、こう思うわけでございます」。これは、安倍首相の口癖みたいなもの。

　前述の昭恵夫人についても「私の妻は、贈収賄などという中においてはですね、そういう中においては、全く関与していないのは明らかだと、こう思うわけであります」

　どういう脈絡でこういうことになるのかよく分からないが、それに「どういう中」なのかもまったく不明だが、突然「明らかだ」と断定する。明らかである根拠も何もなしに、明らかだと断定する。

　こういう「安倍話法」はいたるところで発揮される。

　しかし多くの場合、「という中において」という前提がよく分からないから、断定の根拠も明らかではない。しかも、たいていは「こう思うわけでございます」という留保がついている。「思うのだから、思わなくなってもいいだろう」ということか？　とにかく、国会答弁を聞いていると、こちらの頭まで混乱状態に陥る。

　まさに「支離滅裂話法」である。

　この「安倍話法」は、いまや「安倍内閣共通話法」に進化して、閣僚たちがやたらと使いまくる。中でもすさまじいのは麻生太郎財務相である。

　麻生氏はつい最近まで、財務省が行ったのは「文書の“改竄”ではなく“書き直し”であって、そんなに悪質なものじゃない」と強弁していたはずだ。ところが６月４日、財務省が文書改竄問題の調査報告書を出した後の記者会見では、最初から最後まで「改竄」という言葉を使っていた。いつの間にか、自分の言葉を否定していたわけだ。

　自分の言葉そのものをも、いつの間にか改竄する。それも何の理由も示さず言い換えてしまう。サイテーの「改竄話法」ないしは「言い換え話法」である。

　さらに麻生氏、この会見では記者に「なぜ改竄したと思いますか」と問われて、例の人を小馬鹿にしたような口調で「それが分かれば苦労せんのですよ」と答えたのだ。財務省の最高責任者として、この問いには最悪でも「それを明らかにすべく、これからも調査を続けます」とでも答えるべきだったろう。

　麻生氏の暴言妄言失言の数は、とても両手の指では足りないけれど、そのどれをとっても、まさに安倍内閣の共通話法となった感のある「無責任話法」そのものだ。

　この安倍内閣共通話法のもっとも頻繁な使い手は、やはり菅官房長官だろう。記者からのどんな厳しい質問にも「それはまったく当たらないと思いますよ」で切り抜ける。「当たらない」という中身の根拠はまったく説明しない。

　これで切り抜けられる記者たちにも問題があるけれど、会見を見ていると、厳しい質問の記者には、お付きの官僚が「質問は簡潔に」とか「同じ質問ではなく、別の方どうぞ」などと遮ってしまう。典型的なのは、東京新聞の望月衣塑子記者への冷淡な扱いだ。

　これは菅官房長官の「回答拒否話法」と名付けるしかない。

　さらに、悪質さにかけては加藤勝信厚労相も負けてはいない。

　安倍内閣の目玉法案と位置付けた稀代の悪法「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の策定の基になった、厚労省による労働実態に関するアンケート調査の内容がまったくデタラメであったことが、何度も繰り返して野党議員に指摘された。

　だが、加藤厚労相は質問の内容とは無関係な答弁を延々と繰り返し、あげく「それによって内容が左右されるものではない」と突っぱねて、ついにこの「過労死推進法案」とも言われる悪法を、強行採決してしまったのだ。

　質問にまったく関係ない答弁を延々続けて、結局、野党側の質問時間を浪費してしまうのは、安倍首相の得意な話法でもある。先日の党首討論の実りのなさは、時間の短さもさることながら、この無関係答弁を延々続ける、まるで牛の涎（よだれ）のような答弁にも、その原因があったのだ。

　「牛の涎話法」は、安倍内閣閣僚の共通話法のひとつである。

　これが、いまの日本における国会審議の実態である。安倍晋三首相が推し進めている政治の実態でもある。

　このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる。言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない。

　牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない。
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【『●青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…』↑】



