東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月30日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月30日(日)

 

『ヨイコドモ』下、日本書籍1941年発行　修身教科書

日本ヨイ国、キヨイ国 世界ニ　一ツノ神の国 日本ヨイ国、強イ国 世界ニカガヤクエライ国 小学生たちは週一回必修の国民道徳を学ぶ『修身』の時間に、 この歌を声高に斉唱させられていた。 ☆わずか70年前というべきか、はるか70年前というべきか。 日本は清くて強くてエライ国だったのだ。 ＊「ちくま　１１」『青春の光芒-異才・高橋貞樹の生涯　５４』62頁から引用。

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ＴＰＰ交渉参加へ、野田首相腹を固める　

 

☆　「関係筋」とは？？　典型的なお上の情報操作のためのリーク記事。アドバルーンを上げて反応を見るためのものだ。 日本をゆすぶっている大きな課題を、お上に協力してただ右から左へ流す通信社。それを深堀する取材もなく平然と掲載する新聞社。 官邸の最高幹部と新聞社のトップで話をつけないとこんな記事は出ない。☆ 2011年10月30日 02時12分 共同通信-東京新聞掲載 野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を固めた。１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、参加方針を伝達する。ＴＰＰ交渉開始時からの参加メンバーでけん引役となっているシンガポールの首相に直接伝えることにより、日本が交渉で主導的役割を果たす決意をアピールするのが狙いだ。会談は１２日を軸に調整している。 　関係筋が２９日、明らかにした。野田首相は首脳会議でオバマ米大統領らとも会談、交渉参加を伝える考えで、日本のＴＰＰ交渉参加は国際公約となる。

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当たり前の動きを始めた福島県の女性たちのデモ

 

東電の前で「きれいな空返せ」　福島の女性らデモ 2011年10月29日 18時56分 東京新聞 　「原発を止めて」などと訴えてデモ行進する福島県の女性ら＝２９日午後、東京都千代田区 　「原発を止めて」と東京・霞が関の経済産業省前で２７日から座り込みをしていた福島県の女性ら数百人が２９日、東京都内をデモ行進した。東京電力本店前では、ひときわ大きな声で「福島のきれいな空を返して」「情報隠蔽するな」とシュプレヒコールを繰り返した。 　福島市から参加したナシ農家の斎藤栄子さん（５８）は「ナシの値段が下がり、生活は厳しくなった。原発は止めてほしい」と力を込めた。 　５歳の娘と参加した東京都江戸川区の女性（４６）は「無関心は（原発を）容認してしまうことになる。放射能は受け入れられないとはっきり言いたい」と話した。 （共同）

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日経 10.28　大前研一氏「天災ではなく人災」　

 

「原発相に原発検証結果提出」　 細野豪志原発事故担当相は28日、経営コンサルタントの大前研一氏らがまとめた東京電力福島第１原子力発電所事故の検証結果や再発防止策に関する報告書を受け取った。原発相は来年４月の発足を目指す「原子力安全庁でも報告書を踏まえた様々な対応策を検討したい」と述べた。報告書では「どんな事が起きても過酷事故は起こさないという設計思想や指針がなかった。天災ではなく、人災だ」と指摘。原発の再稼働に向けた教訓として「いかなる状況でも電源と原子炉の冷却源を確保する」ことを求めた。

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なんで、わざわざ京大や神大の研究者が福島まで？

 

投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 10 月 24 日 20:14:21: こちらから引用。 　事故直後から、なんでわざわざ関西の研究者（京大の今中さんや神大の山内さんら）が福島くんだりまで（失礼！）調査しにいかなあかんねん！と突っ込みっぱなしでしたが、うすうすそうやろうとは思ってたが、木村さんの話を読んで「やっぱり！」と納得した次第。 １９９９年東海村臨界事故（JCO事故）後に、旧日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）が１９９９年１０月に出した「箝口令」が元凶のようです。 「自分たちが知った情報は、たとえ住民のためになることでも職務上の秘密だ、出すなということです」 それなら、納得。 福島県に近い東海村には政府系の原子力関連施設、研究所山ほどあるのに、一切調査した速報を出しているのを聞いた事がない。 筑波学園都市や、東北の雄、東北大学も完全に沈黙を守ったままだ。 そやから、神戸大や京大の研究者がわざわざ関東、東北まで放射線測定やサンプル採集などを、せなあかんわけですね。 最初に書いたように、私も事故直後から、東海村や筑波や東北大の研究者連中は、一体どないしてんねん！どぼやきまくってましたから。 ほんでから、もうひとつ飯館村で、無防備の村民を見てみぬふりした文部科学省の下請け（ほんまに下請けか？）と自称するガスマスクつけて白い防護服の連中のことを、是が非でも究明しないといけないのではないか？ 文部科学省の下請け（？）でも、自らの所属会社と氏名を名乗らないといけないのではないか。 文部科学省に電話して聞いてみよう！ 小沢問題では、全く読まなかった朝日新聞ですが、たまたまマクドで手にした朝刊に、木村真三さんが辞表を出して、放射線測定の旅に出けたところから、毎回読んでいる。

