支持率が回復など到底無理

民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか！？　安保政策から「左」旋回する党幹部たちの“不思議”。
　「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」
　結党宣言でそううたった民進党が発足して約１カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか１４・９％で、「思わない」が７６・２％。直近の時事通信の世論調査（４月８～１１日）では、政党支持率は４・２％にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した６・０％にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。
　理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。
　「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。
　そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。
　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田克也代表、平成１５年５月、読売新聞）
　「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田佳彦元首相、著書『民主の敵』）
　「私は一部、集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ」（前原誠司元外相、２７年６月１日の衆院平和安全法制特別委員会）
　ここで岡田氏は「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」と明確に述べている。現行憲法の枠内でも集団的自衛権を認める余地が存在すると言い切っている。それでいて、安倍政権の憲法解釈変更を「立憲主義の破壊だ」とわめいても説得力ゼロだ。
　集団的自衛権は何も安倍政権の専売特許ではなく、現実的な外交・安全保障政策を志向する政治家にとって、「いずれ解決すべき宿題」と認識されていたはずだ。中国の軍拡や、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射・核実験など、アジア太平洋地域の安保環境が急速に悪化していることは誰の目にも明らか。日本がいま取り得る現実的な選択肢は、日米同盟を強化し、抑止力、対応力を高めていくしかない。
　この状況で安保関連法を廃止し、時計の針を逆に戻すことは「鳩山由紀夫政権での米軍普天間飛行場の移設問題以上に、日米同盟を破綻させ、アジア太平洋の平和と安定をぶちこわす」（首相周辺）。民進党のセンスは決定的にずれている。
　価値判断を抜きにしても、民進党の路線に未来はない。いくら「左」にウイングを伸ばしたところで、「政権を担うことができる」議席に見合った有権者は、もうそこにはいない。限られた左派票を共産党や社民党などと奪い合うだけだし、そもそも共産・社民を支持してきた人たちが、今更民進党に乗り換えるはずがない。
　民進党が真剣に政権奪還を目指すというなら、「アンポ反対」で袋小路に全力で突き進むような路線は止めて、中間層や一部保守層の信頼を取り戻すことを考えるべきだろう。言うだけ空しくはあるが…。

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ここに来て何を血迷ったのか、他にやるマトモな執行部はいないのか．．．何れにしてもウソ鳩、スッカラカンの国民を裏切った、そして政権担当能力０を露呈したのが大きいが．．．民共とのありえない共闘、支持率が回復など無理ドロ船更に亀裂入り早晩沈没するだろう。モナ男、前腹、間淵、我妻、時間が経つにつれ賞味期限が近づく既に遅きに失した様だ。