リテラの記事【またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】（http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html）。
AERAのコラム【浜矩子「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」】（https://dot.asahi.com/aera/2018053000037.html）。

　《つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか》。
　《「記憶にございません」と言われても、そこには、事実の証明としての意味は何もない。記憶の問題性はほかにもある。選択性と願望性である…こんなにとんでもない状況の中だというのに、与党は「働き方改革」関連法案を衆院で採決に持ち込もうとしている。正気の沙汰だとは思えない》。

　国会の厚生労働委員会での加藤勝信厚労相厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい。
　例えば、先日、次のようなつぶやきをしました。

「■たった１２人のヒアリング？　重複があり、本当は１２人居ないのでは？　高プロの法案が固まる前に取ったもの。１１人がコンサル、アナリストに偏り…編集者などの他の職業は？　１２人のうち、何人が高プロを望んでいるのか？　厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を見て下さい！（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、３つ目の分）

　また、

「■公務員は、倫理規定で、割り勘であっても利害関係者とのゴルフをしてはいけない。農林水産委員会での森ゆうこさんの質疑での、人事院の答弁。金銭の授受がなくても、供応接待・便宜供与あり得る、贈収賄罪に、法務省の答弁。さて、内閣府は？？　特区での職務権限が議長である総理に在る…明言しないのね、内閣府副大臣。固～い岩盤にドリルで穴を開けると言っていた議長なのにね。（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4769&type=recorded）」

　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

　《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という《定額働かせ放題》な「残業代ゼロ法案」。労働者の一体誰が望んでいるのだろう…？

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

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【http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html】

またインチキ発覚！「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった！ たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
2018.05.31

　　　　　（インチキ答弁を連発した加藤勝信厚労相（公式HPより））

　本日の衆院本会議で強行採決されてしまった働き方改革関連法案。周知のとおり、“残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）を含むこの一括法案をめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到。国会では、担当の加藤勝信厚労相が論点をずらすインチキ答弁を連発、「ご飯論法」（「朝ごはんを食べたか？」と訊かれ、実際はパンを食べたのにそれに触れず「ご飯は食べてない」と答える詭弁）なる造語まで流行した。

　参院では何としてでも可決を食い止めなくてはならないが、そんななか、この法案を根本から覆す“でっちあげ調査”の実態が暴露された。6月3日付の「しんぶん赤旗日曜版」が報じるスクープだ。

　念のためおさらいしておくが、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外し、残業や休日労働に対して割増賃金が一切支払われないというもの。しかも本サイトでも既報のとおり、年収1075万円以上という年収要件にもトリックがあり、実際は誰にでも適用可能である【http://lite-ra.com/2018/05/post-4025.html】。長時間労働や過労死が促進されるのは必至で、人間の命を軽視した悪法だ。安倍首相はこの制度を経団連など経済界の要望を受け、強引に成立させようとしている。

　制度の本質は“定額働かせ放題”というものであり、労働者の搾取を正当化して使用者（会社側）だけが得をする仕組みにある。一方、加藤厚労相は5月9日の衆院厚労委員会で、高プロの必要性（ニーズ）について、労働者から労働時間規制を外すことに肯定的な意見があると主張して、根拠について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁していた。

　つまり、政府はわずか十数人の声しか聞かずに高プロという重要法案を推し進めてきたわけだ。しかも、厚労省が示した聞き取り内容の概要はわずか3業務で計12人分のコメントが数行だけ載った全2ページの資料のみ。詳しい調査方法については公開していなかった。

　そんななか、今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。


わずか“十数人”のヒアリングは、企業側の仕込みだった

　スクープの核心は、聞き取り調査を担当した厚労省の労働基準局労働条件政策課が赤旗の取材に対して回答した内容にある。そもそも、厚労省はこの調査が、労働者から高プロの必要性を聞き取った「唯一の調査」と説明しているが、実は、問題の調査方法は、企業の意向だけが反映されるよう恣意的に仕組まれたものだったのだ。

