暴走老人推薦、田最上さんか

ネットアンケートでは大穴なのか．．．ここに来てボケ殿以外、自民は、どちらでも良い?!。
自民も壊し、ついでに若者の雇用も破壊、ニート、非正規社員、パート増加、もう消えて欲しいとあるが．．．まだ以前の二者択一が通用すると思っているのか都民を愚弄している?!。

田母神氏、断トツ本命！？　都知事選アンケートで異変　８割以上の票集め…
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。
アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。
１８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。
マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０時半から同３時１０分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・ＦＸの情報などを報道している。
番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は１５日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。
アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。
一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「５０００万円で猪瀬（直樹前都知事）さんをやめさせておいて、１億円では筋が通らない」といったコメントがあった。
某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか？
政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。

未来より今の生活安定が一番

原発ゼロ、オリンピック返上を明言--細川氏の政策の危うさ首相コンビの不思議な都知事選

小泉純一郎元首相の支援を受けて、細川護煕元首相が都知事選に出馬する。公約の目玉は「原発ゼロ」。元首相コンビが選挙の台風の目になった。

14日の会見で細川氏は「原発の問題などについて、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と述べた。小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループとの争い」と過激な形で選挙を定義してしまった。

ただし彼らの主張を合理的に解釈しようとしたら、頭が混乱するばかりだろう。2人は論理よりも感性で動いている人たちだ。
細川氏のエネルギーをめぐる主張を検証してみよう。ただし、20日午前時点でエネルギー、原発ゼロをめぐる公約の中身を、細川氏はまったく発表していない。

そこで過去の発言を検証する。いくつかのメディアに取り上げられたが、昨年12月に刊行された「池上彰が読む小泉元首相の原発ゼロ宣言」（径書房）の記事、そして毎日新聞の17日付の独占インタビュー記事（「都知事選出馬表明、細川護熙元首相　「殿、ご乱心」の胸中は」）からだ。

原発ゼロの道筋は不明

そのポイントは次のようなものだ。本によれば、細川氏以下の主張をしている。

1・原発は危険である。英国のセラフィールドの核施設周辺では、「白血病が多発している」。また福島原発事故について「セシウムがばらまかれたのですから、何十年も収束しないかもしれない。長期間ふるさとに帰れない人が当分減ることはない」と指摘した。そのために、原発ゼロを目指さなければならないという。

2・原発ゼロについては「デモで世の中は変わらない」と指摘した。そして原発ゼロを実現するためには、「私事として、国民みんなで考えていくこと」という。しかし具体策はなかった。

ちなみに著者であるジャーナリストの池上彰氏も反原発デモについて「金曜日の夜にたまたま霞が関を通りかかりましたが、一握りの活動家タイプの人たちだけになっていました。一般の人だったら「近寄りたくないな」と思う人たちです」と批判している。私も同じ感想を、持っている。しかし池上氏は、細川氏の考えを「それぞれの立場で発言することが必要」と、評価していた。

3・またオリンピックについては次のように述べていた。

「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていますよ」「安倍さんにはそう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」「安倍さんはちょっと感覚が悪すぎる」
この点について池上氏は、「安倍さんが辞退なんてしたら風評被害どころか、とんでもない問題になっていただろう」と、まっとうなコメントをしている。また毎日新聞インタビューで細川氏は、返上を明言せず、「東北を交えたオリンピックを考えるべき」と述べていた。

4・毎日新聞インタビューでは、福島原発4号機の問題を述べた。

「大変気にしている（中略）このところアメリカの議会をはじめ内外の専門家が警告を発しはじめたように、4号機の原子炉建屋が再び大きな地震や津波に襲われた場合、地上30メートルにある使用済み燃料プールが崩壊し、チェルノブイリをはるかに超えるセシウムが放出される可能性があるといわれている」

