繰り返すは

名言、珍言。


「歴史は繰り返す
（れきしは　くりかえす）」

意味
過去に起こった出来事は、同じような経過をたどって、再び、繰り返される、ということ。

解説
このことわざは、西洋のことわざで、
古代ギリシァの歴史家、ツキジデスの 書いた「歴史」という書物に書かれている言葉のようです。
英語では、 「History repeats itself.」と書きます。

重要語の意味
歴史＝人間社会での時間経過とともに、移り変わってきた出来事や、 それらを記録したもの。
繰り返す＝再び、同じことを何回もする。
経過＝時間が過ぎて、物事が変化していく状態。
ツキジデス＝紀元前４６０－４００年頃、アテナイ（現在のアテネ） の歴史家。
著書「歴史」では、ペロポネソス戦争の歴史を記述。


勝手な解釈
過ちは、繰り返すのかもしれない。
そして、消えていく、処分させもの。
生きているのは、その処分された犠牲者をよくよく、見ているものが、
残る。

人生は、地位を上がるより、地位さがるは、処分。
どんな、失敗しないと、思うも、最後は、繰り返しているのが、
人の所業である。
バカも、最後は、生きるも、知恵者も、繰り返したものは、消えるものだ。

過ちは、繰り返すのか。

騙されたのかもしれない。
希望の党に、入れた人は、小池氏にいれたのに、宿飼っていたら、乗っ取られた。
結局、小池百合子氏も、失敗は、騙された。
民進党の元議員が騙して、乗っ取った希望の党。

あんなに、希望の党に自力で、出ていれば。
利用された人が、失敗。





「あきれるほかない。希望の党の玉木雄一郎代表ら執行部が、党創設者で前代表の小池百合子都知事に離党を促すというのだ。党勢回復と野党連携に向け、「脱小池」が急務と判断したようだが、事実上の「排除」といえる。現実的な安全保障政策を掲げて「２大保守政党」の確立を目指した結党精神を反故にし、「万年野党」時代に先祖返りするのか。
　「希望の党から、旧民進党勢力に統一会派結成を働き掛ける」
　玉木氏は２６日に国会内で開いた両院議員懇談会で、立憲民主党や民進党を念頭に「野党結集」を目指す意向を示した。
　両院懇では、基本政策などに関して議論した。合意の上で党を分割する「分党」を求める意見が複数出たが、結論を持ち越した。玉木氏ら執行部は来週の役員会で協議するなどし、今後の対応を決定する段取りを描く。
　玉木氏が野党連携にかじを切ったのは、来年の統一地方選や参院選をにらみ、安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にする思惑があるようだ。
　さらに、１％台に低迷する政党支持率の回復に向け、昨年の衆院選で「排除の論理」を振りかざし、就任から約１カ月半で代表を投げ出した小池氏のカラーを払拭する必要があると判断した。
　ただ、希望の党は、憲法改正や安全保障法制を容認する立場で旗揚げした。立憲民主党などとの連携は、有権者を無視した「公約詐欺」のそしりを免れない。
　２６日の両院懇で、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表は「安全保障や憲法で主張を変節させたのは、執行部だ」と批判した。
　玉木氏は、２４日の衆院本会議で行われた代表質問で、安倍首相に対し、「『この道しかない』といい、異なる考えは排除」してきたと批判した。小池氏を離党させることは「排除」にあたらないのか。
　小池氏に人気があるときはすり寄り、人気がなくなると追放するような姿勢は、政治家というより、人間として最低だ。
　希望の党の動きについて、評論家の屋山太郎氏は「安保法制を廃止し、外交・防衛政策を中心に自民党と対決する考えは、クレイジーで、自民党と社会党の『５５年体制』に逆戻りすることになる。今の日本には、是々非々で対応する野党が必要だ」と話している。」



