あれは？317

何が希望の党だ。民進党、立憲民主党だ。
ようは、国の金を分産して、貰っているだけだ。
何か、選挙だ。



｢平成３０年に各党に交付される予定の政党助成金は、８党に対し総額３１７億円余りで、自民党が最も多くおよそ１７５億円だった一方で、去年の衆議院選挙の前に分裂した民進党は、去年と比べて５０％余り減って、およそ３６億円となる見通しです。
政党助成金は、政党助成法に基づき、毎年１月１日現在で所属している国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、届け出は、１６日で締め切られました。

ことし、届け出を行ったのは８党で、総額３１７億７３００万円が交付されます。

これをもとに、ことし、各党に交付される予定の政党助成金の額を試算すると、多い順に、自民党が１７４億８９００万円、去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ５５％減って３５億６９００万円。希望の党が３０億４２００万円。公明党が２９億４８００万円。立憲民主党が２７億６４００万円。日本維新の会が１３億９００万円。社民党が３億７９００万円。自由党が２億６９００万円となる見通しです。共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません。

一方、去年まで政党助成金を交付されていた、日本のこころは党所属の議員が１人となり、政党助成法上の政党要件を失ったため、ことしは交付されません。

政党助成金はこのあと、国会に提出される国の平成３０年度予算案が成立すれば、年４回に分けて各党に交付されます。｣


新党も、前の野党も、よくよく、考えると、
まやかしの党。
国の金欲しさに、主義より、受かる、そして国の金欲しさ。


腹が立つ。あの選挙は、なんだったか。

党の分裂の金欲しさだ。

「去年の衆議院選挙の前に分裂して議員が減った民進党は、去年と比べ５５％減って３５億６９００万円。希望の党が３０億４２００万円。公明党が２９億４８００万円。立憲民主党が２７億６４００万円。」「希望の党が３０億４２００万円。」
腹が立つ、あんなに人騒がせして、国から貰い、民進党の時の金、その後の選挙も、
「残っていた政党助成金の額」何に使われて、預金しているのかもしれない。



酷い詐欺行為である。
着物の事件より、酷いのは、政党助成金の額は、党の解党もしないで、残った金は、猫糞。
何か、立憲民主党だ。希望の党、民進党だ。金返せ、国民の金。

新しい新党は、数年間、自腹で、そして、ため込んでいた金、国から金は、返納する制度がいい。
酷い話だ。
まるで、預金の分散化みたいだ。

政党助成金にも、不倫、不正もあるかもしれない。
ホテル代、いろいろ交通費、そして、会合の金、何が、経費か。
国会の開かない時期が長いこと、仕事してないで、海外の視察か、夏休み、数か月あるのか、
国会議員は。
仕事は、忖度の仕事も、現実かもしれない。

深刻、淘汰、人口の減ると、統合。市、県の廃止。公務員の粛清

先の話でも、学校は、減る。

｢あなたの母校がなくなる…2050年～小中学校3分の1に大幅減
1月18日 18時56分News Up
「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる？でも、都会は関係ないんじゃないの？」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか？（社会部記者 森野周）
東京でも“閉じる”学校東京でも“閉じる”学校
みなみの小学校
東京・中野区の「みなみの小学校」。ＪＲ新宿駅から3キロほどの中心部にあり、去年、2つの小学校を統廃合して作られました。閉校した中野神明小学校は、大正12年開校。一方の新山小学校は昭和30年開校。いずれも60年以上の伝統校でした。

東京都は今も子どもの数が増えていますが将来の減少を見越して統廃合も進んでいます。小学校の数は平成元年から去年までに146校減少しています。
将来、学校は3分の1に
東京でも減り続ける学校。全国におよそ3万ある公立の小中学校は将来どうなるのか？今回、新たな推計をまとめたのが東洋大学の根本祐二教授です。
人口減少時代に全国各地の公共施設をどう持続させるか調査している研究者です。
将来、学校は3分の1に
根本祐二教授
根本教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から30年後の2050年頃にどのくらい残るかを推計しました。（国の示す適正規模は、小学校で1学年2クラス～3クラス、中学校で1学年4クラス～6クラス）

その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年頃におよそ6500校、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校でした。いずれも3分の1程度に減少するという衝撃的な数字です。｣



