難しい時代。増税の影響は、続くのだろう。不景気。

セブンの状況が、世の中の状況かもしれない。
どんなことになるか、増税影響は、これからなのかもしれない。




「セブン＆アイ・ホールディングスの2014年3～8月期の連結決算の本業の儲けを示す営業利益は前年比2％増の1672億円となり、2年連続で過去最高を更新したが、予測していた3％増の1700億円には届かなかった。

　セブン＆アイ会長の鈴木敏文氏は、3月31日付日本経済新聞のインタビュー記事の中で、消費増税の影響による消費落ち込みからの回復の見極め時期を6月と予測し、「天候に恵まれて夏物商戦がうまく立ち上がればいい方向に行くとみている」と語っている。しかし、6月は天候不順なども影響して景気回復は大きく遅れることとなった。さらに鈴木氏は「社内で『売り上げ不振を天候のせいにするな』と言い続けてきたが、天候の変化で消費心理が左右されるようになっている。今では、どんな天候にも対応できるように全天候型の売り場を目指せと言っている」と、天候によって消費が落ち込んでいる状況を認めた。

　消費増税と天候不順の影響が特に大きかったのは総合スーパーだ。客足の鈍化に加え、気温が上がらず夏物衣料の販売が落ち込んだことなどにより、傘下のイトーヨーカ堂は6～8月に営業赤字に転落した。また、消費増税後に国内コンビニエンスストア各社は、既存店売上高が軒並み前年同月を割り込んでいる。その中でセブン-イレブンは唯一プラスを維持しているものの、6～8月の夏場の3カ月に限ると2％の営業減益で、増税後の国内消費の厳しさを映し出した。

　百貨店、コンビニ、スーパー業界の全体の売上高は6カ月連続のマイナス成長である。このようなデータから、消費の回復はまだ先のことと予測する見方も多い。

●低価格戦略から脱却できるのか？

　消費動向の読みに定評のある鈴木氏にも先行きがわかりづらいのか、「週刊朝日」（朝日新聞出版／10月10日号）で行われた作家の林真理子氏との対談では、いつもの自信たっぷりな発言を封印している。

「鈴木：これから5年後のコンビニは大きく変化する。ただ、どんなふうに変わるか、僕にもわからない。
林：会長がわからなかったら、ほかの誰にもわからないんじゃないですか。
鈴木：だから世の中の変化に合わせていく。セブン-イレブンで特徴的な商品というと、最近では、100円コーヒーですね。コーヒーはセブン-イレブン創業のときからずっとやっていて、30年、40年と研究し尽くして100円コーヒーができたんです。そうやってわれわれが世の中に変化を植えつけていかなくちゃならない。5年たったらコンビニは相当変わりますよ」鈴木氏は「低価格戦略は打開策にならない」を持論としており、林氏との対談の中でもダイエーが衰退したのは「安さから抜けられなかったから」と分析している。だが、100円コーヒーが大ヒットした要因のひとつは、100円という安さである。セブンが100円を前面に押し出したため、他のコンビニも淹れたてコーヒーの値段を100円に値下げして対抗せざるを得なくなった。セブンの100円コーヒーは低価格競争の勝ち組の商品ともいえる。
鈴木氏は「値段を下げればいいという時代ではない」と常々語っている。しかし、セブンの価格設定は、「類似した商品であれば、ライバル各社と比べて10円から20円安いケースが多い」と外資系証券のアナリストは指摘している。こうしたセブンの取り組みは、増税による低価格志向を先取りしているとも受け取れる。

　一方で、食品メーカーは円安の影響による原材料価格の高騰により製品の値上げラッシュだが、消費増税による売り上げの戻りが鈍い小売り企業としては、消費者を呼び戻すために安売り一色になる可能性もある。

　そんな中、東京、神奈川、千葉、埼玉に270店を展開する食品スーパー、マルエツは消費増税後の4月に前年実績を割り込んだが、安い商品と高めの品揃えを同時に強化する二面作戦が功を奏し、5月からはプラスが続いている。14年3～8月期の営業利益は前年同期の2.3倍の23億円となり、今後、首都圏に年10店以上、新規出店するという。

　これから本格化する歳末商戦では、小売り各社が安売りに走らず、鈴木氏が述べるように低価格戦略から脱却することはできるのか。今後の売り上げ回復を占う上で、小売り業界は重要な局面を迎えているといえよう。」



難しいのかもしれない。小売の商売は、バカでは、生き残れない。
高価格か、低価格か、それとも、薄利多売か。
増税の影響で、それも、為替が、安いと、外人が買うが、庶民は、買わない。
儲かるのは、経済がいいと、市場は、いいが、
今年は、三月ので、いかに、売れたかで、その反動は、売れないのは、続く。
10月の数字は、どんな数字で分析が問題。
11月も、経済は、株価だけ、世の中は、不況の始まりかもしれない。

