コロナ給付金詐欺、自首相談相次ぐ 「自分も逮捕されるのでは」
持続化給付金の不正受給の手口
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者などを支援するため、国が設けた持続化給付金の不正受給が相次いで見つかっている。
迅速な給付のために申請や審査が簡素化されたが、その仕組みが逆手にとられ悪用されていた。
「私がやったことは犯罪になってしまうのでしょうか」。
持続化給付金を不正受給した人から警察への自首同行の依頼を受け付けている上原幹男弁護士（第二東京弁護士会）には、こうした相談が相次いでいる。
8月中旬以降、約30件の問い合わせがあった。
■自首決める人、多数
相談の大半は学生かフリーター。
LINEや友人を通じて不正の手口を教える「指南役」とつながり、犯罪という認識がないまま不正に手を染めていたケースが多いという。
「個人事業者」と偽って申請し100万円の給付を受けて指南役に10万～60万円の「手数料」を請求されていたとされる。
山梨県警が7月下旬、給付金を不正受給した疑いで大学生を逮捕した事件をきっかけで自首を決めた人が多く、上原弁護士は「自分も逮捕されるのはないかと恐怖を感じたようだ」と話す。全額に手を付けずに相談に来た人もいたという。
自首すれば立件されないという保証はない。
それでも上原弁護士は「依頼者は罪を背負っていくんだと決心したように見えた」と話す。
持続化給付金の不正受給について警察は国から給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で摘発を続けている。
警察庁のまとめでは7月下旬以降、不正受給にかかわったとして8都府県警が32人を逮捕、2人を書類送検した。
34人がかかわった申請は21件で、うち20件は個人事業者向けの給付金100万円をだまし取った詐欺容疑で、詐取額は計2千万円。
申請したが書類の不備で受理されなかった詐欺未遂容疑が1件ある。
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持続化給付金とは、コロナ禍で１ヶ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象としたもので、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として受け取ることができる。
持続化給付金の不正受給は、「持続化給付金代行申請詐欺」の犯人が事業者に話を持ちかけることで実行されるケースが多い。「持続化給付金代行申請詐欺」の手口は、事業者に持続化給付金を不正受給させて、書類作成や申請代行などの名目で多額の手数料をとるというもので、ツイッターやインスタグラム、LINEなどのＳＮＳで知り合った相手に不正受給の話を持ちかけることが多い。
話を持ちかけられた事業者は犯罪という認識が薄いままに、不正受給に手を染めてしまう。新型コロナの感染が広がるようになってからは持続化給付金の不正受給のほか、マスク投資詐欺やコロナを理由とした「オレオレ詐欺」などコロナ禍に便乗した詐欺や悪質商法が横行している。
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いとも簡単に振り込まれる．．．税務署の確定申告受理のハンコ無くとも良いのか。
これはシステム不備もあり普通は受付で跳ねられる。
不正受給の認識は無かった?、そんな理由は通らない、前科者の烙印が一生背負う事になる。
だから言っただろう、お上もバカでない、簡単に受給するが必ず追跡調査に入る。
税金の給付は必ずバレる。
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沖縄タイムス社員を懲戒解雇 給付金不正受給で、関連会社員も
沖縄タイムス社（那覇市）は8日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する国の持続化給付金を不正受給したとして40代男性社員を懲戒解雇した。
関連会社のタイムス印刷（沖縄県浦添市）も給付金を虚偽申請したとして30代男性社員を懲戒解雇した。
沖縄タイムス社は処分理由を「新型コロナの影響で困窮する方々を支援する制度を悪用したあるまじき行為で当社の社会的信用を傷つけた」と説明した。
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当地、市内の会社だったが不正が立入でバレて全額返金、そして信用無くした。
結果、程なく倒産し全社員が路頭に迷う悲惨な結末となった。
このケースの指南役はお抱えの税理士等の関与は無いだろうが、申請はチョット記載するだけで簡単な作業だった様だ。
この様な助成金の救済制度を甘く見てはいけない、必ず事後の調査が入るものと思わないと．．．これ国民の血税。