この行為は、よくよく、知ることかもしれない。
野党というが、乗っ取りの党ではないか。

最後は、議員になることしかない。
小池氏は、もう一度、都民の政党を確立することしかない。
希望の党は、本当は、悪党の党、乗っ取り政党ではないか。

民主党、民進党と、名前変えて、乗っ取り内分政党ではないか。


歴史は、繰り返すのかもしれない。
野党の解体というより、
自民党の党内、分党の政党が、一番の政治かもしれない。

漫才師の言葉ではないか、閉店ガラガラで消える政党とは、あるのかもしけない。

「結党メンバーの松沢成文参院議員団代表は「安全保障や憲法で主張を変節させたのは、執行部だ」」は、
希望の党の原点だったのかもしれない。
なぜ、騙されたのか、民進党の解党と、同じにする政党に。


都民、都の政党で、国会に議員出すのでいいのではないか。
勘違いして、宿を乗ったられたのは。
民主党の歴史に、同じに、騙された、小池新党、希望の党だった。
歴史は、繰り返す流のでなく、野党は、繰り返して、行いことが民主党・民進党の歴史。
立件民主党も、同じである。


もう、庶民は、騙されない。
歴史は、騙されるのが、バカを見るのかもしれない。

普通のこと、言えないのは。

やじ、辞職するも必要。
辞表では、なく、首が必要。



「自民党の松本文明内閣府副大臣は２６日午後、前日の衆院本会議で沖縄の米軍ヘリのトラブルを巡る質問に対し、「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばしたのは不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は受理した。松本氏は「誤解を招く表現で沖縄県民や国民に迷惑を掛けた。申し訳ない」と語った。

　首相は名護市長選への影響を最小限にとどめるため、早期の事態収拾が不可欠だと判断。後任人事の調整を急ぐ。松本氏は議員辞職については否定した。
　問題の発言があったのは２５日の衆院本会議。代表質問に立った共産党の志位和夫委員長が、県内で米軍ヘリのトラブルが続発していることを挙げ、辺野古新基地建設の中止などを求めた直後、松本氏が自席から「それで何人が死んだんだ」とやじを飛ばした。
　官邸で辞表を受け取った首相は「この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと困る」などと述べたという。松本氏は記者団に「不徳の致すところとしか言いようがない」と陳謝した。
　発言の意図については、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する必要性を訴え「訓練などで県民や米軍関係者の多くの人命が失われている。それに報いるという思いで言った」と釈明した。
　松本氏は衆院当選４回で、衆院比例東京ブロック選出。昨年８月に内閣府副大臣に再任された。２０１５年の内閣改造で副大臣として沖縄・北方担当を務めたこともある。 」


議員の質が、問われる。勘違している思考の人は、議員には、無理だろう。
根本が議員には、向かない。

新しい、議員を選挙で、選ぶことが必要。

怖い、仮想通貨

怖い事だ。
家相通貨も、問題は、不正アクセス。


「インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、２６日未明に外部からの不正なアクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。
発表によりますと、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」では２６日午前３時ごろ、外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出したということです。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告したとしたうえで「補償を含め、顧客最優先で対応を検討している。会社の財務への影響は精査している」としました。

会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろで、その後、段階的に、取り扱っている仮想通貨の大半について売買を停止するなどの措置をとりました。
会社は原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買を再開させるめどは立っていないとしています。

コインチェックは平成２４年８月に設立され、多くの仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
利用者「セキュリティ不十分では」
東京・渋谷区のコインチェックの本社を訪れた利用者で２７歳の会社員の男性は「コインチェックでＮＥＭを２００万円分ほど保有しています。いきなり取引ができなくなり、いてもたってもいられずに会社に来ました。今はお金が戻ってくるのかそれだけが心配です」と話していました。
そのうえで「最近コマーシャルをよく見たので、当然セキュリティーをしっかりさせたうえで広告に力を入れているものだと思っていました。こんな結果になってしまい対策が不十分だったとしか思えないです」と話していました。」



なにか、一つの組織が、何か、あるのかもしれない。
海外の国の組織かもしれない。

怖いことだ。

大したことではない、貧しきものが、多いのだ。

そうなのか。



「税制改正によって起きている、サラリーマンへの増税が話題だ。年収850万円を超えると増税になるという基準がおかしいと批判も浴びている。経営コンサルタントの大前研一氏が、このサラリーマン増税を批判する。