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橋下知事「脱原発」へ株主権行使…市長選で公約

（2011年10月29日10時08分 読売新聞） 大阪維新の会が大阪市長選（１１月２７日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が２８日、判明した。 　重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事（４２）の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。１１月１日に橋下氏らが記者会見して発表する。 　大阪市は関電株の約９％を保有。再選出馬を表明している平松邦夫・大阪市長（６２）が今年６月、関電の株主総会で原発に代わる新エネルギーへの転換を求めた際、橋下氏は「脱原発を株主提案すべきだ」と異論を唱えていた。

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原発事故：情報開示、私企業の壁に阻まれ　法の対象外に

毎日新聞　2011年10月29日　東京朝刊 　東京電力福島第１原発事故では、電力会社が国から独占的な事業展開を認められている公益企業でありながら、「私企業」の壁で情報開示に関する透明性が確保されていない実態が改めて浮かんだ。ひとたび大事故が起きれば国民の生命・財産に大きな影響を与えるにもかかわらず、現行の情報公開法の網から漏れ、情報提供の仕組みは企業自身による「サービス」の域を出ていない。このため、識者らからは「法的な開示義務を負わせるべきだ」との意見も出ている。電力会社を巡る情報公開の問題点を検証した。【吉永磨美】 　●手順書巡り混乱 　今年９月の国会では、福島原発事故で使われた東電の「運転操作手順書」を巡り、同社の情報公開の姿勢が問われた。東電が経済産業省を通じて衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した「手順書」では中身の大半が黒塗りにされていたからだ。 東電側が示した非公開の理由は、（１）テロ対策などの核防護（２）東電、関連企業の知的財産権－－などだ。黒塗りに対し、特別委は強く反発。これを受けて、原子力安全・保安院は「公益上のメリットの方が大きい」と判断し、１カ月以上もたった今月２４日、黒塗りを解除した手順書がようやく提出された。 　●対象は行政機関 　原発に関する情報公開がスムーズにいかない原因に、原発を設置して運転する東電が「私企業」であることを指摘する識者は、少なくない。国内の大手電力会社すべての経営形態は株式会社。行政機関と異なり、情報を国民に広く公開する義務がないことが挙げられる。当然、国の行政機関を対象にした現行の情報公開法の対象外。私企業は、公的な事業を展開していても、公営企業や独立行政法人とは違って対象にならない。今春に国会に提出された同法改正案でも同じだ。 　●議論進まず 　これまでも、電力会社の情報公開について、政府内で議論がなかったわけではない。 　００年ごろには、電気料金など公共料金の改定根拠の透明性を高めるために内閣府の物価安定政策会議で、ガイドラインなどを策定する動きもあった。しかし、現在その事務を受け継ぐ消費者庁によると、事実上、同会議での議論は立ち消えとなったという。 　総務省によると、独立行政法人などの情報公開法の対象は理事（役員）の任命権や出資割合の観点から国の関与度合いの高い法人に限られ、そもそも電力会社は入らなかった経緯がある。 　情報公開法改正案でも、昨年夏にたたき台となった行政透明化検討チームの「とりまとめ」で対象範囲の拡大が提案されたが、「独法の抜本的見直しが始まった」（内閣官房情報公開法改正準備室）として盛り込まれなかった。 　◇義務化求める声相次ぐ 　●裁判でも限界 　０３年に静岡県の地元住民を中心に構成する市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」が中部電力を相手取り、浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟。原発の耐震に関するデータや計算書などを原告側は資料要求した。中部電は１万ページ以上の資料の提出に応じたが、地震が起きた際に配管など個別の部位にどのような力がかかるかなどの計算過程を記した部分などがマスキングされていた。 　その後、静岡地裁は中部電に対し、原子炉や格納容器ほかの耐震データ、計算書の全面開示を命じた。これに対し、中部電側は▽企業秘密▽原発を造ったメーカーの経営ノウハウに関わる－－という理由から、決定を受け入れず抗告。東京高裁は、地裁の開示決定を取り消した。 　浜岡原発運転差し止め訴訟代理人の只野靖弁護士は「原発は、多くの配管が溶接されてできており、配管一つ一つの計算根拠がわからないと地震に対する安全性を住民は確認できない。本来は法律で開示を義務づけるべき情報だ」と指摘する。 　●自治体にも足かせ 　原発が立地する地元自治体でも情報入手する際に「私企業」であることは足かせになっている。 　新潟県の原子力安全対策課によると、東電柏崎刈羽原発がある同県は東電のトラブル隠しをきっかけに第三者の有識者が参加した「技術委員会」を設置し、耐震など安全性を議論してきた。東電から関連情報の提供を受けているが、県の担当者は「東電は民間企業なので『取引先メーカーとの関係で出せない』などと言われれば、法的な権限がないので、強制はできない。無理に公表させた結果の責任は負えない」と明かす。