5・毎日インタビューでは、出馬の動機を次のように語った。

「脱原発の声をあげる時でしょ。国家の存亡がかかっている。私が知事選に出馬するのは国家の危機を救いたいがためです。＜殿、ご乱心＞なんですよ」
ゆがんだ情報を信じる細川氏
こうした情報を見れば、細川氏が、原発を国家的リスクとして憂い、その是正を求めようとしていることが分かる。しかし、その実現のための手段がまったく見えない。
そして発言からうかがえるのは、細川氏がかなり「質の悪い」情報を受けとめて、発言しているということだ。
福島第一原発事故からほぼ3年経ち、科学的事実はおおむね明らかになった。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCER）に代表されるように、「差し迫った健康リスクはない」というのがほぼ一致した結論だ。（紹介記事「国連、福島事故の人体への健康被害を確認せず --海外の論調から」）それを考えれば、細川氏が福島県における健康リスクを過度に強調することは誤りだ。
小泉氏は、自分でエネルギー問題を勉強している形跡がある。自然エネルギーの可能性を記した、米国のエネルギー学者のエイモリー・ロビンス氏の『新しい火の創造』（ダイヤモンド社）という専門書の情報を、講演で引用していた。
ところが細川氏は原発をめぐる怪しげな情報を信じている。彼は晴耕雨読、そして陶芸の生活をしていたとされる。（「インタビュー：政治と陶芸と」芸術サイトpingmag、これは風流人としては素敵な生き方だ。）しかしエネルギーをめぐる最新の情報を仕入れていることは疑わしい。
細川氏の述べた「英国の核関連施設の周囲で白血病が多発している」という情報は、反原発を過激に主張する活動家が盛んに指摘する。例えば、反原発活動をする坂本龍一氏の「ロッカショ 2万4000年後の地球へのメッセージ」（講談社）などで言及されていた。英国政府の調査によればこれまでそのような事実は、確認されていない。（「原子力情報ATOMICA『英国における原子力施設周辺の小児白血病』 ）
また福島原発4号機は、耐震補強工事が完成しており、使用済核燃料の取り出し作業も昨年10月に始まっている。地震のリスクは減っている。（東京電力ホームページ、福島第1原発4号機の現状）細川氏は原発をめぐる情報を、誰から聞いて、話しているのだろうか。その情報はかなりゆがんでいる。あまり怜悧でない政治家に嘘を吹き込む活動家が近づくのはよくあることだが、そういうの言うことを信じているのだろうか。それらの影響が強まることは好ましいことではない。
都知事が原発でできることはあまりない
そもそも東京知事の職分と、原発は直接結びついていない。
福島原発事故の後で、「原発どうする」など、エネルギーをめぐるさまざまな問題が噴出した。立場ごとに、取り組むべき優先課題は違う。東京都は電力では「消費地」という立場だ。そして日本の全電力消費の1割を使う。
その制約条件から考えれば、東京都の最大の課題は、省エネによる電力消費の抑制と安定供給手段の確保、都民の使うエネルギー価格の抑制、そして福島・新潟という原発立地両県の人々への感謝であるし、これからもそうであろう。ところが「原発ゼロ」は、そうした都が取り組むべき課題とはまったく方向が違う。
退任した猪瀬直樹都知事は、副知事時代に「『水に落ちた犬は打て』という。東電を叩くのは今だ」と、過激で品のない発言をしていた。そして原発事故直後に、「東電の独占をなくす」「原発をなくても大丈夫にする」と目標を定め、都内での大型天然ガス発電施設の検討を指示した。ところが、コストがかかりすぎると、都は13年に発電所建設計画を断念した。
猪瀬氏は自然エネルギーの振興も表明した。しかし国が固定価格買取制度という大規模な支援に2012年から動いたため、都の出る余地は少なくなった。

そもそも東京電力は、国の支援を受けて過半の株を国が保有する事実上の国営企業で、国の意向と大きく違う行動をできない。都は東電の上位4番目の大株主だが、その持ち株比率は現在1・3％にすぎず、株主としてコントロールをすることもできない。
猪瀬氏の経験が示すように、東京都が原発をめぐって、できることはかなり少ない。それよりも、ずれた対応や配慮の乏しい発言が、東京都民や他地域の住民に影響を与えてしまう。
細川氏のエネルギー、原発をめぐる行動の修正を求めたい。もちろん投票は誰にしても自由だが、「現時点で細川氏は『原発ゼロ』の具体策がない」という事実を受け止めて、都民は都知事選候補の選定を考えるべきではないだろうか。
細川氏が社会にインパクトを与えるためだけに都知事選に出馬しようと考えているならば、それは誤っている。原子力の利用には多くの問題があり、また福島原発事故でさまざまな悪影響が広がったことは認める。細川氏の憂いも理解できる。しかし原発はエネルギー政策の道具の一つで、「国家の存亡」とまでいえるものではない。そしてその「ゼロ」を目指して具体策のないまま騒いでも、社会に混乱を広げるだけだ。
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94%のエネルギー輸入国、今の日本経済を支えるにはエネルギーの選択肢はバカ殿とコネズミの公約か知らないないが、まるで無いの一言に過ぎる。それと戦略的に核の放棄など出来ない．．．現実余りにも平和ボケしているご老人の様だ。お隣、有事あれば、そんなノンキな議論は吹っ飛びます．．．とにかく０議論も今すぐの代替エネルギー方策を示さなければウソ鳩と同じ類となる．．．マスコミも専門電気工学の技術者、研究者のエネルギー現状など出ない不思議。ボケ老人の戯れ言と比較すれば、やっぱり当たり前の事はダメ話題性がないと読者興味無い．．．誘導されます。