ワクチン・検査で行動制限回避 コロナと「併存」探る 第7波対策
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</picture>新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝１５日午前、首相官邸
政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、「第7波」と指摘される感染再拡大への対応方針を決定した。
高齢者らへのワクチン接種や無料検査の取り組みを強化。
経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、感染対策に万全を期す。
感染症法上の位置付けの再検討なども視野に、新型コロナとの「併存」を探る。
岸田文雄首相は同本部会合で、「最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に取り組む」と表明。
行動制限については「現時点では考えていない」と説明した。
対応方針では、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」と明記した。
対策の柱は、ワクチン接種の促進と検査体制の強化だ。首相は、高齢者らへの4回目接種を急ぐとともに、医療従事者や高齢者施設職員も対象に加える考えを示した。
さすがにデカ!は飲めないが、客席は満員状態だ。