考える、違う

いや、違う。
増税だろう。8%の増税と、四月から他の税金、健康保険、雇用保険、年金の金が上がった。
地方税の上がった。
二の矢の効果より、もともと、この今年度の予算の甘さ。
増税対策の予算の対策がない。
減税もない。
　


「「第２の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として２０１２年度補正予算で１０．３兆円、１３年度補正予算で５．５兆円を確保。１３年度当初予算（９２．６兆円）、１４年度当初予算（９５．９兆円）と合わせた「１５カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

　その結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で、政権発足前の３四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。ＧＤＰ総額も政権発足時（１２年１０～１２月期）の５１４兆円から足元（１４年７～９月期）は５２３兆円に増えた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。

　だが、２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。

　家計支援も効果は限定的だった。１３年度補正では、今年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

　大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約９０兆円の新たな借金でまかなった結果、１３年６月末時点で、国の借金は１０００兆円を突破。消費税再増税の延期で、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。」





公共投資も、低所得者の減税も、一万円も、10月ではないか。
本来、予算を作るも、正しい作り方しなかった。
増税は、対したことでないと、馬鹿な官僚の思考だった。

もともと、消費税で、増税が間違う。

今日のNHKの週刊ニュースではないが、犬の税金、登録、そして、犬を飼う資格とか、税金取るとか。
新聞税とか、広告税、マスコミ税とか、今まで、税金、払ってない資格、特権に税金とる。
弁護士税、司法税など、国から貰う手当は、税金を増やすことが、正しいかもしれない。


本来、消費税ではなく、高額の商品に物品税が、必要に思う。
税金の取り方の間違いである。


経済対策は、なにもしなくても、為替が、円安になれば、産業は、復活するものだ。

いいこと。

日本企業は、いい。
知らないうちに、他国に経済を好くしている。




「「スマートフォンが大きく業績を牽引した。スマホ業界が変わりつつある中、過去最高の売上高を達成した」。10月末、電子部品大手、村田製作所の藤田能孝副社長は、2014年度中間期（4～9月）決算説明会でこう誇らしげに語った。

中間期の売上高は前年同期比15％増の4765億円で、営業益は同32％増の891億円と、期初計画を180億円上回った。これを踏まえて通期の業績予想も上方修正。今期は14年ぶりに、最高純益を達成する見通しだ。

元気なのは村田だけではない。京セラやＴＤＫも中間期売上高が過去最高を記録した。通期ではアルプス電気や日東電工などの電子部品メーカーが最高純益を更新すると見込まれている。

好業績を牽引するのは旺盛なスマホ向け需要だ。米アップルの「アイフォーン6」の販売が世界的に好調だったこともあるが、ここへ来て急激に存在感を増しているのが中国のスマホメーカーである。

■ 小米の躍進が追い風に

中でも北京小米科技（シャオミー）の躍進は大きい。米IDCによると、同社のスマホ出荷台数シェアは7～9月期5.3％と、世界3位に浮上。小米は今年、前年比3.2倍の6000万台という、販売計画を掲げている。

これに日本の部品メーカーも沸いた。京セラでは今期、中国スマホ向け売り上げが前期比3倍になる見通し。村田も中国メーカーのLTE対応スマホの出荷台数予想を期初から2倍に引き上げた。

中国勢の躍進は、売り上げ拡大以上の意味がある。スマホ２強のうち、韓国サムスン電子は内製化比率が高い。大口取引先が実質アップルしかない部品メーカーは多く、これまでアイフォーンの需要動向に振り回される傾向が少なからずあった。そこへ中国メーカーが顧客に加わったことで、より安定した需要が見込めるようになった。

が、先行きには懸念もある。一つ目は新興国で台頭する低機能・超格安スマホの存在だ。年間150台以上のスマホを分解・分析するフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの柏尾南壮氏は、「今後の主戦場は小米の格安機より安い100ドル以下のスマホ。が、こうした製品を分解しても、日本製部品はほとんど見つからない」と語る。日本メーカーは従来、高機能や小型を売りに比較的高額で販売してきたが、超格安スマホに採用されるには、価格を見直す必要性も出てくる。

