上野公園の噴水のまわりは秋たけなわだった。

2311上野公園と噴水

上野国立博物館の表慶館。　　横尾忠則「寒山　百徳」展　開催中　　12月3日まで。

物価高騰 家計負担「10万円増」 食費が大半 円安出口みえず 東京新聞

2023年11月18日付東京新聞朝刊

 

11月18日に目に留まったSNS・メディアの記事

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この人、根は正直。ついホントのことを言ってしまう。
森喜朗親分に怒られたんだろう。 https://t.co/Jle9wMujx8

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) November 19, 2023

何一つ質問に答えないで、「日本語が理解できない人間」のふりをすると政治責任は回避できると信じている人たちが要路の政治家であるという事実の前に日本の有権者はもう少し「愕然」としてよいのでは。 https://t.co/xisltfsyVW

— 内田樹 (@levinassien) November 18, 2023

「IOCの委員に1冊20万円のアルバムを贈った」「安倍首相から『必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから』と言われた」と発言したことについて、「誤解を生じかねない発言」と馳知事。誤解が生じようのない発言。

『馳浩石川県知事「全面的に撤回」と謝罪』https://t.co/mQDeU9NNYj

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) November 18, 2023

ガザの人道危機に対する日米の感受性の薄さに驚く。米国は600万人のユダヤ人を抱え政治的にデリケートであることは分かるか、ネタニエフ政権の行動は度を超えた。日本が米国に対する遠慮からイスラエル批判を控えているのだとすれば、情けない。人道擁護は普遍的価値であり、躊躇すべきでない。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) November 18, 2023

ギフトに政治資金9200万円9割自民#Yahooニュースhttps://t.co/HyGUgBzhZC

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 18, 2023

英語力、日本は過去最低の87位　若い世代で低下、東高西低に #47NEWS https://t.co/S88PP0XTu6 @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) November 18, 2023

ペシャワール会発足40年。
2001年10月、衆院テロ対策委員会の参考人として意見を述べる中村哲医師。
自衛隊派遣は米国の報復への参加で現地との信頼関係を崩すものであり、アフガン支援は人道支援に徹すべしと訴えた。自民党席から激しいヤジと嘲笑を浴び、発言の撤回を求められたが、自説を貫いた。 pic.twitter.com/SgrM5khATD

— アームズ魂 (@fukuchin6666) November 18, 2023

青木理氏「これね皆さんご存知のとおり気づいてるとおり、財務副大臣が税金滞納ですよ。それから法務副大臣が買収疑惑ですよね。それから文科省の政務官が不倫問題。それから韓鶴子総裁と何度も会ってたというこの副大臣ですね、これ消費者庁の担当副大臣なんですよ#サンデーモーニング pic.twitter.com/vBgfWblw1Y

— こむぎ (@mugichoko1616) November 19, 2023

総理らの給与が増える法案が成立。
総理と政務三役は増額分を自主返納。
杉尾秀哉議員「国民が反発したから返納するのか。何でこんな法案出したのか」
河野太郎「様々な経済情勢等を鑑み」
杉尾議員「様々な経済情勢って何ですか」
河野「様々な経済情勢でございます」

「ございます」、じゃねぇよ。 pic.twitter.com/4iMHRTdA6L

— umekichi (@umekichkun) November 18, 2023

池田氏死去でくすぶる小選挙区撤退論　公明、陰る集票力に追い打ち：朝日新聞https://t.co/hFVqTo1j6m 学会は、ほかの団体に比べればなお高い集票力を誇るが、近年は学会員の高齢化による衰えが目立つ。参院選の比例票は2004年の862万票をピークに下降傾向となり、99年以降で最低の618万票まで落ち込ん

— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 18, 2023

東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月19日（火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月19日(水)