＊　＊　＊

　昨年末に閣議決定された2018年度の税制改正大綱で、年収850万円を超えるサラリーマンと同1000万円を超える公的年金受給者は2020年1月から増税されることになった。さらに、国際観光旅客税や森林環境税が創設され、たばこ税も1本あたり3円増税される。その一方で、法人税は、賃上げをしたり、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などに投資したりすると、最大20％程度まで減税が可能になる。

　政府・与党は、この税制改正法案を今国会に提出し、3月末までの成立を目指すというが、なぜ、こんなバカげたことをやるのか、私は全く理解できない。自民党の政治家や官僚たちは、サラリーマンの生活実態も世界の趨勢も、残念なほどわかっていない。

　今回の税制改正（改悪）では、全納税者が対象の基礎控除を一律10万円引き上げる一方で、サラリーマンを対象とした給与所得控除は10万円減額する。ここまでならサラリーマンも差し引きで変わらないが、これに加えて給与所得控除の控除額の上限も引き下げるため、年収850万円超のサラリーマンが増税となる。

　日本の政治家や官僚は「年収850万円＝高所得」という認識のようだが、世界では今や年収850万円は決して高所得とは言えない。たとえば、グーグルやマイクロソフトのエンジニアの初任給は年収1700万～1800万円、インドの優秀なエンジニアの年収は約1500万円、アマゾンが計画している第二本社の新規採用5万人の年収は平均で約1130万円、日本で大学新卒者を月給40万円で募集して話題になった中国のファーウェイ（華為技術）深セン本社の優秀なエンジニアの年収は約1000万円だ。

しかも日本の場合、年収850万円でも税金や社会保険料などが差し引かれると、手取りは月に40万～50万円台になる。東京都内で4人家族が住める広さの住居だと住宅ローンの返済か家賃に20万円前後かかるから、他に食費や光熱費、水道・下水道料金、通信費、教育費などを払ったら、ほとんど余裕はなくなるだろう。年収850万円は、決して裕福ではないのである。
　にもかかわらず、日経世論調査アーカイブによると、今回のサラリーマン増税案に対して賛成が55％（反対30％）と過半数を占めたという（2017年12月調査）。賛成と答えた人がどういう理由でそう判断したかはわからないが、今回の所得税増税の対象者は、前述したように約230万人で、給与所得者の4％だという。つまり、増税の対象から外れた96％の給与所得者の半数以上が増税に賛成していることになるわけで、これは究極のポピュリズム（大衆迎合）だ。今回、増税の不幸に遭わなかった人たちが他人の不幸を喜ぶ、という実に歪な構図である。
　私はこれまでに「資産家や金持ちが妬まれたり、憎まれたり、批判されたりする風土は最悪だと思う。実際、今はそうした空気が国内にあるから、彼らは海外へ逃避して財産を隠しているのだ」と指摘したが、今後も国内に居づらくなった金持ちが海外に出ていけば、さらに国は貧しくなるし、若者に「坂の上の雲」を目指すアンビション（大志）も育たない。富裕層を妬んだり憎んだりする負け犬根性の風潮が広がると、日本は狭量で嫌な社会になってしまう。」



大したことではない。庶民には、多くの人は、給料が安い。

考えると、企業でも、給料年収850万円だす、人材を雇うと、
その収益は、凄いかもしれない。
ただ、貰っているものは、最後は、企業の消える。

金出す、企業に転職、利益だす、人材にならないと、
話にならない。

ただ、コバンザメのような、社員には、関係ない。

多くの庶民は、80%は、貧しい、所得。
20%も、年収850万円出すのか、果たして、それも、疑問なもの。

所得が凄いと、没落すると、浮浪者が、現実かもしれない。
そこそこ、収入と、年金が果たして、出るも、疑問なこと。
最後は、所得は、晩年どうする。
年金は、年収850万円は、出るも疑問かもしれない。
生活保護には、出すだろうが。

理想は、豊臣秀吉ではないか。
下っ端から、天下の取る、出世の方式の組織が
大切だ。
アルバイトから高額所得者に、道の企業は、残るものだ。