働き方改革など関係無し

自民党の茂木敏充政調会長は14日の日本経済新聞などのインタビューで、働き方改革の論点として(1)同一労働同一賃金の法整備(2)長時間労働の是正(3)配偶者控除の見直しと「夫婦控除」の導入(4)雇用のミスマッチ解消(5)外国人労働者受け入れ――の５つを挙げた。党働き方改革特命委員会で年内にも中間報告をまとめ、来年２月に最終報告を出す。
■(1)同一労働同一賃金
「非正規雇用の処遇改善のためには法整備は避けて通れない。先行して円滑な実施に向け雇い主向けガイドラインを年内をメドに策定すべきだ」
「（労働者側の理解を得るには）いろいろな意見を聞いていく。まずはガイドラインを作り混乱で円滑な移行が進まない状況を是正する。その上でパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を来年に改正したい」
■(2)長時間労働の是正
「（法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ）36（さぶろく）協定の見直しが必要だ。時間外労働の上限を新たに規定する必要がある。各企業の自助努力だけではなかなか解消できない。一定の法的基準を設置する」
「（基準を守らない企業には）罰則をしっかりと検討したい。守られなくても全く構わないということでは、いつになっても長時間労働の是正はできない」
■(3)配偶者控除から「夫婦控除」への移行
「柔軟な働き方に向けては中立的な税制、社会保障制度を作る。『夫婦控除』は（配偶者控除では）103万円の壁にぶつかり、もっと働きたいのに抑制されてしまう現在の状況を改善する」
「できれば年末の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で関連法案の改正を目指したい。配偶者控除は制限がないが所得制限を設ける必要がある。それが800万円、900万円、1000万円になるのか、全体の税収との関係も含めて検討していく」
■(4)雇用のミスマッチ解消
「人材育成、職業訓練、資格取得、社会人学び直しなどに雇用保険積立金を活用することが重要だ。（返済不要の）給付型奨学金を来年度から創設をしたい」
「あまり厳格な要件は設定しない方向だ。成績要件以上に家庭の状況などを考えたものにすべきではないか。基本的には格差を固定させない、誰にでも機会のある教育の充実という観点から取り組みたい」
■(5)外国人労働者受け入れ
「育児や介護の人材不足解消が必要不可欠だ。必要な分野に着目し、単に専門職に限らず、具体的にどう受け入れていくか検討を進めたい」
「（移民問題もあり反対が根強いが）移民とは違った分野での受け入れのあり方を検討する。どこかの国からこれだけの分野の人をどれだけ受け入れるという実績を積み上げることが重要ではないか」
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我々はサンドの様に何逝っているのか判らない??、時間などトント関係無し。
どうでも良い事だ。