二言瓦版

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深刻、淘汰、人口の減ると、統合。市、県の廃止。公務員の粛清

2018年01月18日 19時47分23秒 | ニ言瓦版
先の話でも、学校は、減る。

「あなたの母校がなくなる…2050年~小中学校3分の1に大幅減
1月18日 18時56分News Up
「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる?でも、都会は関係ないんじゃないの?」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか?(社会部記者 森野周)
東京でも“閉じる”学校東京でも“閉じる”学校
みなみの小学校
東京・中野区の「みなみの小学校」。JR新宿駅から3キロほどの中心部にあり、去年、2つの小学校を統廃合して作られました。閉校した中野神明小学校は、大正12年開校。一方の新山小学校は昭和30年開校。いずれも60年以上の伝統校でした。

東京都は今も子どもの数が増えていますが将来の減少を見越して統廃合も進んでいます。小学校の数は平成元年から去年までに146校減少しています。
将来、学校は3分の1に
東京でも減り続ける学校。全国におよそ3万ある公立の小中学校は将来どうなるのか?今回、新たな推計をまとめたのが東洋大学の根本祐二教授です。
人口減少時代に全国各地の公共施設をどう持続させるか調査している研究者です。
将来、学校は3分の1に
根本祐二教授
根本教授は、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校が今から30年後の2050年頃にどのくらい残るかを推計しました。(国の示す適正規模は、小学校で1学年2クラス~3クラス、中学校で1学年4クラス~6クラス)

その結果、小学校はおととしの1万9800校が2050年頃におよそ6500校、中学校がおととしの9500校がおよそ3100校でした。いずれも3分の1程度に減少するという衝撃的な数字です。」



人口問題は、現実かも?
いろいろ、行政、地方は、国から、いろいろ税金の恩恵貰うが、
現実、市、県は、崩壊だろう。
どんなに公務員が維持しても、経費は、庶民が払う。
統合が必要、県の廃止、市の統合、そして、
人口のないのは、統合と、廃止の市、学校も、いろいろ公共施設も、
人がないところに、公務員は、生きれない。
公務員の粛清か、先生の粛清。

平成30年の今年、新しい年号になると、三十年後は、淘汰されるのは、
地域である。

仕事のあるところ、人口の多い地域に、住み替えるのが、必要なこと。
田舎暮らしも、時間の問題、暮らせないことが現実である。

政治の問題ではない、人口と、組織の淘汰。
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