二つ目は技術革新。一つの部品が複数の機能を果たすようになっており、部品の統合によって自社の部品が“切られる”可能性がある。
一方、環境が変わっても、不可欠な部品はある。「通信回線のＬＴＥ化が進むため、携帯電話の価格が下落しても高周波部品は搭載量が増加し、売り上げが増加するだろう」とある外資系証券アナリストはみる。使わざるを得ない部品を持っているかが、明暗を分けるわけだ。現状、高周波部品に強みを持つのは村田や太陽誘電、TDKだ。

■ 車載向けに熱い視線

事業環境の変化が見込まれる中、各社は「スマホの次」を模索し始めている。

有望株の一つが車載向けだ。京セラは7月に自動車プロジェクトチームを発足。自動車関連売上高を17年3月期には3000億円と、3年間で2倍にする大胆な計画を打ち出している。ロームも目下、営業部員を積極的に自動車向けに振り向けている。

自動車はエンジン制御から安全機能まで、あらゆる面で電子化が進みつつあり、電子部品の需要も高まっている。スマホと違い、一度受注すれば、その後安定的な需要を見込める。耐久性や信頼性が重視されることも日本メーカーにとっては強みとなろう。

ただ、猫もしゃくしも、とはいきそうにない。「自動車業界は実績が重視され、参入までに時間がかかる。これまで実績を積み上げてきた企業が自動車の電子化の恩恵を受けやすい」（前出の外資系証券アナリスト）。

自動車メーカーとの付き合い方も難しい。ある電子部品会社幹部は「自動車メーカーはコントロール圧力が強い。密着しすぎるとまるで傘下企業のごとく扱われるようになってしまうが、密着しないとそもそも部品提供ができないし……」と打ち明ける。

活況を呈する電子部品業界だが、今後はより勝敗が分かれやすくなりそうだ。」



面白いことだ。
日本が、為替が、安くなると、国内で、売れるが遅い。
時代は、どこが、生きている。

面白い。

イオンの話、面白い。
知らないことが、あった。
姉とは、凄い人だったのかもしれない。



「1758（宝暦8）年、現在の三重県四日市市で太物・小間物商を創業した初代岡田惣左衛門に始まる岡田家は、五世惣右衛門の時代に大きく変貌する。1892（明治25）年に現在の就業規則や給与・経理規定に当たる「店規則」をはじめ、正札販売（定価販売）、複式簿記をいち早く導入。1926（大正15）年、六世惣右衛門が岡田屋呉服店として株式会社化した。
その後、惣右衛門をはじめ一族トップが相次ぎ早世、戦災の苦難も味わうが、次女・千鶴子氏、その弟・卓也氏が手腕を発揮、提携・合併の連続で商圏を拡大し、69年のジャスコ創業で現在の巨大流通グループの礎を築いた。
なぜ、彼らは成功したのか。2人をよく知る元グループ社員で、現在は経営コンサルティング業を営む東海友和氏（67歳）にそのゆえんを伺った。
私は岡田卓也さん（名誉会長相談役）のお姉さんの小嶋（旧姓岡田）千鶴子さん（名誉顧問）の下で人事部門に携わり、
最後は岡田さんが理事長を務める岡田文化財団の事務局長に。岡田さんと小嶋さんお二方に間近で接していました。
岡田卓也さんは言わずと知れたジャスコ創業者ですが、小嶋さんはその9つ上。祖父、父、母、姉が立て続けに亡くなったことで、
23歳のときに旧岡田屋呉服店の社長となり、60歳で現場を引退するまでグループを支え続け、
その後も後見役としてグループを見守り続けた人物です。「ジャスコがあるのは小嶋がおったからや」と知っている人は知っている。もう97歳ですが、今もお元気です。
お二人は5人兄弟の中で最も似ているそうです。負けん気が強く、勉強熱心。よく喧嘩もしますが、とことんぶつかり合うと、どちらからともなくすっと引く。それに、両方とも照れ屋ですね。偉い人やと相手が身構えていても、「いえいえそんな。俺なんて田舎もんやから」という具合。そうした実直さとか生真面目さが、多くの方に支持される理由でしょう。
基本的には商人ですから、「店は客のためにある」という大原則が中核にあります。事業を興し、続ける動機は人それぞれですが、お二人のそれはお金持ちになることではありません。小嶋さんが各地の商店街や二世経営者を前に講演する際、第一声は「ここにお集まりの皆さんの中で、事業をやって、たくさん儲けて、贅沢をして、たとえばベンツに乗りたいとお考えなら、私の話はまったく参考にならないと思いますからどうぞお帰りください」ですから。一度、私が小嶋さんに
「どうやったら金持ちになれるんですか」と聞いたことがありますが、
「働くことやな、一生懸命」「勉強することやな」と言うだけ