必要なものも、買い控えの時代。

減速か。

道を知らないのか、知らないものが、減速する。
可愛そうなのは、バスに乗っている子供達。
折角の楽しい旅行が、行楽。



「８日午前、東京・板橋区の首都高速道路で、観光バスがオートバイに追突したのをきっかけに、後ろを走っていた観光バス２台も追突し、都内の公園に向かっていた小学生を含むバスの乗客など、合わせて４９人がけがをしました。
いずれもけがの程度は軽いということです。

８日午前８時４０分ごろ、板橋区仲宿の首都高速道路５号線の上り線で、観光バスがオートバイに追突したのをきっかけに、後ろを走っていた観光バス２台も次々と追突しました。
警視庁や東京消防庁によりますと、この事故で小学生を含むバスの乗客や運転手など、合わせて４９人が頭や足などにけがをしました。
いずれもけがの程度は軽いということです。
観光バスは、群馬県高崎市内にあるバス会社「群馬バス」が運行していたもので、警視庁や「群馬バス」によりますと、３台のバスには、前橋市の子ども会の小学生やその保護者など８９人が乗っていて、前橋市から東京・江戸川区の葛西臨海公園に向かう途中だったということです。
現場は、板橋ジャンクションの手前の道路が分岐する片側２車線の所で、警視庁によりますと、オートバイが急に減速したあと、観光バスが次々に追突したということです。
オートバイを運転していた２０代の男性は、警視庁に対して「進路に迷って減速した」と話しているということで、警視庁と東京消防庁が事故の詳しい状況を調べています。
日本道路交通情報センターによりますと、現場付近は事故から３時間余りたった今も通行止めになっているということです。」




首都高で、減速するのは、バイクと、それは、事故になる。
人は、死ななかったのが、幸い。

不況の一歩手前、いや、不況の始まりだろう。

これから、不況かもしれない。
増税の影響は、これから。
来年の増税どころではなく、
四月以後の経済は、失速が現実。



「アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。

■約束はどれも実現されていない

彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10％減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

その政治的な結果が、上述したようなアベノミクスの主要部分に対する反発なのだ。日本商工会議所の調査では、会員企業の38.8％が1ドル＝100～105円のレートが望ましいと回答し、30.5％がさらに円高の95～100円の水準を選択している。円安による悪影響が大きすぎるとして、自民党の二階俊博総務会長は日本銀行に金融緩和策の変更を求めている。

安倍首相は10月3日の国会で、大企業や輸出業者は円安で得た利益を中小企業に還元すべきであると発言しているが、実質賃金の引き上げ勧告と同様、事はそんなに簡単な話ではない。

■消費増税の悪影響は2カ月で収まらなかった財務省および日銀は安倍首相に対して、消費税の引き上げが経済に悪影響を及ぼす期間は1～2カ月を超えないと約束していた。だが、その約束もまた結局はウソに終わった。安倍首相自身のアドバイザーのキーマンの1人である本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大学教授）は、日本は「不況の一歩手前」であると懸念しており、2度目の消費増税を延期するよう首相に進言している。

アベノミクスの仕掛け人の1人であり、首相を09年から指南している山本幸三衆議院議員も同じ主張だ。先日、ほかの国会議員に対して
「今の経済指標から見れば、予定どおりやるのは無理だ。1年半くらい延ばしたほうがいい」と発言している。本田教授の見解と自身の主張のすり合わせについても言及している。

予定どおり10％への消費増税を進めさせるために、財務省および日銀が安倍首相に主張している主な内容の1つは、増税を行わなければアベノミクスが失敗に終わったと認めることになってしまう、というものだ。

過去の過ちを認めたくないがために間違いを継続するというのは、かつて福島第一原子力発電所の護岸をより高くするべきとの声を無視した際の東京電力の思考と同じものだ。」


今後、来年の増税より、今の不況期になる過程、何とか、打開することからだろう。
解散でもしない、市場に金は、回らないかもしれない。

財務官僚と日銀の総裁の首くらい、しないと、
新しい策、出す人が、出ないと、不況になる前に、対策しないと。
増税の効果は、悪化の始まり。

面白い。妹は、大変だ。

面白い、姉妹。
何かのこの要望、指摘は、
だから、妹が、いろいろ確りしているのか、
フィギュアスケーターで成果出しているのか、面白い。





「フィギュアスケーターでスポーツキャスターの浅田舞が、6日に放送された日本テレビ系のバラエティ番組『ダウンタウンDX』(毎週木曜22:00～23:00)に出演し、妹で女子フィギュアスケーター・真央の指摘に反論した。

ゲスト出演した舞に向けて、番組を通じて手紙を寄せた真央。普段から仲が良いことは認めながらも、姉の直してほしい行いを2つ指摘した。1つは「舞が私との約束をよくドタキャンする」こと。
「舞は極度の面倒くさがり屋なので、当日になると嫌になるらしいです。
結局、直前になってやっぱり行かないと言ってくるんです。
それなら最初に誘った時点で行かないと言ってほしいです。なので、イエスとノーをはっきりしてください」と訴え、
「もう大人なんだから、1度した約束はしっかりと守ってくださいね」と厳しい一言。
2つ目は「メールを1日返さないのはやめてください。心配ですし、寂しいです」だった。