　赤旗の取材に同課が答えたところによれば、厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

　驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。

　つまり、労働者から高プロの必要性を聞いたと言い張った政府答弁は、実際には、使用者側が全面的に協力して選んだ労働者にすぎず、しかも監視下において答えさせていたのである。まるで“ヤラセ”ではないか。

　これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。ようは、政府は協力的な企業とグルになって、「導入に前向きな労働者の声」だけを恣意的に集めたのだ。しかも、繰り返しになるが、調査委対象はわずか12人である。裏を返せば、ここまで作為的な調査方法を用いてもなお、高プロを望む労働者の声がほとんど集まらなかった。そういうことではないのか。

　周知の通り、働き方改革法案のもうひとつの目玉であった「裁量労働制」を巡っても、厚労省は異常値が多数含まれた“捏造データ”を出してきて大きな問題になった。しかもそのデータは、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものでもあった。

　つまり、高プロもまた、当初から間違ったデータをもとに議論されてきたわけだが、ここにきて、政府が「導入に前向きな労働者の声」として示した調査も“でっち上げ”と呼ぶしかないシロモノであることが判明したのである。これで、労政審でいちから審議をやり直さないというのなら、もはやこの国は民主主義国家ではないだろう。

　何度でも言う。高プロの本質は“残業代ゼロ”“働かせ放題”である。なんとしても廃案にもっていかねばならないのは当然だが、捏造データやでっち上げ調査を用いて労働者を欺こうとしている安倍政権の責任も徹底追及されねばならない。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/aera/2018053000037.html】

浜矩子「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」
連載「eyes 浜矩子」
2018.5.31 16:00　AERA　#浜矩子

　　　　　（人の記憶とは、実に厄介なものだ（※写真はイメージ））

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　記憶されていないことに関する記録が、続々と出てくる。存在しないはずの文書の存在が、次々と判明する。愛媛県で加計問題。財務省で森友問題。防衛省で日報問題。

　授業をやっていて、つくづく思う。人の記憶とは、実に厄介なものだ。まずは、そのスパンが短い。先週の授業でやったことを、今週まで正確に記憶してくれている学生さんは、とても少ない。何回も聞いているはずのことが、ものの見事に忘れ去られていたりもする。

　こうした実態を踏まえて考えれば、「記憶している限り、誰それにお会いしたことはございません」などという言い方には、全く何の信憑性（しんぴょうせい）もない。「記憶にございません」と言われても、そこには、事実の証明としての意味は何もない。

　記憶の問題性はほかにもある。選択性と願望性である。これも、授業をやっているとよく分かる。人は、自分が憶（おぼ）えていたいと思うことを憶えている。そして、自分が憶えていたいと思う通りに憶えている。前者が選択的記憶で、後者が願望的記憶である。これらのバリアーを超えて、本当に憶えておいてほしいことを、憶えていてもらいたい通りに憶え込んでもらうことは、誠に誠に至難の業だ。

　記憶は、短期的で選択的で願望的だ。この三大問題があるから、全てを記憶にゆだねるわけにはいかない。だからこそ、記録に重要な意味がある。記憶は長期保存が利かない。ご都合主義的につまみ食いされる。願望的思い込みによって彩られる。

　それに対して、記録は保管に注意すれば長持ちする。記録をつまみ食いすると、つじつまが合わなくなる。だから、記録をえり好みするわけにはいかない。記録を誰かの願望色に塗ると、他の誰かが異を唱えるから、収拾がつかなくなる。かくして、記録は忘却にも選択にも願望にも侵食されない。だから、記録は頼りになる。

　そのはずだった。ところが、いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている。こんなにとんでもない状況の中だというのに、与党は「働き方改革」関連法案を衆院で採決に持ち込もうとしている。正気の沙汰だとは思えない。

※AERA　6月4日号

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html）。

　《安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう》。
　《この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる》。

　アベ様の「政」、何か一つでもマトモなものはあったでしょうか？

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』

 　今国会だけでも、《森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次》いでいます。低次元なアベ様の「政」、次から次に繰り出されるスローガン《「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）》…そんなものを有難がっているのは与党自公や癒党お維キトであり、その支持者たち。低次元なのは《愛僕者》政権であり、与党自公・癒党お維とその支持者たち。こんな《僕難》を放置しているのは、「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」ようなデタラメな状況の下、救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」だ。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』