話にならん（苦笑）。ともかく「お金が欲しい」という素ぶりなどおくびにも出しません。でも、そのほうが賢いですね。そういうのが表に出るのは中途半端な人です。
■「昼飯、おにぎりでええわ」
そんなお二人だから、自分のことにはお金を使いません。豪奢、贅沢が嫌い。
以前から生活は質素です。小嶋さんのご自宅もごく普通の大きさだし、岡田さんは現CEOの元也さんと同居してますが、
そこも普通よりちょっと大きい程度。
豪邸とか別荘とかヨットとか、そういうものは全然縁がないですわ。「昼飯、おにぎりでええわ」と自分で2個買ってくるような人。ストイックといえばそうですが、やっぱりケチなんかなあ（笑）。ほんとに記事になりにくい。地味なんですよ。
でも、気前はいい。たとえば、小嶋さんは国境なき医師団に寄付したりしているし、岡田さんは三重県に設立した公益財団法人岡田文化財団から年に7000万円を文化振興のために使っている。理事長は岡田さんだから、僕らが持っていった助成先の一覧表を見て「これ、少ないやんか。もうちょっとやれや」とか「こんなん100万ではあかんぞ」とか言って自分で200万円に書き直したりする。
ところが、経費の印鑑を貰いにいくと、岡田さんは「東海君、この振込料420円って何や」（笑）。「取りにきてもらえ。ほんならムダに払わんでもええやないか」と。そういえば、岡田さんが自分の財布やカードを出すところ、見たことないなあ。当時は秘書はついてなかったんですが。従業員の前では見せないように何か一線を引かれてたのではないかと思っています。
小嶋さんはというと、ポケットに小銭やお札を直接ガサーッと入れて、切符とかを買うときに無造作に出し入れするもんだから、脇からバラバラと落っこちる。「財布持ったらどうですか」と言っても持たない。ご病気の際にご自宅にうかがった際、家の中を片付けていると、「小嶋さん、こんなとこからお金が出てきた」「あ、そう？ そんなところにあった？」。太っ腹なのかケチなのか、だんだんわからんようになる（笑）。
小嶋さんは現在、岡田文化財団に属する美術館、パラミタミュージアムの名誉館長を務めておられますが、昔も今も変わらぬ口癖があります。「あんた、今何の勉強してるの？」「何の本読んでるのや？」「今年の目標、何なん？」。年配の方が訪ねてこられてもそう。で、「そんなつまらん本読んどったらあかんわ」と、自分のカバンから本をガッと出して、「これ面白かったで。…」





今に、朝ドラか、テレビドラマになるドラマかもしれない。
勉強して、応用して、働く。
考えると、普通だが、難しい。

普通の思考、経費をかけない。

国も、議員も、党も、考えることだ、
粛清は、節約、経費の無駄遣いしないと、赤字が黒字と、
変な使い込む人間が、居なくなる。

生産のだろう。

酷いものだ。
特許は、無視か、勝手なことか。




「 富士フイルムホールディングス（HD）傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」（一般名、ファビピラビル）と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。

アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。2006年に特許が成立している。

富士フイルム「現在、情報収集しているところです」

富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構（WHO）の専門家会合でわかった。

この会合には同社の社員が出席していたほか、「議事録の『JK‐05』の記述の中に『T‐705』（アビガン錠の開発品コード）の記載があったことを確認しています」という。

「JK‐05」について、富士フイルムは「現在、事実関係を確認中で、情報収集しているところです」と、困惑ぎみだ。

アビガン錠の物質や製造技術が特許に抵触する可能性は高く、開発情報が中国側に漏れていた疑惑も指摘されている。経済情報誌「FACTA」11月号は「中国に盗まれた『エボラ特効薬』」の見出しで、アビガン錠と同じ成分の「JK‐05」が「特許法違反にあたる」と指摘。「中国の研究機関が富山化学の成果を掠め取り、軍需品として製造を開始していた」とみている。

