阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
1942年生まれが江戸川区から。

駅の改札口から歩いて2分の居酒屋「双葉」に初めて入ってみた。

2023年11月04日 | 食べる飲む

最寄り駅の近くの飲食店の中で神戸から引っ越して、まだ入ったことがなかった居酒屋がある。

あまりに駅に近いからと言う理由と、常連さんの店のような気がしたからだ。しかし想像しているだけではわからないから、某日入って見た。

店は年配のご夫婦がやっていた。テーブル席が5席とカウンターがあった。うどんや丼物の食事もできるらしく二組ほどそういう客がいた。

 日本酒の銘酒メニューの中に諏訪の酒「真澄」があった。ぬる燗一合を頼んだ。

アテは「肉豆腐」を頼んだ。オーナーシエフの親爺さんは注文を受けてから造りだした。

 待っている間にぬる燗がきた。自分が望む温かさちょうどのぬる燗だった。

「ぴったりの温度です」と女将さんに言うと てともいいにっこり笑顔が返ってきた。

 やはりチエーンの店のバイトさんがやっているのと違って店全体の家族的な雰囲気が違う。

3人の勤め人仲間のおじさんたちはいろんな話題で花盛りだった。彼らはこの店の常連らしかった。

「肉豆腐」はとてもうまかった。

 味付けは関東の濃い味だったがこれはしょうがない。日本の西国から東国に引っ越したのだから。

 こんな店ならもっと早く知ればよかったと思いながらこの日はさっと切り上げて店を出た。

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日本人の大半は「車座」の中で生きている。

2023年11月04日 | SNS・既存メディアからの引用記事

ジャニーズ事務所もまた「上が白と言えば、黒でも白」だった

 その答えは、田中の元秘書の早坂茂三が与えてくれる。総理になる前から20年以上仕え、裏も表も知り尽くした男だ。そして、早坂は、著書で派閥を、「車座」と表現していた。

日本は大中小無数のボスを中心にした車座社会の集合体である。メンバーは尻を外に向け、顔はボスに向けて、重層的な同心円を描いて暮らしてきた。

優れたボスはメンバー全員の実態を掌握している。ボスは死線を超え、修羅場を何十回も潜り抜けてきた。経験と知恵の化身である。

日本列島は、どこもかしこも合意と協調を神棚に祀り、集団行動を基本とする一致団結箱弁当の総本家だ。ボスはムラ社会で事を決めるとき、全員の意見に耳を傾けるが、

最終決定は自分の責任で下す。『ふくれっ面をせず、全員、持ち場につけ。悪いようにはしない。信賞必罰。手柄を立てた者には恩賞を与える。サボる奴は叩き出す』。

有能な指導者は、脇が甘くて、懐が深い。カネと女に目がなくても、いざというときは頼りになる。だから、皆が従った」(「オヤジの知恵」)

 そして、田中派幹部の金丸信が、ある時、笑って、こうこぼしたという。

 

 これには、賛否両論あるだろう。思わず、眉をひそめる人もいるかもしれない。だが、早坂によると、それは政界に限らない。

エリートも庶民も、業種を超え、日本全国、至る所にあるという。

「自民党だけでなく、東大法学部教授会、仙台商工会議所、熊本県農協、全電通労働組合、木曾谷の森林組合、外務省幹部会、みな同じである。

義理と因縁、情実と不公正が錯綜する日本の現実にあって、ボスの仕切る車座社会の利益配分が有効に機能してきた」(同書)

 こうして見ると、ジャニーズ事務所もまた、見事な車座社会だった。

 タレントも社員も、尻を外に向け、顔はボスを向いている。

上が白と言えば、黒でも白だ。これが、強固な絆を生み、日本でトップのエンターテインメント企業にした。

そして、性加害も見て見ぬふりをする、“得体の知れない空気”を生んだのだった。

 

文春オンライン引用元

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11月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年11月04日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年10月04日(月)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2023年11月04日 | 東日本大震災ブログ
2011年10月04日(火)
 
九電原発討論会 「やらせ」と佐賀県知事の対応
 

原発討論会仕込み 佐賀知事を郷原氏が批判
2011年10月4日 00:12  西日本新聞

 九州電力の「やらせメール問題」などを検証、最終報告書をまとめた同社第三者委員会委員長だった郷原信郎弁護士が3日、福岡市で記者会見し

「事実を否認しているのに内部者が調べても意味がない」と、第三者委員会設置に消極的な佐賀県の古川康知事を批判した。

 第三者委が9月30日公表した報告書は、玄海原発3号機でのプルサーマル導入をめぐる県主催の公開討論会(2005年12月開催)で、

九電が社員を動員して賛成意見を述べる「仕込み質問」を行い、それを県側も認識し、容認していたと認定。古川知事と松尾新吾会長(当時の社長)との意思疎通の可能性にも踏み込んだ。