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藻類から燃料を取る

 

次世代バイオ燃料：藻類に期待、日本も産油国に？ 2011年10月29日 18時43分 毎日jp 　次世代バイオ燃料の有望な原料として、油成分を作り出す藻類に期待が集まっている。国内外で研究競争が激化し、大手民間企業が出資を本格化。東日本大震災の被災地に研究拠点を置き、復興につなげようとする動きも出始めた。資源小国の日本が“産油国”になる日は来る？　【八田浩輔】 　「これが抽出した油です」。川崎市内の研究室で、「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」の藤田朋宏社長が試験管に入った微量の液体を差し出した。黄色がかって無臭。漁船などに使う「Ａ重油」に相当するという油をつくったのは、日本でも湖や河口などに生息する「ボトリオコッカス」という単細胞の小さな藻の一種。光合成で二酸化炭素を吸収し、重油成分に相当する炭化水素を生産して細胞のまわりにためる。１・５リットルの培養液から２～３ミリリットルの油が生まれるという。 　◇増殖１０００倍速 　同社は造船重機大手ＩＨＩとバイオベンチャー２社が今夏設立した。利用するのは、神戸大が品種改良を重ねて開発したボトリオコッカスの一種「榎本藻」だ。通常の１０００倍の速さで増える。燃料の大量製造に向けた技術開発に特化し、単価の高いジェット燃料などへの活用を見込む。ＩＨＩは２年で４億円の投資を決めた。 　藻類を用いた燃料の商業化の試みは、米国を中心に本格化している。米石油メジャーのエクソンモービルは、０９年から６億ドル（４５６億円）以上を投じる予定だ。昨年「人工細菌」を作り出して科学界の話題をさらったクレイグ・ベンター博士が創設したバイオ企業との共同研究で１０年以内の実用化を目指す。 　◇油収量効率高く 　藻類が注目される理由の一つは、単位面積当たりの油の収量の高さ。陸上植物で効率が良いとされるアブラヤシと比べると５～数十倍に達する。食料生産と競合しない点も魅力だ。００年代半ばからの原油高騰に伴い、バイオ燃料の需要が増えた結果、原料のトウモロコシやサトウキビなどの穀物価格上昇を招いた経験があるためだ。 　◇コスト削減課題 　「不純物がなく、油としての品質は申し分ない」と藤田社長は力を込める。課題は価格競争力だ。現在、油を１リットル精製するコストは１０００円以上と見積もられているが、他の燃料との競争には１リットル１００円に下げる必要がある。そのためには、培養施設確保や抽出に必要な電力費のコスト削減などの課題をクリアしなければならず、将来的には海外での生産も視野に入れる。３年以内にはサンプル燃料を販売する計画で、１０年後に１リットル１００円の実現を目指す。 　一方、この分野の草分けの渡辺信・筑波大教授は、大震災で被災した仙台市の処理施設に集まる下水を活用した燃料生産の実証実験を同市、東北大と始める。光合成をせずに水中の有機物を栄養として石油成分をつくる「オーランチオキトリウム」という藻類を使い、油の生産と同時に排水の浄化を両立させる構想だ。渡辺教授は「新しい産業、雇用を生み出し、被災地の復興をサポートしたい。全国の処理場で応用は可能だ」と意気込む。

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