変更前のタッチパネル画面。 買電－発電kWh比率を追加、その右は新たな名称とした買電－売電(余剰)kWh比率。
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後は追加した買電－発電kWh比率のシーケンサプログラムを作る事になる。今日はここまでEND>
画面はサンプル的に写真データを入れ作製したもの。右にコメント、Noが入る。この画面はウィンドウズ10パソコン画面で動作は正常、他ウィンドウズ10、ウィンドウズ７でもOK。
USBバージョンを以前に1個、購入していたので、別のパソコンで使用したい場合は、USBを差し込む。これがIDとパスワードとなり動作する。
これが無いとサンプル版となり、使えない。使うにはID、パスワードが必要だが、フリーソフトになれば何時でも使える事になる。
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生涯現役で、まだまだヤレル御年82歳、その間にもバージョンUPを繰り返して今のバージョンは100%の完成度か。
退職すると、殆ど．．．何も出来ずゲートボール、グランドゴルフに時間を潰す人生多いが．．．。
当方もダウンロードバージョン、USBバージョンも購入して既に久しいが、使ってみてどんな操作してもクラッシュせず、スンナリと元に戻る使いやすい。
こちらの方がボケる様な感じだが、ソフト開発に特化益々、意気軒昂．．．あまり無理せず更なる発展を期待します。
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本職の電気保安点検に出かける。２件の檀家回りで終わり。
近くのカフェで休憩。
近くのカフェで休憩。
スマホからのUPなので写真余白カット便利だ。
日時、時刻、チャート速度印字用のペンにも穴明けて補充用インキ(ハンコのスタンプ台用)を注入する。
青、赤ペンの奥にある第3のペン。これで3ペン完了、純正ペンは高価なので、これで十分。
７月6日までの電力kWhタッチパネル画面。
買電と売電(余剰電力)の金額比率は1．4%、単価安く、自家消費多く、100円の売上にもならない雀の涙以下の様だ。
タッチパネル画面１枚追加して買電電力kWhと太陽光発電電力kWhの比較も有ればベターかも知れないのでヒマみて作る．．．趣味の時間も多忙だが。
進む火力の「退場」冬はさらに深刻な電力不足の恐れ
政府は原発事故以降、再エネの普及・拡大に大きくかじを切ってきた。
2012年7月、再エネ電気を高値で買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を導入。
短期間で建設できる太陽光が急速に普及した。
再エネは天候で発電量が急激に変動することが多い。
電力各社は地元の同意が得られず原発の再稼働が進まない中で、出力を調整しやすい火力発電で需給を安定させてきた。
だが、この10年で再エネの存在感は増す半面、国際的な脱炭素化の流れに加え、電力自由化の進展で経済性の低い火力の「退場」が進む。
10年後は今ある火力の1割以上の出力が減る見通しだ。
電力を安定供給する余力は着実に削られつつある。
冬はさらに深刻で、慢性的な電力不足に悩まされる恐れがある。
経済界からは原発の再稼働を求める声が強まる。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は、「安全最優先で原発を最大限活用していくことが不可欠」と強調。
日本商工会議所の広瀬道明特別顧問（東京ガス会長）も「原発再稼働はエネルギー危機を解決する非常に重要な要素だ」と訴える。
政府も6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太の方針」で、再エネとともに原発を最大限活用すると明記した。
EV普及、情報化進展で電力需要増の見方も
</picture>電力の供給力が落ちると、将来社会の安定にも影を落とす。
政府は徹底した省エネの結果、30年度の電力需要が13年度に比べて約2割減少すると予測する。
ただ、最近は新型コロナウイルス禍に伴うリモートワークの普及などで需要が増加傾向で、省エネも目標通り進むか不透明だ。
脱炭素化を背景とした電気自動車（EV）の普及や情報化社会の進展で、さらに多くの電力が必要になるとの見方もある。
国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は、政府がエネルギー基本計画で総発電量に占める原発割合を30年度時点で「20～22％」としていることは、原発の新増設などを想定しておらず「非現実的だ」と述べ、「こうした数値が全ての政策論議の重しになっている」と批判する。
「ウクライナ危機は日本のエネルギー自給率の低さという問題を突きつけた」と言及。
「原発は即効性に欠け、社会的に不安定な電源となっている。
移行期の対応として年限を区切って火力を活用しつつ、蓄電池などの技術革新を進めて再エネ導入を増やすことが根本的な解決につながる」と指摘した。
原発の再稼働各党の違い鮮明
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</picture>
</picture>原子力の活用か、決別か。電力需給逼迫などエネルギーを巡る課題が顕在化する中、各党の原発に対するスタンスは大きく分かれている。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける。
自民党は「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と明記。再生可能エネルギーについても「最大限の導入」と訴える。
脱炭素を成長分野として位置付けて「今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置」としている。
公明党は原発の再稼働について「世界で最も厳しい水準の基準を満たし、立地自治体の理解を得て取り組む」と主張する。
再エネについては、最大化に向けた送配電網の整備促進を掲げる。
日本維新の会も「安全性が確認できた原発は可能な限り速やかに再稼働する」と記載した。
原発稼働の政治主導明確化などを定めた「原発改革推進法」制定も訴える。
国民民主党も安全基準を満たした原発の再稼働に言及し、次世代軽水炉などへの建て替えも盛り込んだ。
NHK党も原発再稼働を主張する。
一方、原発と距離を置くのが立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の各党だ。
立憲は「実効性のある避難計画策定、地元合意がない再稼働は認めない」とし、新増設も認めないと訴える。
ただ、2021年衆院選公約で示した「原発のない社会」との表現は見送り「原発に依存しない社会を実現する」と記す。 共産は「原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退」などと主張。
れいわも「原発は即時禁止、原発を国有化」と掲げる。
社民はすべての原発を速やかに停止し、施行後5年以内に廃炉を決定する「原発ゼロ基本法」を成立させ、原発施設廃止に向けたロードマップを作成すると訴える。
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今までの電力政策の失敗がモロに出てきた、幾ら公約が出されても出来もしないノーガキばかりの税金△◯ばかりか。
このままだと今冬が斜面日射量下がり太陽光発電出力も無くなり、停電となれば危ない凍死の危険が出てくる。
東日本大震災でも売れた電気の必要ない石油ストーブが売れる。
ワーワー騒いでいる候補よ、ソ連にでも行って直談判して、エネルギー確保して来いと多くのネット民からの声が!!。