人口問題は、現実かも?
いろいろ、行政、地方は、国から、いろいろ税金の恩恵貰うが、
現実、市、県は、崩壊だろう。
どんなに公務員が維持しても、経費は、庶民が払う。
統合が必要、県の廃止、市の統合、そして、
人口のないのは、統合と、廃止の市、学校も、いろいろ公共施設も、
人がないところに、公務員は、生きれない。
公務員の粛清か、先生の粛清。

平成30年の今年、新しい年号になると、三十年後は、淘汰されるのは、
地域である。

仕事のあるところ、人口の多い地域に、住み替えるのが、必要なこと。
田舎暮らしも、時間の問題、暮らせないことが現実である。

政治の問題ではない、人口と、組織の淘汰。

早死にすと、損だ。

問題なのか。
年齢で、死ぬ人は、損。
高齢者でも、70で死ぬと、年金は、何一つ、得られない時代がくる。
高齢者は、80過ぎの時代かもしれない。
今に。



「少子高齢化が進む中、年金制度の安定にもつなげようと、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できる新たな案が政府から示されました。
政府は１７日、自民党の内閣部会と厚生労働部会の合同会議で、ことし、およそ５年ぶりに改定する高齢社会対策大綱の案を示しました。

それによりますと、「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではなくなりつつあり、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だ」としています。

そして、具体的な取り組みとして、公的年金が受給者にとってより柔軟で使いやすく安定した制度となるよう、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できるよう制度の改善に向けた検討を行うとしています。政府が、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択肢として検討する案を示したのは初めてです。

また、定年の延長を行う企業への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から２０２０年には６７％に引き上げるほか、介護職員の処遇改善や在宅サービスの充実などを図ることで２０２０年代のはじめには介護による離職者を解消するとしています。

さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から２０２０年には２００人以下に減らすとしています。

政府が高齢社会対策大綱を改定するのは今回で３回目で、早ければ今月中に閣議決定することにしています。
年金の受給開始年齢の仕組み
現在、公的年金の受給開始年齢は原則６５歳となっていますが、受給者は６０歳から７０歳の間で選ぶことができます。

６５歳になった時点よりも早く受給を開始すれば、毎月の受給額が減り、あとに遅らせると増える仕組みとなっています。

６５歳よりもあとに受給を始める場合、受給額は１か月当たり０．７％増額され、最も遅らせて７０歳からにした場合は４２％増額されます。逆に、６５歳よりも早く受給する場合、１か月当たり０．５％減額され、最も前倒しして６０歳から受け取る場合は３０％減額されます。

例えば、今年度の国民年金で見ると、６５歳で受給を始めた人は月額およそ６万４９００円です。これに対し、６０歳で年金を受け取り始めた人は月額およそ４万５５００円、７０歳で年金を受け取り始めた人は月額およそ９万２２００円となります。

今回の大綱案では、受給開始年齢について７０歳以降も選択肢として検討するとしていて、政府は、７０歳以降に受給を開始した場合、１か月当たりの増額率を０．７％から積み増すことも含めて検討を進めることにしています。」


年齢の問題より、現実は、公務員、議員の多すぎるのかもしれない。
年金も、色々な国の経費も、無駄な組織の淘汰、それが必要かもしれない。
いや、70過ぎて、長生きするとは、多いのか、人口が、高齢になっているだけに見える。

高齢の時代は、機械化と、年金も、払ったものしか出さない制度が必要。
年金と、介護保険、そして、生活保護が、混在する時代。
総額で、いくらで、生活する制度が必要かもしれない。

どんな職でも、早死にすると、損なことだ。
国の年金の総どり。


腹が立つ。
野党が酷いから、自民党の内部で、決まる。
「自民党の内閣部会と厚生労働部会」疑問なこと。

国民の意見などない。
結局、国会の仕事してない、議員が多すぎる。

党も、議員も、庶民の意見を聞いて、国会に法案出す制度がなぜできない。
年金制度の廃止が本当だろう。
生活保護は、必要だが。
年金は、民間の保険会社に任せることだ。
厚生労働省の解体が必要。

