2012年05月31日(木) 「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。 そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。 地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。 検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。 ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。 中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。 天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。 出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。 国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。 多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。まさに外交敗戦だった。 各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。 迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。 統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。 本末転倒なのではないだろうか。 早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。 |
東電“不手際の指摘”に弁明 6月5日 18時5分 NHKニュース 東京電力はみずから行っている福島第一原子力発電所の事故調査報告をほぼまとめました。この中で、1号機や3号機の事故直後の対応について、政府の事故調査・検証委員会から不手際を指摘されたのに対して、「対応するのは現実的に困難だった」などと弁明していることが分かりました。 東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として去年6月から社員の聞き取り調査などを行い、去年12月に中間報告したあと、今月中に最終報告を公表する方針で、その内容をほぼまとめました。 このうち、最初に水素爆発を起こした1号機では、すべての電源を失ったあとでも原子炉を冷やすことができる非常用の冷却装置の操作について、政府の事故調査・検証委員会が「運転員の認識不足や操作の習熟不足があって、装置の弁が閉じて機能していない状態に気が付かなかった」と指摘していますが、東京電力の調査報告の案では、「電源が失われていたため、冷却装置の弁の状態を認識し対応するのは現実的に困難だった」と弁明していることが分かりました。 ただ、すべての電源が喪失した場合の安全装置について検討分析し、必要に応じて手順書や教育訓練へ反映することが必要だとして、教育や訓練が十分でなかったことを事実上認めています。 また、1号機に続いて水素爆発を起こした3号機では、バッテリー不足で注水に必要な弁が開かず原子炉の冷却が7時間近く中断しましたが、政府の事故調査・検証委員会が、「バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し注水に失敗した」と指摘しているのに対して、東京電力の調査報告の案では、「注水用の設備が損傷する懸念があり、早急に停止する必要があった」などと弁明しています。 さらに、2号機の状態が深刻化した去年3月14日の夜に東京電力が総理官邸に撤退とも受け取れる打診を行ったことについては、当時、作成した退避の手順には、「避難の決定が出た場合、緊急対策メンバー以外が退避する」となっているとして、撤退する意思はなかったと結論づけています。 ただ、発端となった当時の清水社長と海江田大臣などとの電話連絡の時点で、舌足らずな点やことばの行き違いで認識の差になった可能性は否めないとしています。 |
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「スティーブが自邸にわたしを招き、CEOであることについて語りあったとき、彼はわたしにこう言った。ウォルト・ディズニーが亡くなったあと、ディズニー社がどうなったかを自分は見てきた。人々は会議で、ウォルトならどうしただろうと言っていた。ウォルトならこの事態をどう見ただろうか、と。そしてスティーブはわたしを、あの、彼だけしか持っていないような強い視線で見た。決してそうはなるな、と。適切なことだけをするんだ、と。だからわたしは今そうしている」 「スティーブは常に、楽しみは旅のプロセス自体にあると教えてくれたが、わたしにとってそれは啓示だった。そして彼はわれわれに、人生ははかないものであり、明日の保証などないこと、だからこそ人生にすべてを注ぎ込むのだ、ということを教えてくれた」 アップル現CEOがスティーブ・ジョブスから言われた言葉 |
津波対策怠る、安全審査おざなり…福島県民1200人超が東電や政府を刑事告訴へ 2012.6.4 14:10 MSN産経ニュース 東京電力福島第1原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が1200人を超えたことが4日、分かった。告訴団は今月11日、告訴状を福島地検に提出する。 告訴団は今年3月に結成。告訴団によると、5月10日時点での参加者は約350人だったが、5月20日時点では約700人、募集を締め切った今月3日時点では1200人を超えた。 告訴団は(1)津波対策を怠った東電(2)安全審査をおざなりにしてきた政府(3)原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者-など関係者約30人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。 告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。 |
<滝法相>強制起訴見直し 検討を示唆 毎日新聞 6月5日(火)12時51分配信 滝実法相は5日の閣議後会見で、制度開始から3年経過した「強制起訴」について「司法制度改革の一環としてスタートした制度なので見直しを検討する必要はある」と述べた。 検察審査会が「起訴すべきだ」と2度議決すれば強制的に起訴される制度について滝法相は「(導入時に)具体的な議論が欠けていたきらいはある」と指摘。「小沢(一郎民主党元代表の)事件があるから(見直しか)と国民の誤解を招く恐れもある」と慎重姿勢を示しつつ「裁判員制度も3年後の見直しがある。(強制起訴制度見直しは)義務ではないが、そういう中で議論していく話だ」と語った。【伊藤一郎】 |