 同日記者会見した古川知事は「内部調査による限界を感じているわけではない」と、第三者委員会ではなく副知事をトップとした内部調査を続ける構えを示している。

 これに対し郷原氏は3日、「県が知らずに九電単独でやったのであれば(真部利応(まなべとしお))社長を呼び付け厳重に抗議すべきだ。

そのような企業とは絶縁するぐらいの措置が当然だ」と述べ、第三者委の認定に自信を見せた。

 さらに郷原氏は、県が内部調査を続けた場合、「当時の担当者だけの責任に限定される恐れがある」と問題視。「過去の事実関係を明らかにしないと、

(原発事故後の)新しい社会の要請に応えられない。そうならば、県は新体制にするしかない」と、知事辞任の必要性に言及した。

 一方で、九電社長らの進退については「検証、提言するわれわれの活動は終わった。人事のことは会社(九電)が決めること」と、コメントを避けた。

 郷原氏はこの日、「東京だけでなく福岡市での要望も強かった」として会見を開催。

最終報告書提出で委員会は役割を終えたが、必要に応じ九電に報告書の内容を説明する立場にあるという。

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狭山茶生産農家と福島米作農家にもセシウム飛散被害
 

規制値超すセシウム検出 「狭山茶終わる」産地悲鳴 知事に自民県議団「風評」防止へ要望書
2011年9月7日 東京新聞

 「とにかく早く収拾して。長引けば、つぶれるしかない」-。狭山茶の生産現場からは悲鳴が上がる。県内産の製茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出され、

生産者は風評被害が深刻化する恐れに直面し、頭を抱えている。

 「何で今ごろこんなことになるのか」。狭山市の茶園経営者の男性はつぶやいた。大震災後、静岡や神奈川産の茶から放射性物質が検出されたあおりで、

売り上げが30~40%程度落ちた中での今回の事態。狭山茶ブランドには大打撃だ。

 入間市の製茶業者によると、秋以降に出荷ピークを迎える贈答用の落ち込みが心配だ。「自分で飲む分は買うけれど、贈り物はやめるという人が多い」と指摘。

「お茶はお湯で薄めるので、そのまま食べる肉や野菜とは違う。同じ手法で判断するのはどうなのか」と訴えた。

 狭山茶の最大の生産地を抱える入間市の担当者は「正確な情報を収集し、生産者や消費者に安心してもらえるよう対応したい」と話した。

 一方、自民党県議団は六日、上田清司知事に県内の茶農家や茶業者の救済、風評被害の発生防止などを求める緊急要望書を出した。

狭山茶生産地の地元県議は「狭山茶の歴史が終わりかねない」と、強い危機感を訴えた。 (上田融、杉本慶一)

「収穫がこんなに悲しいなんて」 二本松でコメ本調査
2011年10月4日 福島民友ニュース

 収穫前の一般米の放射性物質予備調査で一定水準を超える放射性セシウムが検出され、県内で唯一、重点調査区域指定を受けた二本松市で3日、本調査が始まった。

288カ所の水田が対象で、初日は約50検体が採取された。

 県北農林事務所安達農業普及所によると、7日までに検体採取を終え、中旬には全検査を終了させる見通しだが、農作業の進捗(しんちょく)次第で遅れる可能性も指摘されている。

検査結果で出荷できない地域が出てくる恐れもあり、生産農家は不安な気持ちを抱きながら収穫作業に追われている。
 
「一生懸命育てた稲の収穫がこんなに悲しいなんて。どんな結果が出るか不安でたまらない。放射性物質をまき散らした東京電力や国の責任は重い」。

予備調査で一定水準を超えるコメを生産した同市・旧小浜町の男性(56)は、表情を曇らせながら、本調査に検体を出す稲刈りを行った。

同じく旧小浜町の50代の農業男性は国に対して「この苦境を何とかしてもらいたい」と語気を強める。

2011年10月4日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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小林よしのり氏インタビュー「もう国家論やめたくなった・・」
 

小林よしのり氏「もう国家論やめたくなった。わしだってもっといろんな表現をしたいよ」  

一部引用・・

匿名の空間では本当の戦いはない

―「戦争論」以降、 「"個"と"公"」というキーワードが出てくると思うんですけども、「ネトウヨ」と先生がおっしゃる人たちというのは、

「"個"と"公"」を議論しているようでも、実は"公"のためではなく、"個"のために国家を持ち出している、ということでしょうか。

小林:そうだね。私利私欲とか、私のプライドみたいなものを守り通せる匿名の空間というものでは本当の戦いはないから。

・・・・・

―マスメディアとネット、それぞれの問題点と、今後の役割ってどういうところだと思いますか?