当の富士フイルムは、特許侵害についても「事実関係がはっきりしないので、今のところわかりません」との話しにとどめている。

アビガン錠が厚生労働省の承認を得たのは、2014年3月。富山化学が承認を申請したのは11年3月で、通常は申請したクスリの審査期間は1年ほどだが、アビガン錠は妊婦などに服用できず、用法や用量が確定していないためになかなか承認が得られなかった。承認には、じつに3年を要した。

そんなアビガン錠と同じ成分のクスリが、中国で開発されていたというのだ。中国や欧米の報道を総合すると、中国の「JK‐05」も抗インフルエンザ薬で、中国人民解放軍の軍事医学科学院と四環医薬が共同開発。現在、認められているのは緊急時の軍での使用のみだが、四環医薬は中国での一般利用に向けて当局に申請を行うことで軍事医学科学院と合意しているとされる。

10月17日付のWant China Timesは、「薬剤は数千人単位の人命を救うだけでなく、世界的に中国の製薬会社に大きな名誉となることは明らか」と書いている。

また、同日付のロイター通信は、四環医薬がアフリカでエボラ出血熱への対応を支援している中国人向けに「JK‐05」を供給する、と報じていた。

中国の「JK‐05」、「これがアビガン錠のコピー薬だろwwwww」

こうした事態に、インターネットでは、

「これがアビガン錠のコピー薬だろwwwww」
「WHOがこれ使ったら、薬品業界の秩序が崩壊するな」
「これ失笑をかったパクリ品でしょ」
「薬って成分わかっただけではコピーできないのか」
「ウイルスは死滅した しかし患者も死んだ」

といった声が並ぶ。

WHOによると、エボラウイルスによる患者数は1万5145人、死者も5420人（2014年11月19日付の情報）と、なお納まる気配はなく、ギニアやリベリア、シエラレオネでは「未だに流行が続いています」（厚生労働省検疫所）という。

アビガン錠はすでにフランスやスペイン、ノルウェー、ドイツの4か国で4人の患者に投与され、全員の回復が報告されている。2014年11月中旬からはフランスとギニア両政府が共同でギニアの患者60人を対象に臨床試験を実施。これには世界保健機構(WHO)も関与しており、国際的に承認される可能性があるとされる。

一方、富士フイルムもエボラ出血熱の患者への投与拡大に備えて、アビガン錠の海外での使用を目的とした追加生産を決めた。現在の在庫は2万人分。製剤前の原薬は30万人分を保有しており、「感染がさらに拡大しても、十分な量を継続的に供給できます」（富士フイルム）という。」



でも、アビガン錠は、不運な薬だから、日の目の出たのに、また、騙されるのか、騙すものが、でてくるのか。
インフルエンザの特効薬が、出遅れて、他の取られた薬。

現実、富山化学工業も、棚から牡丹餅ではないか。
エボラ出血熱に効いたから、そううなこと。


現実、多く生産することと、売ることしかない。
アフリカに工場作るか、各、国に、常備することを進める、営業しかない。

国のあるきがする。

これから、不景気の前兆は、税金の支払いの誤魔化しと、
決算の誤魔化しがでる。
決算の内容と、調査が、大切かもしれない。




「証券取引等監視委員会は２１日、売上高を過大計上し決算を粉飾したとして、不動産賃貸会社の持ち株会社「ＪＡＬＣＯホールディングス」（東証ジャスダック、東京都中央区）に金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで課徴金１億５１５０万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告した。

　監視委によると、同社は連結子会社の中古パチンコ機の取引を巡り、２０１３年３月期決算などで売り上げを過大に計上した有価証券報告書を作成・提出したとされる。粉飾総額は約６０億円という



金融庁も、調べるもいいが。
国の決算を明確すると、各省の決算は、酷いことになるかもしれない。
普通の企業決算と、税金の誤魔化しは、本当は、
国の粉飾決算もあるのではないか。
説くに、天下りした、法人と、各省から上がる、予算と、決算をみれば、
問題は、正しい決算が、ない。
民間の企業決算に国のすれば、公務員は、どのくらい、解雇になるか。
変な細胞事件も、粉飾決算に見えてならない。
経費の使い込み。
接待費、交通費の使い込みが、多いのではないか。
いや、廃棄処分のパソコン、機械など、どこからに、処分も、経費の誤魔化しがある気がする。