年金も、満額でもらう制度が必要かもしれない。
払った金は、すべて、返納する制度が必要。
運用のできない年金制度は、年金ではなく、税金だろう。

考えると、共倒れ。今に。

質かいいと、売れるのか、一万か。
凄い。
金のある人が、普通の人ではない。

二百円のが庶民かもしれない。



「生活の必需品、ティッシュ。この時期、使うことが多くなるが、いま、高級なティッシュが注目されている。中には、なんと一箱１万円のものも。鼻をかむと、どんな感じがするのだろうか。

◆値段の高いティッシュが人気

風邪が流行するこの季節、ハナをかむ時に使うなど生活に欠かせないティッシュ。街の人にこだわりを聞いてみると…

「しょっちゅうハナかむので、柔らかい方がいいかな」「自分の肌に触るものに関しては（値段が）高いものがいいなと」

ドラッグストアでは、どのような商品が売れているのだろうか。東京・港区の「ミネドラッグ汐留店」を訪ねてみると、店の入り口を入ってすぐのところにティッシュが並べられ、一箱２００円を超えるものもあった。

こちらの店で販売する一般的なボックスのティッシュは一箱あたりで８０円ほどだが、一箱２００円以上と値段が高い“保湿タイプ”の商品の方が売り上げが良いという。その感触を比べてみると…

藤田大介記者「こちらは引き抜くと少しかたい感じがするが、こちらのティッシュは引き抜いた瞬間に、こちらの方がしっとりと、そして表面がとても柔らかい」

ミネドラッグ汐留店・小林貴文さん「“保湿ティッシュ”の方が（従来のティッシュより）３倍４倍売れてる」

◆人気上昇で欠品も

通常のティッシュよりも売れ行きが良いという高価格のティッシュ。中には予想以上に売れて欠品を起こした商品も。

「きわみ」と書かれた日本製紙クレシアの『クリネックス　至高　極』（１０８０円・税込み）は、一箱約１０００円の高級商品。通常２枚重ねが多いというティッシュだが、特殊な製造方法で、通常よりも薄く仕上げたティッシュを４枚重ねにすることで、ふっくら感を高めたという。

日本製紙クレシア営業推進本部長代理・高津尚子さん「このお値段の商品がこんなに売れると思っていなかった。欠品もするような商品ですので、主に通販で販売しています」

以前はスーパーなどでも販売していたということだが、去年の末から予想以上に売れ、品薄となっているため、現在は主に通販での販売だという。

◆“超”高級ティッシュ、１万円也

さらには、“超”がつくほど高級なティッシュも。厳かに風呂敷に包まれ、一見ティッシュとは思えない商品。中には真っ白なケース、ティッシュの色はピンク。出してみると、赤、オレンジ、黄色とどんどん色が変わっていく。１２色のティッシュが入ったその名も『十二単ティッシュ』、一箱なんと、１万円（税込み）。１４４枚入りのため、１枚あたりの価格は約７０円だ。

おそるおそる使ってみると…

藤田大介記者「安定感がありますね！色がついているからといって破けそうな心配のない厚みがあるし、そして柔らかさ、かみ心地も普通のティッシュと遜色ないです」

ここまで高額なワケは、製造の際の手間にあるという。

大昭和紙工産業・冨樫圭司さん「１色染めるので、だいたい１日かかるので、染めたあと、そのまま機械を使えるかというと、そうではなくて、ほかの色についてしまうので、その機械を丸ごと洗浄してやらないといけない」

１色作るごとに機械を洗浄しているため、１箱作るのにかかる期間は約１か月。また、通常ティッシュは機械を使って箱詰めするが、丁寧に手作業で入れているという。１か月に８０箱ほど売れるというこちらの商品、主にプレゼント用で買われることが多いそうだ。

人気が広がる高級ティッシュ。今後、どのような商品が現れるのだろうか。」




紙も、売れない時代。
今に、紙の業界も、共倒れだろう。

価値のある高級ティッシュばかり作ると紙しらないで、出来る時代が来ると、
消える。

高級化すれば、産業は、消えるのかもしれない。
薬のように、切れると、倒産か、安いのが出ると、倒産。

一万の価値の高級ティッシュが、千円、そして、百円になると、倒産するのは、
高くした企業は、終わる。

即席めんのように、低価格で、すると、残るのが商品。
花王石鹸のよう、低価格の石鹸が、石鹸の普及。

面白い。いいことだ。後は、機械。

この記事は、面白い。
コンビニと、壊れかかった、農協スーパー。



「2回にわたってお送りしている大手コンビニ「ファミリーマート」（以下、ファミマ）が生み出す「異業種コラボ店舗」特集。前回配信した「コンビニ＋驚きのコラボも！『異業種一体型店舗』に挑むファミマ、その成否は？」ではドラッグストアや書店など、おもに都市部における戦略を追ったが、今回取り上げるのはそれとは大きく異なった、地方における異業種一体型店舗の展開についてだ。

