考える、違う

いや、違う。
増税だろう。8%の増税と、四月から他の税金、健康保険、雇用保険、年金の金が上がった。
地方税の上がった。
二の矢の効果より、もともと、この今年度の予算の甘さ。
増税対策の予算の対策がない。
減税もない。
　


「「第２の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として２０１２年度補正予算で１０．３兆円、１３年度補正予算で５．５兆円を確保。１３年度当初予算（９２．６兆円）、１４年度当初予算（９５．９兆円）と合わせた「１５カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

　その結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で、政権発足前の３四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。ＧＤＰ総額も政権発足時（１２年１０～１２月期）の５１４兆円から足元（１４年７～９月期）は５２３兆円に増えた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。

　だが、２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。

　家計支援も効果は限定的だった。１３年度補正では、今年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

　大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約９０兆円の新たな借金でまかなった結果、１３年６月末時点で、国の借金は１０００兆円を突破。消費税再増税の延期で、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。」





公共投資も、低所得者の減税も、一万円も、10月ではないか。
本来、予算を作るも、正しい作り方しなかった。
増税は、対したことでないと、馬鹿な官僚の思考だった。

もともと、消費税で、増税が間違う。

今日のNHKの週刊ニュースではないが、犬の税金、登録、そして、犬を飼う資格とか、税金取るとか。
新聞税とか、広告税、マスコミ税とか、今まで、税金、払ってない資格、特権に税金とる。
弁護士税、司法税など、国から貰う手当は、税金を増やすことが、正しいかもしれない。


本来、消費税ではなく、高額の商品に物品税が、必要に思う。
税金の取り方の間違いである。


経済対策は、なにもしなくても、為替が、円安になれば、産業は、復活するものだ。