　《そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる》…《僕愛者》アベ様の《僕難》のオカゲで、ニッポンは《国難》。そして、《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》だというのに、アベ様ら「鹿」さんや「馬」さんらは耳をふさぎ、ロバ耳東風。

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076】 

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か
2018年5月16日

　　　　　（「外交の安倍」を自負するも…／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。

　安倍政権が掲げた「経済政策」の最重要課題は「デフレ脱却」だった。黒田日銀は５年前「２年間で物価を２％上げる」と宣言した。ところが、達成時期を６回も延長したうえ、とうとう「物価上昇率２％」の達成時期を「撤廃」した。大失敗だ。

　「財政健全化目標」も、２０２０年から２０２５年へ５年も先送り。借金は膨れる一方だ。「待機児童ゼロ」も減るどころか、増加の一途をたどっている。「女性活躍」は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラに対して、麻生副総理は「（女性記者に）はめられた」とセカンドレイプのごとき発言を繰り返し、安倍首相本人は口をつぐんだままだ。

　さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、ほとんど見当たらない。

　「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。

　安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、この５年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）といった調子だ。失敗を隠すために、次の政策目標を掲げるという繰り返しだった。

　森友・加計疑惑も、嘘がバレるとスリカエと居直りとごまかしに終始し、また嘘が発覚するというパターンである。

　政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身だろう。安倍応援団メディアは、このことを分かっているのだろうか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html】

政界地獄耳
2018年5月18日8時55分
低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか

　★自民・公明の連立与党は６月２０日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案（ＩＲ法）、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は１回につき６０００円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限し、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。

　★だが、週３回、月１０回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回６０００円の入場料の支払いは、１０回で６万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。

　★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。

　★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。

　★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。（Ｋ）※敬称略
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日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921）。
リテラの記事【また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html）。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612）。

 《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
 《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
 《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。

 核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか？

   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
                 そこまでできて、やっと次の段階に…」』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」… 
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
        救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
   『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
                核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
   『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
             墳墓のごとく積み上げられている異様さ」（筆洗）』
   『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は百年余りにわたり、
                   人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

 アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
 そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

 《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。

   『●原発推進のために何でもする人たち』
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     （会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
    《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     １９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921】

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日

     （都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

   「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力が
    イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に
    稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定の
    イギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。
    （日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、
    これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
    （ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

   「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が
    福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
    建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が
    流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html】

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11

     （日立製作所HPより）

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612】

高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日

     （日本経団連の次期会長に内定した
      日立製作所・中西宏明会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。

 中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

 日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。

 ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

 裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。

 今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

 なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

 理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html）。

 《なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉》。

   『●働くとは何か？： 「社員は「定額使い放題」へ」』
   『●「残業代ゼロ法案」： お零れが滴り落ちてくるどころか、
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

 恩恵なんて滴り落ちない。予想通り、「条件」がトリクルダウンして、バカを見るのは普通の市民ばかり。竹中平蔵センセの思いのままだ。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か》？　アベ様や竹中センセイに、何度、騙されれば気が済むのでしょうね？

 日刊ゲンダイの記事【人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917）によると、《大手はニンマリ（パソナの竹中平蔵会長）…資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう》。

   『●トリクルダウンエフェクト： 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
   『●「トリクルダウン理論」：  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
   『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
   『●『新版 悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
      ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？ 生業とは？』
   『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
            「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
   『●政商と学商・・・自分が関わったところで 
         自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』
   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
        自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
   『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
   『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
       あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html】

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
2018.02.09

     （自民党HPより）

 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

 そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

 これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

 また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。


長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

   「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、
    意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、
    柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
   「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を
    選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。


裁量労働制の旗振りは電通！ 自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

 つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

 しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

 ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

 一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）
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