木曽のおんたけさん爆発

長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火で、警察や自衛隊などは、山頂付近で救助活動を進めた結果、心肺停止になっている３１人の登山者らを確認し、このうち４人をふもとに搬送しました。
警察や自衛隊などは、２９日早朝に山頂の状況を確認したうえで救助活動を再開することにしています。御嶽山の噴火で、警察や消防、それに自衛隊は、合わせて５５０人の態勢で山頂付近で救助活動を進めました。
その結果、警察によりますと、救助に入った警察官などが山頂付近の登山道や山小屋の周辺で心肺停止になっている３１人の登山者らを確認しました。
このうち４人については、午後６時すぎから順次、山のふもとにある小学校だった校舎に搬送しました。ほかの人たちについてはどのように搬送するか検討するとしています。
警察などは、ほかにも安否の確認ができない人がいないか確認を進めるとともに、２９日早朝に山頂の状況を確認したうえで救助活動を再開することにしています。
また、警察によりますと、長野県側で３０人、岐阜県側で１０人の合わせて４０人が重軽傷を負っているということです。
一方、自衛隊などによりますと、御嶽山の長野県側と岐阜県側の山頂付近で、救助を求めていた男性と女性合わせて１９人を自衛隊などのヘリコプターで救助しました。
また、岐阜県側の山小屋で一晩を過ごした登山者などは、２８日朝から歩いて下山を始め、救助に向かった警察官などと登山道の途中で合流し、登山者など２５人が下呂市小坂町の登山口に到着しました。到着した人たちは口をタオルやマスクで覆い、着ていた服は灰をかぶっていて、中には子どももいましたが、自力で歩いてたどり着き、健康状態のチェックなどを受けていました。また、警察によりますと、２７日山小屋で一晩過ごした登山者などは２８日、すべて下山を終えたということです。

御嶽山が噴火

長野・岐阜両県にまたがる御嶽山（3067メートル）の噴火で、長野県警は28日、山頂付近などで30人以上が心肺停止になっているのを確認した。このうち4人は同日中に麓に運ぶ方針。ほかにも取り残されている可能性があり、山中で一夜を明かした登山客の一部は自力で下山した。
　長野県によると、下山者のうち30人が重軽傷。岐阜県側でも2人が重傷を負い、他にも負傷者がいるとみられる。下山した女性は「山頂付近で灰に埋もれ動かなくなった人を2人見た。亡くなっていたようだった」と話した。
　国土交通省中部地方整備局によると、28日午前も噴火口で噴煙を確認、火山活動が続いている。
　両県警や自衛隊などは同日早朝から約550人態勢で捜索を開始。地元消防によると、重傷者1人をヘリで岐阜県高山市内の病院に搬送した。陸上自衛隊は山頂付近にいた登山客の男女6人をヘリで救助、いずれも歩行が可能という。
　約40人が山小屋などにとどまり一夜を明かしたが、五の池小屋に避難していた子どもを含む23人は午前9時すぎ、隊員らに付き添われ岐阜側の登山口まで下山した。いずれも大きなけがはなく、健康チェックを受けた後、マイクロバスで近くのスポーツセンターに運ばれ、県警などの身元確認を受けた。
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登山ブーム、秋の紅葉で多くの人が入っていた御嶽山が突然噴火、自然の落とし穴要注意の様だ。

ゴミ袋にニシキヘビとは

２６日午後１時１５分頃、山口市平井のゴミステーションで、収集作業中の同市環境部清掃事務所の職員がゴミ袋に入ったヘビを発見した。
　山口署が拾得物として預かり、周南市徳山動物園に保管を委託した。同園によると、ヘビはニシキヘビの仲間で、ニューギニアなどに生息する「パプアニシキヘビ」とみられ、毒はないという。
　同署などの発表によると、ヘビは全長約３メートル、体重は約１０キロ。山口市指定の半透明の可燃ゴミ袋に入れられ、口は縛られていた。この日は燃えるゴミの収集日だったという。同署は動物愛護法違反の疑いもあるとみて調べている。

趣味で飼っていたのを飼いきれなくなりゴミとして処分した．．．清掃員も腰を抜かしただろう。収集車に入れられたら圧縮され骨ごと砕け散った、エサはネズミかペットフードか。
何れにしてもすごい大きさだ。

再生エネの制度改定へ

こんな事は最初から判っていた事で、お上、何の法律作ろうが何れはダメと電力会社の言いなり。マスコミ、ワーワー騒いでも主役はあくまでも電力会社なのだ。
電気料金８%となってから賦課金の負担もあり結構高くなったが最近はガンバローと言う省エネ意識もダラケて余りなくなった。

経済産業省・資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）新エネルギー小委員会の下に、全国エリアにおける再生可能エネルギーの系統接続可能量を検証するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。太陽光発電の認定量急増を背景に、系統接続に何らかの条件や制約を設ける動きが広がりつつあるため、火力発電の調整力など各エリアの現状を調査し、接続可能量を見極める。ＷＧの発足方針は３０日に開く第４回の新エネ小委で示し、有識者の委員の人選に入る。発足は「早急にしたい」（エネ庁）としている。

小渕優子経産相が２６日の閣議後会見でＷＧを立ち上げる方針を明らかにした。小渕経産相は「接続可能量の算定方法も含め、第三者の立場からしっかり検証していきたい」と述べた。

太陽光発電の系統への接続申し込みが殺到し、安定供給に支障をきたすとして接続に条件や制約を設ける動きは、昨年の北海道エリアから始まり、沖縄エリア、九州エリアに広がった。東北電力も２５日の会見で、海輪誠社長が接続申し込みへの回答保留の可能性も含め、対策を早急に検討すると説明した。

土地の買取補償進む

お上の買取価格も半値八掛けが相場か．．．もっとも不動産としての価値が無くなった汚染した土地。不足分は県が補てんして事故前の価格に．．．もうこれで手を打つしか無い現実。