色々あって原発０もダメか

東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて検討が進められてきた政府の新しいエネルギー政策が土壇場で難航している。１０日にも「将来の原発ゼロ」を盛り込んだ新しいエネルギー政策を発表するとみられていたが見送りとなった。核燃料サイクル施設を抱える青森県の自治体の反発が要因の一つになっている。
＜「ゼロの時期」の有無が焦点に＞
政府は、新しいエネルギー戦略の「革新的エネルギー・環境戦略」の今週中の公表を目指す。１０日に告示された民主党の党代表選挙で、野田佳彦首相は公約で「原発ゼロ社会を目指す」と掲げたが時期は明記しなかった。代表選の投開票は２１日だが、政府が事前に新政策を発表するなら、最高責任者である首相の意向を受けて「脱原発」の時期は明示しない方向とみられる。「原発ゼロ」に強硬に反対する日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の定例会見で、「いまだにエネルギー政策が決定されていないのは、（政権内で）いろいろなご意見があるのでは」と指摘し、「（原発ゼロの）年限は言い切っていないとちらほらと聞こえる」と述べた。実現の具体性や実効性に欠ける「期限の明示なし」ならば、財界は事実上、許容範囲かどうかの見極めも政府検討の焦点となりそうだ。
＜１４年前の覚書＞
青森県六ケ所村の村議会は７日、政府が新しいエネルギー政策で「原発ゼロ」を打ち出し、同村に立地する使用済み核燃料の再処理工場での事業が困難になった場合は、同工場のプールに貯蔵されている使用済み核燃料を全国の各原発に送り返すべきだ、という意見書を採択した。青森県と六ヶ所村は１９９８年、再処理工場の事業主体で電力各社が出資する日本原燃との間で「再処理事業の確実な実施が著しく困難になった場合には、青森県、六ケ所村および日本原燃が協議のうえ、日本原燃は使用済み燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講じる」との覚書を交わしており、それが同意見書の根拠となっている。原発から出る使用済み核燃料を化学的に処理（再処理）してウランとプルトニウムを回収して再び原発で再利用する、核燃料サイクルの中核施設である再処理工場は、約３０年以上前の構想当初時点での建設費の見込みは約６９００億円だったがその後、約２兆２０００億円に膨らんだ。当初、操業開始は１９９７年末を予定していたが、その後、度重なるトラブルにより１９９２年に事業指定を得てからこれまでに１８回もの計画変更（操業延期）を重ねている。核燃料サイクルについてはコストや安全性の観点から原発支持派からも撤退すべきとの意見が少なくない。政府が「原発ゼロ」の方針を打ち出した場合は、再処理事業は将来的に必要なくなる。青森県や六ケ所村が、政府の「原発ゼロ」宣言により、「再処理の確実な実施が著しく困難になった」と受け止めれば、再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料（合計２９１９トン）が各原発に返還されるという事態が現実味を帯びてくる。
全国にある各原発の燃料プールの総容量は２万０６３０トン（福島第一原発分含む）だが、すでに約７割のスペースが貯蔵済みとなっている。原発の再稼働が順次進むと仮定しても、３年余りでプールが満杯になる発電所が複数ある。六ケ所村から全量が返還されると、各発電所のプールはますます窮屈になり、新たな貯蔵場所を確保できないと発電が行き詰ることになる。ある関係者は「核燃料サイクルはフィクションだ。それゆえに原発の関係者はだれもフィクションを演じることで協力してきた」と指摘する。政府が「脱原発」を宣言すれば、こうした構図が崩れることになる。
青森県は「核のゴミ」の最終処分場にならないと繰り返し国に申し入れ、国も度々、同県に確約してきた経緯がある。「原発ゼロ」という前例のない大きな政策変更を国が決断した場合、過去の様々な約束事の見直しや再構築という難題が待ち受けているのが実情だ。

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震災ゴミもイラナイ猛反発まして核のゴミも原発停止したので返します．．．立地県受入など100%無理の様だ。近未来は絶海の小島にロケットステーションを作り、宇宙の彼方へ．．．もっとも発射失敗すれば海に、途中爆発では放射能まき散らす事になる様だ。
数十年も国策でやって来たものをイザ０にする事など考える方がムダの感じだ．．．どの政党が政権を担っても反対、反対で現状維持より進展しない綺麗事だけでは済まされない現実。出来もしないマニフェスト、政権公約もう国民学習しただろう．．．みんなの党、比例当選議員は維新にくら替え、先の選挙で800万人の付託、裏切り者のレッテル、渡辺党首どうする。国民、こんな輩に又、民主で懲りずマタゾロ希望を託すのか。