4日（日)恒例の定期点検

4日の定期点検、過電流継電器試験の抜粋。

（株）双興電機製作所OCR-40LTRVを使用。

限時動作試験。



超反限時設定の時限計算とグラフ。
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PAS．DGR.GR.OCR.UVR.LGR継電器台数とメニューは多数、最後は直流絶縁診断にて無事、受電開始。
恒例の定期点検だった。

（株）双興電機製作所OCR-50CK使用。

（株）双興電機製作所DGR-3050CK使用。

左側は1000kVA*2、500kVAエネセーバー用不足電圧継電器(UVR)。
PT電圧検知より設定電圧低下、時限UPより継電器動作→エネセーバー動作→電動LBS開放。
復電のPT電圧検知よりエネセーバー設定時限UPにて順次(時間差を持って)、電動LBS投入する。(規定で300kVA以上は必須となったか?...変圧器容量大きいので突入電流をずらして投入)

（株）双興電機製作所VR-300Kを使用。



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物置の肥やし的な試験器だが．．．。

確認もせずPAS投入、ドガーンの波及事故

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短絡接地取外しを忘れてPAS投入、ドガーンとなった事故のサンプルだが、ここまで来るには幾つもの確認がスルーした．．．要するに何もしない、考えも無し。
素人のなり立て電気管理技術者?なのか。
一般的には断路器(DS)、真空遮断器は開放、遮断し短絡接地取付をするのだが．．．。
断路器(DS)開放せず短絡接地をする意味が針金電気ヤには判らない。

明るみに出た白アリ老害集団か

高橋洋一氏、学術会議任命は「まともな活動」が前提　軍事転用で矛盾
嘉悦大の教授で経済学者の高橋洋一氏が４日、自身のツイッターに連続投稿し、菅義偉首相が、日本学術会議から推薦があった新会員候補者６人を任命しなかった件に関して、「推薦を拒否できないという法律論はナンセンス」と断言した。
学術会議のメンバー選出にについては、政府が１９８３年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を示したことが分かっている。
法改正の審議の中で、首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。
この審議があったことで、任命拒否が「学問の自由に反する」と問題視されている。
高橋氏は「１９８３年の国会審議。学術会議はまともな活動するのが前提だろ」ときっぱり。
８３年の答弁を根拠に、推薦を拒否できないとするのは「ナンセンス」とし、「そんな議論がまかりとおるとは、そんな学者も楽なもんだ。
憲法９条を唱えておけば世界平和になるというお花畑論みたいだな」とバッサリ切った。
さらに、内閣府に籍を置いていた経験から「学術会議は一部の貴族のようなもの。
引退間際の豪華なポストでお小遣い付きだよな」と実情を吐露。
「そのうえ、中国の千人計画賛成で防衛省の研究反対、復興増税賛成みたいなおバカな提言をやっている」とした。
「千人計画」とは、中国が科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める国家プロジェクト。
中国は「軍民の深い融合の推進」を明言しており、日本から中国に渡った研究者の技術が軍事転用される可能性は否定できない。
その一方で学術会議は、２０１７年３月に、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去２回（１９５０年、６７年）の声明の継承を決定している。
高橋氏はこの“矛盾”があることを前提にについて「おバカな提言」と表現。
「まともな活動」が行われていないと指摘した。
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「『学問の自由』侵害してきたのは日本学術会議」門田隆将氏が断言！　北朝鮮のミサイル発射への研究を禁止、中国の「千人計画」に協力　菅首相の任命見送りは別の理由
菅義偉首相は５日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由（の侵害）とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間１０億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。
「学問の自由の侵害に当たるはずがない。
門田氏はこう語り、日本学術会議が１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。
「１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。
学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」
菅首相は５日の会見で「省庁再編の際、（日本学術会議の）必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。
結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった。
まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。
門田氏はこの判断について、「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。
つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。
左派野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。
これに対し、門田氏は「任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。
６人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で、国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。
当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。
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菅総理も既得権、前例踏襲は一旦、考えて決断．．．そして、ここにも税金を食い物にしている白アリ集団がバレた．．．年間10億の予算を食いつぶすとフザケルナーと多くのネット民からの声が!!。
これも行革で潰せと多くの国民が、血税を返せ若い研究者も不要と全容が出てきたクソ老害集団の様だ。
菅総理も支持UP、どんどん既得権、前例踏襲を破れと国民が応援する。
もっとも針金電気ヤも老害のエリアか．．．。