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原発問題「地方の論理示すべき」 エネルギー考える会が討論会 (2012年6月3日午前9時01分)福井新聞 原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会の第7回勉強会が2日、福井県の越前市福祉健康センターで開かれた。村上達也・茨城県東海村長、開沼博・福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員が講演した。村上氏は国の政策が何ら決まっていないと対応の遅れを批判。パネル討論では、原発立地自治体の将来像を描く上では原発維持、脱原発の立場を超えて議論する場が必要で、「地方の論理」を示していくべきだとの意見も出た。(新屋安弘) 原発立地自治体ながら脱原発を訴える村上氏、著書「『フクシマ』論」で注目を集める開沼氏の講演に続き、パネル討論を行った。村上、開沼両氏のほか山岸克司連合福井会長、NPO法人森のエネルギーフォーラムの増田頼保副理事長、北條正敦賀市議、サヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表が参加した。 山岸氏は「県内には原子力産業に携わる人が5万人いる。脱原発にしろ減原発にしろソフトランディングが大事だが、そのシナリオがはっきりしていない」と雇用面の課題を指摘した。増田氏は「原発は国策として進めてきた。原発停止で地域経済が破たんするのであれば国が補てんすべきだ」と述べた。 村上氏は「既存の地場産業を原発の導入でつぶしてしまった。国は原発から転換するときには補てんする義務がある」と同調した。 北條氏は「立地地域の住民はリスクと共存しつつも職場としての誇りを持ってきた。『原子力は全部だめ』という批判一色でいいのか」と提起。山崎氏は欧州や米国では自治体が原発を止めた例があるとし「民意をくみ上げる仕組みをつくり上げ、もっと自治の力を強めていくべきだ」と述べた。 開沼氏は「脱原発派、原発維持派は互いに善意で活動しているが、二つの善意がぶつかり合い、議論が成り立たず、原発が維持されてきた」と分析。双方が歩み寄って議論する場をつくる必要があり、国とは違う「地方の論理」を提示していくべきだとした。 同会は今回で勉強会を終了し、6月30日に開く第8回の会合で政府に提出するエネルギー政策に関する提言案をまとめる。事務局の若泉征三衆院議員は「原発が14基ある福井県の考え方を全国に発信したい」と話した。 |
東電:火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表 毎日新聞 2012年06月05日 01時12分 東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが4日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。 東電は、電気料金の原価を算定する期間(12〜14年度)の平均価格として、原油は1バーレルあたり123.98ドルとしたが、貿易統計の12年1〜3月の平均価格より5.9%高かった。同様に、石炭は1トンあたり148.75ドル(同2.0%割高)、液化天然ガス(LNG)同875.38ドル(同1.7%割高)だった。委員からは「(調達価格が)指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。 東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。 |
メルトダウン発表を3か月遅らせたと批判されている枝野経産相
昨年4月19日の記者会見でメルトダウンを否定する枝野当時官房長官
JCASTテレビウォッチ 5.28「枝野官房長官(当時)「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」」
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日(2012年5月)、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は「炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しておりますと申しあげた」と。
委員から「多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか」と突っ込まれると、「もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…」。「原子力ムラ」壊す=事故後も変わらず、不信の根源-枝野経産相 時事ドットコム2012/05/25-11:38 枝野幸男経済産業相は25日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。 枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第1原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。
再審請求対策 担当検事ら集め初会合へ 最高検 朝日新聞の記事 【確定した有罪判決が覆れば、検察や警察は批判を受ける。「再審開始が増えて捜査機関への信用が低くなれば、治安維持の点から問題だ」という認識が検察内部にはある。幹部の一人は「今後は科学的な視点をさらに養い、有効な反論をしていく」と話す】。 過去の誤った確定判決は、むしろ是正されなければ、捜査機関に対する国民の不信感は増幅して、人々の協力も得られなくなり、治安維持は困難になるでしょう。 検察官としてなすべきことをきちんとなす、ということは大切なことですが、それは、単に「有効に反論する」といった、再審請求審を一種のゲーム感覚で捉え、開始されるかされないかを勝ち負けの感覚で捉えるものであってはならないと思います。 証拠を隠したり隠ぺいしたりせず、過去に行われていない、現在の最新の科学技術を利用した鑑定を行えばより真相が解明されるといった場合には積極的にそういう方向へと手続を進める、といったことも、公益の代表者(最近、この言葉が虚しく響きがちですが)としての検察官の職責ではないかと思います。 単に、負けないように頑張ろう、といった、底の浅い陳腐な会合であってほしくないものだと感じました。 引用元 |
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