「あなたと、コンビに。」を基本理念に47都道府県すべてに店舗網を持つファミマだが、近年、地方ではこれまでライバル関係にあったローカルスーパー、それも農協や生協といった地域密着型の協同組合が運営する店舗とタッグを組むことで、地方で起こっている様々な問題の解決に挑んでいる。

◆老朽化した農協スーパー、建て替えのための救世主は「ファミマ」

　地方におけるファミリーマートの「異業種コラボ」として近年順調に数を増やしているのが、農協（JA）が運営するスーパーマーケット「Aコープ」との一体型店舗だ。

　Aコープは主に高度経済成長期から1990年代にかけて全国の農村部で店舗展開を加速し、組合員をはじめ農家以外の地域住民の消費も支える小売店として機能してきた。そうした時期に出店したAコープの店舗は老朽化が目立ってきたものが多く、店舗の建て替えやリニューアルの時期に差し掛かっている。しかし、その多くの店舗が過疎地や農村部にあるゆえ、農協が再投資をするのは難しい状況であった。そうした店舗の建て替えの際に「救世主」となったのがファミマだ。

　Aコープとファミマの「いいとこどり」ともいえる「ファミリーマート＋Aコープ」が初めて生まれたのは愛媛県伊予市で2014年5月のこと。その後、店舗網を山陰、北陸、東北などへ拡大、2017年11月には秋田県北秋田市で店舗が誕生するなど、ファミマとAコープの一体型店舗は全国各地で見られるようになっている。

　福島市飯坂温泉の住宅地にある「ファミリーマート＋Aコープ湯野店」もその一つだ。前身は1970年代前半に出来たAコープだったが、老朽化にともなう建て替えにより2017年1月からファミマとの一体型店舗として新たなスタートを切った。

　ファミマ＋Aコープ各店の売場面積は平均して約400平方メートルほど。一般のスーパーよりは小さいものの、通常のコンビニの約2倍の広さで、多くは都市部で見られるファミマとミニスーパーとのコラボ店舗よりも広い。この湯野店ではファミマの売場をベースに農協運営ならではの豊富な青果類もラインナップ。イートインも一般的なコンビニより広い14席で、取材時も店内で購入した惣菜をつつきながら談笑する住民の姿が見られた。

また、同年4月からは、このファミリーマート＋Aコープ湯野店を拠点とする移動販売車「ファミマ号」のサービスがスタート。小売店が少なく高齢化率も高い周辺住宅地において、買い物難民を解消するための「食のライフライン」としても機能している。

◆買い物困難地域にも出店！キッカケは「行政のお膳立て」

　農協運営の「ファミリーマート＋Aコープ」では一体型店舗を拠点とする移動販売を実施することで買い物難民に対応していたが、福島県のお隣、宮城県七ヶ宿町では「みやぎ生協」（みやぎ生活協同組合）が2017年4月に「ファミリーマート＋コープ七ヶ宿店」を新設した。

　蔵王連峰の南麓に位置する七ヶ宿町では、これまで食品スーパーはおろかコンビニすら存在せず、隣接する白石市の小売店舗までは約25kmの車移動を要する典型的な「買い物困難地域」だった。買い物難民対策に頭を痛めていた七ヶ宿町は、宮城県内で食品スーパーを展開するみやぎ生協とファミマに出店を仰いだのだ。

　しかし、2017年4月1日時点での七ヶ宿町人口は宮城県内最少の約1,500人で、そのうち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。2035年には町人口が1,000人を割ると予測されるなかで、人口の少なさや購買力の落ちる高齢者を多く抱える同地への出店は、みやぎ生協・ファミマともに大きな覚悟を要するものだった。