小林:マスメディアの役割は、本当はものすごく重要でしょう。まず正確に情報を与えてくれなければ国民は何も判断のしようがないわけだから。

だけどマスメディアそのものが、基本的にはスポンサーに左右される。経団連とかの気に入らないような論調で書けば、そりゃスポンサーが付かないから、

やっていけなくなっちゃうわけでしょう。そうなると、「公」のためのというか、公正・公平な情報を国民に渡す、という役割を果たせないということになるよね。

かなりねじ曲がっちゃってる。一部の利権のために、情報を操作してる可能性がある、ということになってしまうよね。それがマスメディアの今の問題ではある。

けど今度はネットの方で、テレビや新聞などのメディアは、ウソをいっていると、必ずその論調になりはじめるんだけど、そこはそこで、果たしてどこまで本当なのかなっていう(笑)。

・・・・

―有効に怒る、とい言いますと?

小林:そういうネトウヨ系のヤツは、強硬なことを言っときさえすれば保守なんだ、愛国者なんだ、と思ってるから、「原発推進だ!」とか簡単に言うけれども、

だったらもう、お前たち経団連の思うままに操られるだけだよっていうことであって。左翼と一緒になって「原発反対!」って言ったほうが、

世の中それこそすっかり変わるんじゃない?と思いますけどね。

しかも、君たち年収200万円以下の下層でしょ?っていう。それでいいわけ?と。自分が選んでるんだよそれをって。お前らもう30、40(代)になってるだろ、

ほんとはよっていう。匿名でやってるけども若くはねんだぞっていう。結婚もできないっていうような身分に置かれてそれで満足してるわけ?って。

全然何に対して怒ってるのか全くわからない。怒らなければいけないのは、違うところにあるんじゃないかっていう。自分の立場に対して満足してないって、

そこをちゃんと怒れよって言いたくなるよね。

全文はこちら

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「陸山会事件」判決が見せた司法官僚の本音
 
権力と闘うということ

一部引用・・

普通に考えると、これだけ彼我の差があれば、第一組合側がアッサリ負けるはずなのだが、しかしこの争議は最終的に組合側の完勝に終わった。

なぜそのような結果を出すことができたのか?

その最大の要因を一つ挙げれば、争議の間に起こされた数々の裁判で組合が連戦連勝したからだ。

つまり、司法が最後の砦として真っ当な判断を下していた、機能していたのである。

ここのところ、「戦後」とは何だったんだろうということを少しく考えている。

「日本は官僚独裁という意味において、戦前も戦後もなく一貫している」というのが私の持論で、それは今でも変わることはない。

ただ、最近、一つ思うのは、それはそれとして、やはり敗戦というのは独裁権力にとって大きな痛手で、
 
国民をコントロールする上でのいくつかの大切な手段を失ったのだろうということだ。

結果、独裁権力を行使するにしても、どうしても効率が悪くなる。

労働運動が燃え上がったり、国民の目が日米安保に向き、ジャーナリストがこれを書き立て、
 
一旦、裁判が起きれば司法が真っ当な判断を下してしまう。

効率を何よりも好む独裁権力にとって、これほどの非効率、ムダはない。

そこで、この非効率をなんとしても改善するべく費やしてきた日々が、つまり戦後なのではないだろうか。

全文はこちら
 
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経済産業省の官僚に変わる気はない
 
ただちに影響がある

2011年10月01日21時04分 河野太郎ブログから

ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。

経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。

総合資源エネルギー調査会令
平成一五年九月二五日政令第四四三号

内閣は、経済産業省設置法 (平成十一年法律第九十九号)第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。

(所掌事務)
第一条  総合資源エネルギー調査会(以下「調査会」という。)は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、
エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭和五十四年法律第四十九号)の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)
第二条  調査会は、委員三十人以内で組織する。
2  調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3  調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委員等の任命)
第三条  略

(委員の任期等)
第四条  略

(会長)
第五条  調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
2  会長は、会務を総理し、調査会を代表する。
3  会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(分科会)
第六条  略
2  略
3  分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
4  以下略

(部会)
第七条  調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2  部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
3  部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
4  以下略

(議事)
第八条  調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2  調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3  前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

以下、略。

つまり、この政令によれば、調査会、分科会、部会、すべてその長を互選することになっている。

それなのに、今回設置される総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会、三村明夫新日鉄会長が委員長だと、経産省がマスコミに配付した資料には明記されている。

10月3日開催予定の第一回会合の議事次第にも、議題として「エネルギー基本計画に見直しについて」がいきなり出てくる。

「やらせ」批判があれほど起きても、経産省は、会議をルール通りに開催しようとしていない。人事は、役人の都合のいいようにあらかじめ互選で長を決めるというルールを無視して、御用委員を充てている。

スタートから、この委員会、おかしくないか。経産省の辞書に、反省という二文字はないのか。

しかも、委員の一人、豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は経産省OBだ。

「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」別紙3「審議会等の運営に関する指針」の「2.委員の選任」によれば 「府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。 」

こういうルールがあるにもかかわらず、平然と役所のOBを任命する枝野経産大臣の神経がわからない。

こういう人事は、この基本問題委員会の権威に、「ただちに影響がある」だろう。

国民が信頼を寄せられない審議会を設置して、何か意味があるのだろうか。

経産省は、ルールを守るという、まず最低限のことができるようになるべきだ。

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