2012年05月24日(木)
築地卸値4分の1 初水揚げカツオ 風評に関係者無念 (2012/05/23 09:44) 福島民報 いわき市小名浜に21日初水揚げされたカツオの卸値が、22日の東京・築地市場で例年の相場の4分の1程度にとどまった。予想以上の下落に漁業関係者は落胆を隠せないでいる。 初水揚げを行った市内小名浜の酢屋商店の野崎哲社長(57)によると、震災前のこの時期だと卸値相場は1キロ500円程度。しかし、東京・築地市場では100~150円だった。一方、県内では、400円程度の値が付いたという。 野崎社長は「ここまで厳しいとは思っていなかった。地元の漁業復興を願っての水揚げだったのだが…」と無念さをにじませた。 水揚げされたのは八丈島沖で漁獲したカツオで県水産試験場といわき明星大、小名浜機船底曳網漁協の3カ所で放射性物質を測定。全て検出限界値未満だった。仲買業者数社が引き受けたが、「本県に水揚げされたというだけで買い控えが出る」として市内をはじめとする量販店の理解が得られなかったという。 野崎社長は「安全性は確保しており、全く問題ない」と訴え、「他県の漁港に水揚げすれば問題はないのだが、福島の漁業復興のため、今後も小名浜への水揚げは継続する」と決意を語った。 |
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評価損10億円超が7団地 神戸市住宅公社 2012/05/23 10:17 神戸新聞 多額の債務超過に陥り、民事再生法の適用を申請した神戸市の外郭団体・市住宅供給公社(同市中央区)について、神戸地裁は22日、再生手続きの開始を決定した。負債総額は約503億円。時価が取得額を下回る「評価損」が10億円を超えた分譲宅地・住宅が計7団地に上ることも判明し、市の見通しの甘さがあらためて指摘されそうだ。 同公社の分譲事業は、市が進めたニュータウン開発の一翼を担い、事業用地を積極的に購入したが、バブル経済崩壊による地価下落で多額の含み損を抱え、経営破綻の一因となった。 2000年代に入り会計基準変更で時価会計が導入されると、損失が一気に表面化した。評価損が10億円を超えた分譲宅地は4団地=表、分譲住宅は六甲アイランド(東灘区)などの3団地。分譲宅地・住宅を合わせた評価損総額は、01~03年度で計約196億7300万円に上った。 また、阪神・淡路大震災後、被災者向けの住宅供給を支えた「借り上げ特優賃」事業の赤字も重くのしかかった。同事業は、民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げ、全戸分の家賃をオーナーに保証する方式だが、年々空き室が増え、赤字が膨らんだ。 今後、保有地を売却するとともに、賃貸事業などは市や別の外郭団体・神戸市都市整備公社に引き継ぎ、本年度中に解散する。 国土交通省によると、これまで全国で11県の住宅供給公社が解散しているが、政令市では初。 神戸市が公社解散に伴い支出する「市民負担」は最大約300億円の見込みで、市議会からは、さらなる原因検証などを求める声も上がっている。(黒田勝俊) ☆実際上、経営能力がない幹部職員の仕事と、それを見て見ぬふりをしてきた自民、民社、公明などのオール与党議会。 実際に住宅公社の設立からはじまり、運営に携わった多くの神戸市の職員は既に立派な退職金を受けて、ゆうゆうたる年金生活に入っている。 誰も責任を取らないですむ我々のこれまでの体制。 それが嫌で変えたいなら「お前がやれっ、てか」。 せめて次の市長選では、神戸市で戦後67年間続く職員のトップである神戸市の助役さんばっかりが、またもや市長にならないように投票しに行きますワ。 |
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検察側、意見書提出へ 筋弛緩剤事件再審請求審
2012年05月23日水曜日 河北新報 仙台市泉区の旧北陵クリニックで起きた筋弛緩(しかん)剤点滴事件の再審請求審で、元准看護師守大助受刑者(41)=無期懲役確定=の弁護団と検察側、仙台地裁の三者は22日、地裁で初の協議を行った。協議は非公開。弁護団によると、論点や今後の進め方について話し合い、検察側は論点に関する意見書を出す意向を示したという。 弁護団は再審請求審で、専門家が作成した新証拠に基づき、(1)確定判決が有罪認定の根拠とした大阪府警科学捜査研究所による鑑定は誤り(2)事件当時11歳の女児の容体が急変した原因は筋弛緩剤の投与ではなく、神経内科疾患の「ミトコンドリア病」と診断できる-などと主張している。 弁護団によると、協議は約1時間。弁護団は検察側に証拠目録の開示を求め、検察側は検討する考えを示した。 地裁側は弁護団に「専門家による説明を予定しているか」と質問。「再審請求書に引用した文献のリストを提出してほしい」と要請したという。 次回の協議は8月28日の予定。 一方、弁護団は22日までに、地裁に対し、筋弛緩剤成分「ベクロニウム」のサンプルを使った質量分析の実験や、女児の容体が急変した原因に関する診断、新証拠を作成した専門家3人の証人尋問をそれぞれ請求した。 |
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お米の放射線量検査機器が不足 福島民報
機器確保を国が支援 米の放射性物質検査で農水相が示す (2012/05/23 09:58) 福島民報 平成24年産米の放射性物質の検査機器が県内で不足しているとの指摘が市町村、農業関係団体から出ている問題で、鹿野道彦農林水産相は22日、必要台数を確保するために国として予算面も含めて全面的に支援する考えを示した。安達地方市町村会の要望に対して答えた。 要望終了後に三保恵一二本松市長が明らかにした。機器の追加など検査態勢の充実を求めたのに対し、鹿野農相は「機器は必要な分だけ確保しなくてはならない。県と相談し、予算が足りなければ国が確保する」と述べ、農水省担当者に対応を指示したという。 鹿野農相は23年産米の検査で一部に不備があったことを踏まえ、24年産米の検査は徹底的に実施することも強調した。 二本松、本宮、大玉の3市村への検査機器の割り当ては計9台で、JAみちのく安達が求めた17台には届かなかったが、三保市長は「機器不足の解決に向けて大きく前進した」と農相の発言を歓迎した。要望は農水省で行い、高松義行本宮市長、浅和定次大玉村長、同JAの斎藤道雄組合長らが同席した。 県は検査機器を150台導入するが、台数不足により出荷時期が遅くなることが見込まれるため、市町村やJAから機器の追加を求める声が出ていた。 |
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