　そこで、七ヶ宿町は店舗が出店する土地と建物を無償で整備する「公設民営方式」を採用するとともに、敷地内に町営バスの拠点となる停留所を設置。さらに店舗周辺のまちづくりでは温浴施設や飲食店の設置を計画するなど、店舗にとって安定した集客が望める環境を保証したのだ。

　行政のお膳立てもあって、「ファミリーマート+コープ七ヶ宿店」は2017年4月に無事開業する運びとなった。

　町民待望の「スーパー」と「コンビニ」両方が一気に誕生したことで、町内の買い物環境は劇的に改善。さらに、店舗には町民の要望で併設されたコインランドリー「洗濯屋工房」（みやぎ生協グループ運営）や、リサイクルステーション、先述したバス停も併設されており、買い物以外のさまざまな面で「町民生活に無くてはならないライフライン」としてその役割を全うしている。

　こうした「公設民営方式」によるファミマ一体型店舗の誘致は他の地方でも採用されており、2018年春には福井県南越前町において、町が整備した建物にファミマと福井生協の一体型店舗が出店する予定となっている。

◆「小さな町での成功」は大都市にも

　人口1,500人に満たない七ヶ宿町における一体型店舗の成功は、意外なところへの新規出店にも繋がった。

　宮城県の最少自治体・七ヶ宿町の一体型店舗運営でノウハウを得たファミマとみやぎ生協は、2号店となる一体型店舗を東北最大の都市・仙台市へと出店したのだ。

　店舗が立地するのは仙台市宮城野区の住宅団地・鶴ヶ谷団地の一角。鶴ヶ谷団地は1960年代に建設が開始され、現在も1万3千人の人口を抱える東北屈指のマンモス団地だ。

　近年、鶴ヶ谷団地では古くからの住民の高齢化が進む一方で、老朽団地の建て替えで若い世代の入居も進みつつあり、手軽に食べられる「中食」の需要が高まっていた。

　しかし、団地内にはコンビニが1店舗も存在しておらず、みやぎ生協とファミマは24時間営業で各種惣菜や日用品などが買える一体型店舗「ファミリーマート＋コープ鶴ヶ谷店」を12月13日に開店させるに至ったのだ。

　実は、店舗の目と鼻の先にはみやぎ生協の食品スーパー「コープ鶴ヶ谷店」が既に出店している。しかし、このコープは夜9時半で閉店してしまうため、仙台市中心部で勤務する働き盛り世代が残業や市内で飲食して団地に帰るころには閉店時刻を過ぎており、団地の利便性を大きく損ねる結果となっていた。

　新たに出店した24時間営業のファミマ＋コープ鶴ヶ谷店は営業時間ではもともとあったコープ鶴ヶ谷店に対して大きく優位に立つものの、全取り扱い商品約2,500点のうち生協の商品は約300点と最低限の商品展開に留まっているためコープ鶴ヶ谷店とは棲み分けを図ることもでき、スーパーの売上を補完する「分店」的な位置付けとなっている。

　団地待望の24時間営業店舗は、完成から約50年が経過した老舗マンモス団地へと新たな住民を呼び込むことにも寄与するであろう。

　老朽化した農協スーパーの建て替え、買い物困難地域や団地の利便性改善など、その土地ごとに抱える問題を協同組合と共に解決してきたファミリーマート。こうした一体型店舗の展開は、組合員や地域利用者への「相互扶助」を目的に事業を行う協同組合と、「あなたと、コンビに。」を掲げるファミマとの「理念の一致」が生んだものであろう。

　続々と生まれる「ファミリーマート＋○○」。次はあなたの街にもファミリーマートが仕掛ける「意外なコラボレーション店舗」が姿を見せるかもしれない。
」




いいことだ。
後は、店舗の中に、郵便局の機械があれば、いい。
地方には、郵便局の機械で、一番の金の出し入れが、大切だ。




コンビニと、生鮮食品は、統合する店は、それは、売れるだろう。
PB商品と、ポイントも、溜まる。

店の老朽化対策にもなる。
地方の商店の崩壊も、大きなスーパーの崩壊も、
コンビニと、統合する店舗が、いいかもしれない。
そして、駐車場があれば、商店減って、駐車場があれば。