沖縄の基地問題とアメリカの基地政策変更

☆先日の日曜日のＮＨＫ日曜討論を見て、近頃になく驚天動地の気持ちになった。 　出演した外交評論家の岡本行夫さんが「もう普天間移設は無理だ。もし移設工事を強行したら、先の戦争体験者を先頭に沖縄県民が国道に座り込み、 工事用トラックの移動を阻止しようとする。そうなれば、それを機動隊がごぼう抜きにする。そんなことはもう出来ないだろう。 もしそれをしたら、今以上に全沖縄県民を敵にまわすことになり、いまある米軍基地の安全性の担保もできなくなる」。 「少し前なら、基地存在反対者と、基地があってこそ沖縄は飯が食えると思う者と、そのどちらでもない意見の者がそれぞれ三分の一づついたが、 鳩山元首相の発言もあって、今は全沖縄県民は基地は他県に置いてもらって当然と思っている。」と発言したからだ。 　私は岡本行夫という元外務省の官僚出身の評論家を、これまでアメリカの意志の発言代行者、アメリカのエージェントと見てきた。 その岡本さんがこういう事を言い出したので驚いたのだが、冷静になって考えると、 そうか、彼は直近のアメリカの意志を日本の国営放送であるＮＨＫを通じて日本人に広報しただけのことだと思った。 要は国庫収入が落ちて貧乏になり、財政が不安になっているアメリカ国の軍隊の「海外基地政策の見直し結果」に岡本発言がリンクしている。 　そういう意味では、日本政府の大臣たちは、沖縄の米軍基地が縮小されるのを怖れる日本の外務・防衛官僚に操られてこれ以上タコ踊りを踊ることはない。 官僚が長年握ってきた基地利権という既得権のために、民主党の大臣が沖縄に通い、沖縄県民を脅迫するのは滑稽としか思えない。 外務・防衛大臣と野田首相はこの状態を奇禍として、本腰で日本の米軍基地の５年先、１０年先のマップを国民と論議しないといけない。 　 それは結局は、憲法９条との関係で中国韓国北朝鮮ロシアの軍備拡張の動きを、日本自身がどう主体性を持って背骨をまっすぐ建てて対応するかと言うことだ。 　　どの国のくにたみレベルでも、戦争で得になる人間は誰もいない。また、戦争は外交努力の敗北・放棄と言う最悪の姿だ。 戦後６３年間、対米従属のまま自民党政権が逃げてきた課題は、いま論議する最大チャンスを迎えている。そういう歴史感のない国は下方に沈んでいくだけだ。 「臥薪嘗胆　捲土重来　次は勝つ」そういう気概を失くした政党が６０年以上政権を握り続けたツケは大きい。 環境影響評価書 難しい判断に 10月18日 4時23分 ＮＨＫニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡り、政府は、日米合意に基づいて移設を進めるため、環境影響評価書を年内に沖縄県に提出し、 来年、埋め立ての許可を申請することも視野に準備を進めることにしていますが、沖縄県側は、手続きを進めることに反発を強めており、 政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。 一川防衛大臣は、１７日、沖縄県の仲井真知事や名護市の稲嶺市長と会談し、普天間基地の移設問題について、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を進めるため、 環境影響評価の手続きの最終段階となる「評価書」を年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。普天間基地の移設問題を巡っては、先月の日米首脳会談で、 オバマ大統領が「具体的な進展を期待している」と述べるなど、アメリカは、早期決着を求める構えを見せており、こうしたなか 、一川防衛大臣に続いて１８日から玄葉外務大臣も沖縄を訪問し、政府の方針に理解を求めることにしています。 政府は、環境影響評価書を沖縄県に提出したあと、９０日以内に出される仲井真知事の「意見書」を踏まえ、手続きを完了させたい考えで、 来年、知事に対し、滑走路の建設のため、辺野古の沿岸部を埋め立てる許可を申請することも視野に準備を進めることにしています。 　しかし、１７日、仲井真知事は、政府は県外への移設を実現するために努力すべきだという考えを重ねて示したほか、 稲嶺市長も「民主党政権は沖縄の世論を考慮せず、アメリカに追従している」と述べ、移設計画を白紙に戻すよう求めました。 沖縄県側は、名護市辺野古への移設に向けた手続きを進めることに反発を強めており、政府は、今後、難しい判断を迫られることになりそうです。

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使っていない地方基金額が２兆８４５９億円！！

使用見通しない基金 国に返還を 10月18日 4時57分 ＮＨＫニュース 国の補助金を使って都道府県などが設けた基金の残高がことし３月末の時点で２兆８４５９億円に上ることが会計検査院の調べで分かりました。 中には、長年使われていない基金もあり、会計検査院は目的と期限を明確にしたうえで、使う見通しのない基金は国に返還するよう各省庁に求めました。 会計検査院は、震災で被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県の４県を除く、４３都道府県と市町村が国からの補助金を使って設立した３８５９の基金の使用状況を調べました。 その結果、ことし３月末の時点で基金の残高は合わせて２兆８４５９億円に上っていました。このうち阪神・淡路大震災の被災者が住宅を再建する際にローンの金利を補助するため 兵庫県が設立した基金は、低金利になったためこの６年間まったく使われず２３０億円余りが残っていました。 また、京都府では、学校給食に地元の農産物の利用を増やそうと基金を設けましたが、１パーセントしか使われず、２億円余りが国に返納されていました。 基金の中には、ニーズに合わずに使われないものや、目的を果たしたあとも残っているものがあるとして、 会計検査院は、目的と期限を明確にしたうえで使う見通しのない基金は国に返還するよう各省庁に求めました。 ☆ここにも民間では考えられない“余裕”？ いや“手抜き、不作為”。こういうことが咎められない仕組みって 羨ましい。いや本当に腹が立つ。