これについて舞は、
「ドタキャンというよりも、そもそも約束の時点でほぼ妹の真央がしたいこと」と本人にとっては興味のないことが多いそうで、
「全く興味のないことでもノーと言えない。
やっぱりお姉ちゃんだし」と姉の立場から胸の内を吐露。負けじと、
「真央も1時間とか遅刻してくるんですよ!」と妹の短所を指摘するも、メールについては「あのー…」と口ごもった。
そんな舞に対して、司会のダウンタウン・浜田雅功は「嫌いなの?」と素朴な疑問を投げかけると、舞は笑いながら否定。
松本人志も「ルーズな方なんですか、あなたは」と追及しつつ、
「今日は来ていただいてありがとうございます」と皮肉交じりにあいさつし、スタジオの笑いを誘っていた。」




面白い、どちらが、妹か、姉か、解らない。
確りしているのは、姉妹、兄弟だと、普通は、兄、姉。
いや、違うかもしれない、妹、弟は、酷い兄、姉を持つと、
確りする性格になるのかもしれない。


恐い姉、兄ならば、妹・弟は、一目日々、一生一目置くのかも。

隙間の産業か

面白い。
焼き鳥の串刺機か。



「焼き鳥の串刺機で世界シェア９割！ ニッポンのグローバルニッチ企業は中小でもこんなにスゴい！【コジマ技研工業】


経済産業省は今年３月、既存産業のすき間を突くニッチな分野でトップクラスの世界シェアを確保し、高い収益を上げている日本企業１００社を「グローバルニッチトップ（ＧＮＴ）企業」として発表した。

コストダウンのため、日本でも製造部門を海外に移している会社は少なくない。だがＧＮＴ企業は国内生産と輸出を基本としながら海外展開していることが特徴で、しかも選定された１００社のうち９４社を中堅・中小企業が占める。

神奈川県相模原市の「コジマ技研工業」も、従業員１２名の会社ながらＧＮＴ企業に選出された。

同社は、焼き鳥店などで使われる串刺機の専業メーカーである。小嶋實社長は、その前身となる会社で工場用の製造機械を作っていたが、あるとき、行きつけの焼き鳥店の店主に、

「毎日、手で串打ちをするのが大変なんだ。串刺しができる機械を作ってくれたら、これまでのツケを全部チャラにするよ」

と言われたのをきっかけに、串刺機の開発に取り組むようになった。

ところが、いざ始めてみると、これが容易ではない。小嶋氏が言う。

「焼き鳥店で串に刺す食材は正肉、レバー、つくねなどさまざま。固さは全部違うし、筋が入っているものもある。それらを竹や木の串に、手作業に負けない仕上がりで機械刺しすることは、かなりの難題でした」

そこで焼き鳥店で、肉がどのように串に刺さっていて、焼き上がるとどうなるのかをじっくり観察した。


「肉は加熱されれば縮むのですが、その際、一片一片の肉の間にすき間ができてしまうと、むき出しになった串が燃えてしまいます。だから、そのまま真っすぐ刺すのではなく、軽くウエーブをつけながら肉を刺して串にしっかり固定し、しかも一片一片の肉をしっかり密着させて、焼き上がり時にすき間ができないようにしていた」（小嶋氏）

だったら、内側にあらかじめウエーブをつけたトレーに肉を並べてしっかり前後を固定し、上から適度な圧で押さえながら串を刺していけば、手作業での仕上がりを再現できる、と彼はひらめいた。

このアイデアを取り入れた機械は、手作業にも負けない仕上がりで、しかも早く、正確に、どんな具材でも刺せた。

同社の串刺機が一気に普及する転機となったのは、２０００年代初頭に東アジアで流行した鳥インフルエンザだった。

当時はコストと時間の節約のため、店舗での串打ちをやめ、焼き鳥店や居酒屋では中国で製造された生の冷蔵焼き鳥串を使用するのが主流になっていたのだが、安全上の理由で輸入禁止になってしまったのだ。個人店でも大手チェーンのセントラルキッチンでも、再び自分たちで串打ちをせざるを得なくなり、コジマの串刺機に注文が殺到したのだ。

さらには世界的な和食ブームの影響で各国に日本料理店が増え、そうした店からも注文が舞い込んでくるので、串刺機の分野では現在９割の世界シェアを握っている。

コジマの製品を臆面もなく模倣し、市場に食い込もうとしてくるメーカーもないわけではない。しかし、そんな連中など、ハナから眼中にない。

「うちの串刺機は本体にしてもトレーにしても、他社には盗めない微妙な工夫がぎっしり詰まっています。マネに終始する者は、結局オリジナルには追いつけないんですよ」（小嶋氏）

８０歳を超え、なお意気軒高（いきけんこう）な社長なのであった。」



こうゆう、企業は、いい、会社なのだ。
12人か。

政府の小さな政府の原点かもしれない。
知らないのは、知らない。
知っているのは、人件費と、経費の戦いは、機械化。