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決まりマシタ医療費負担2割

2019年12月12日 | eつれづれ
75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持
政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。
低所得の人は現在の1割のままとする。
政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。
公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70~74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。
75歳以上でも現役並み所得(年収383万円以上)があれば3割負担だが今は2割負担の人はいない。
政府は団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。
高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。
中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。
75歳以上でも一定所得がある人に限り、2割負担に引き上げる方向性を示す。
20年から厚生労働省の社会保障審議会で2割負担の対象となる所得範囲など制度の詳細を議論し、同年夏までに枠組みを固める方針だ。
法案提出の時期は来年の通常国会は見送り臨時国会も視野に入れる。
対象となる人を巡っては新たに75歳に達する人のみならず既に75歳以上の人まで含める案が浮上している。
外来受診時に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」は与党や日本医師会が反対しており、政府は導入可否の判断を先送りする。
代わりに紹介状なく大病院を受診した際に初診で5000円以上の追加負担を義務付ける制度について、22年度以降に負担額を増額する案などを検討する。
厚労省は来年度、制度の対象病院を現在の400床以上から200床以上に拡大する。

ベッド数を400から200の半減をすると殆どの総合病院は該当するのか...こちらからも紹介状無しで5,000円のボッタクリ。
もう待ったなしで可決の様だが、野党は上手い国民負担無しの対案出さないのか...全くクダラナイ桜でワイワイ、バカかと多くのネット民からの声が!!。
チョコチョコと治療で何回も出向く歯医者など負担が大きくなるが悪くなる前に予防歯科していないと後でずっと長引く事になる。



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