早死にすと、損だ。

問題なのか。
年齢で、死ぬ人は、損。
高齢者でも、70で死ぬと、年金は、何一つ、得られない時代がくる。
高齢者は、80過ぎの時代かもしれない。
今に。



「少子高齢化が進む中、年金制度の安定にもつなげようと、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できる新たな案が政府から示されました。
政府は１７日、自民党の内閣部会と厚生労働部会の合同会議で、ことし、およそ５年ぶりに改定する高齢社会対策大綱の案を示しました。

それによりますと、「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではなくなりつつあり、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要だ」としています。

そして、具体的な取り組みとして、公的年金が受給者にとってより柔軟で使いやすく安定した制度となるよう、現在６０歳から７０歳までの間で選べることになっている公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択できるよう制度の改善に向けた検討を行うとしています。政府が、公的年金の受給開始年齢について、７０歳以降も選択肢として検討する案を示したのは初めてです。

また、定年の延長を行う企業への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から２０２０年には６７％に引き上げるほか、介護職員の処遇改善や在宅サービスの充実などを図ることで２０２０年代のはじめには介護による離職者を解消するとしています。

さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から２０２０年には２００人以下に減らすとしています。

政府が高齢社会対策大綱を改定するのは今回で３回目で、早ければ今月中に閣議決定することにしています。
年金の受給開始年齢の仕組み
現在、公的年金の受給開始年齢は原則６５歳となっていますが、受給者は６０歳から７０歳の間で選ぶことができます。

６５歳になった時点よりも早く受給を開始すれば、毎月の受給額が減り、あとに遅らせると増える仕組みとなっています。

６５歳よりもあとに受給を始める場合、受給額は１か月当たり０．７％増額され、最も遅らせて７０歳からにした場合は４２％増額されます。逆に、６５歳よりも早く受給する場合、１か月当たり０．５％減額され、最も前倒しして６０歳から受け取る場合は３０％減額されます。

例えば、今年度の国民年金で見ると、６５歳で受給を始めた人は月額およそ６万４９００円です。これに対し、６０歳で年金を受け取り始めた人は月額およそ４万５５００円、７０歳で年金を受け取り始めた人は月額およそ９万２２００円となります。

今回の大綱案では、受給開始年齢について７０歳以降も選択肢として検討するとしていて、政府は、７０歳以降に受給を開始した場合、１か月当たりの増額率を０．７％から積み増すことも含めて検討を進めることにしています。」


年齢の問題より、現実は、公務員、議員の多すぎるのかもしれない。
年金も、色々な国の経費も、無駄な組織の淘汰、それが必要かもしれない。
いや、70過ぎて、長生きするとは、多いのか、人口が、高齢になっているだけに見える。

高齢の時代は、機械化と、年金も、払ったものしか出さない制度が必要。
年金と、介護保険、そして、生活保護が、混在する時代。
総額で、いくらで、生活する制度が必要かもしれない。

どんな職でも、早死にすると、損なことだ。
国の年金の総どり。


腹が立つ。
野党が酷いから、自民党の内部で、決まる。
「自民党の内閣部会と厚生労働部会」疑問なこと。

国民の意見などない。
結局、国会の仕事してない、議員が多すぎる。

党も、議員も、庶民の意見を聞いて、国会に法案出す制度がなぜできない。
年金制度の廃止が本当だろう。
生活保護は、必要だが。
年金は、民間の保険会社に任せることだ。
厚生労働省の解体が必要。

年金も、満額でもらう制度が必要かもしれない。
払った金は、すべて、返納する制度が必要。
運用のできない年金制度は、年金ではなく、税金だろう。