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中電、毎月支払う電気代から原発立地の行政府に寄付　

中部電力、３年で２６億円寄付　浜岡立地で静岡県と４市に 2011年10月18日 10時09分　（中日新聞） 　中部電力が本年度までの３年間に、浜岡原発が立地する静岡県と御前崎市など周辺４市に総額２６億３千万円を寄付していたことが分かった。 各市は病院建設やインフラ整備などに充てており、寄付金の一部は県や４市側から催促した形。寄付自体に違法性はないものの、 県と４市の同意が不可欠となる原発の再稼働問題が注目される中でも巨額の寄付は続いており、「原発とカネ」のいびつさを浮き彫りにしている。 　２６億３千万円の内訳は、静岡県に１６億３千万円、御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市に各２億５千万円。 　静岡県や中電の見解では、１６億３千万円は、運転３０年以上となる原発が立地する県に国から支給される「地域共生交付金」の肩代わり。 浜岡１、２号機が対象になった。交付金は２００８年度から支給が始まったが、阪神大震災を受けた耐震基準の改定に伴い、中電は０８年末に１、２号機の廃炉を決定。 ５年間支給される予定だった交付金は１年で打ち切りとなった。 　県と４市は０９年春、交付金を当て込んで既に計画した事業への「配慮」を要請。中電はこれに応じ、同年度に２億８千万円、１０年度に８億９千万円を支払った。 福島第１原発事故が起き、浜岡原発が停止して再稼働問題が取り沙汰されている最中の本年度も９月末に４億６千万円を払った。来年度も５億７千万円を予定する。 　静岡県は全額を４市に配分。各市は、道路の拡幅や水道管の耐震化、学校の補修工事などに使った。県企画課は「中電側の事情でもらえなくなったのだから地域振興に配慮してもらった」と話す。 　一方、４市によると、直接寄付された計１０億円は昨春に払われた。浜岡４号機では昨年度、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル」が計画されており、 「その協力金として受け取った」としている。それぞれ病院建設や設備購入などに充てている。 　プルサーマルは、０７年に開かれたシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ質問」を中電に要請したことが明らかになっている。 駿河湾地震の影響などで実現はしていない。 　中電の広報担当者は本紙の取材に「静岡県への寄付は、事業の公共性や社会的貢献度などを検討した上で決めた。その他の寄付の有無は、 相手方のあることなので明らかにできない」と述べた。 　＜全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話＞ 交付金がもらえなくなったら、計画は見直すべきだ。肩代わりを電力会社に求めるとは、 「麻薬中毒」とまでいわれる原発立地自治体の感覚がまひしている証拠。プルサーマルへの協力金も「金を払うから賛成してくれ」と言っているのと同じ。 自治体の自立性を害し、政策をねじ曲げる元凶だ。電力会社は「民間企業」を盾に情報開示に消極的で、自治体も寄付額を公にしてこなかった。 一企業が何億円も寄付するなんて聞いたことがない。

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放射線量の推定作業大幅遅れ 10月17日 6時49分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県が行うすべての県民を対象にした健康調査で、問診票を基に体に受けた放射線量を推定する作業が大幅に遅れていることが分かりました。 専門家は、調査への不信感を招きかねないと指摘しています。 福島県の健康調査では、すべての住民に震災以降どこにいたのか、行動を「問診票」に記入してもらい、当時の空気中の放射線量の記録と照らし合わせ、 体に受けた放射線量を推定することになっています。このうち、およそ２万８０００人を対象にした先行調査では、推定した被ばく線量を先月中に住民に通知するとしていましたが、 作業が大幅に遅れ、通知は早くても今月下旬以降になることが分かりました。遅れは、問診票の記入内容をコンピューターに入力するのに、時間がかかっているためで、福島県では 、線量の推定に必要な避難先の住所が書かれていないなど、記入漏れのある問診票もあり、確認に想定以上の手間がかかっているとしています。 これについて放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「正確な被ばく線量の推定は、健康への影響を考える基本となるもので、遅れは調査への不信感を招きかねない。 福島県は、当初公表した日程で調査を進められるよう努力すべきだ」と指摘しています。一方、福島県は、「予定より遅れ、申し訳ない。 作業を急ぐとともに、今後、住民に問診票をできるだけ丁寧に書くよう呼びかけたい」と話しています。

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森林でえさを取る動物も放射能の被害者

クマ、イノシシ５頭から基準値超セシウム検出 （２０１１年１０月１８日　福島民友ニュース） 　県は１７日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、有害鳥獣調査の目的で捕獲したイノシシとツキノワグマ計１０頭のうち、 イノシシ３頭、ツキノワグマ２頭から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。 県による公表は今回が初めて。検査したのは、西郷村と南相馬市、棚倉町で捕獲されたイノシシ５頭。ツキノワグマは大玉村、福島市、二本松市、郡山市の５頭。 　イノシシは、南相馬市で捕獲されたものが最大値で２３４０ベクレルを検出。ツキノワグマは福島、二本松市で捕獲された２頭が６４０、６７６ベクレルが検出された。

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