そうだよ

面白い。
そうだよ、国会に、行かないと。




「維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、公明党に対し大阪都構想へ の協力姿勢に転じるよう働き掛けており、応じない場合、次期衆院選で自身 や維新幹事長の松井一郎大阪府知事が公明現職の大阪の選挙区に出馬する方 向で本格調整していると明らかにした。来週中にも最終判断する。 ただ今春も都構想をめぐり辞職、出直し市長選で再選されたばかり。再び任期途中で国政に 転じれば「投げ出し」との批判が高まりそうだ。 橋下氏は２０１２年の衆院選で、都構想への協力を前提に大阪、兵庫の計６選挙区の公明候 補を支援。だがその後、協力が得られなくなったことで対立している。」


これで野党か、公明党なし、自民党と、維新、正しい政治ができる。

考えると、始末。

増税の一番の張本人は、誰か。
面白いことだ。
アベノミクスでも、悪いというのか、民主党の張本人。




「安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。

　政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。

　民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。

　その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。

　１９９７年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。」



四月に8%にしなければ、今頃、経済は、よく、庶民は、買い控えもなく、
物が売れた、為替は、90円の時代か、150円、国内の輸入より、海外で物が売れる。
韓国に行かないで、日本で、外国人が、買い物する。


また、選挙で、誤魔化しの公約するのか。
考えると、誰が、不景気に近い自体の経済の戻るのか。二年の経過の失敗は、
民主党の政権の始末である。
8%は、大きい。10%は、大変、損。
10%税金をカットする、無駄のカットすることが、本来必要ではないか。
一割の予算のカットが、来年度は、必要。

8%でも、予算のカット、地方の予算のカットか、必要。

老後は、こうかも

これが、現実の老後。



「必死で働いた現役期間を終えた老後、年金生活に入るや、思いもかけない形で老後破産の瀬戸際を生きるーー。そうした事例を『NHKスペシャル　老人漂流社会　老後破産　の現実』（9月28日放送）ではリアルに取り上げ、「早く死にたいーー」という独居高齢者の悲痛な叫びが、多くの視聴者に危機感を与えた。
　
「65歳以上の一人暮らし高齢世帯の貧困率は、番組では国が実施している『国民生活基礎調査』に基づいて約50％と示されていましたが、これは控えめな平均の数字で、地域によって差があります」
　
そう語るのは、番組に出演した高齢者の貧困問題に詳しい河合克義明治学院大学社会学部教授。現役時代きちんと働いていたのに、なぜ老後破産は起こるのか？老後破産の現状について話を聞いた。
　
「私が関わった東京都港区と山形県全市町村の一人暮らし高齢者調査の結果で見ますと、収入が港区で200万円未満、山形県で150万円未満を貧困層として設定（生活保護基準の1.4倍程度）すると、その割合はともに56％でした。都市と農村という地域の違いを超えて、貧困層が5割半にもなるのです。理由についてはさまざまですが、総じて若いころからの不安定な生活状況が反映しているといえます」
　
生活保護に結びつけばまだ救われるが、生活保護基準以下の生活をしているのに生活保護を受けていない人が問題だと、河合教授は言う。また、わずかな資産があり、生活保護の基準を超えてはいるが、生活費が本当に足りない人も。
　
「そもそも年金受給額が月額2万〜3万円と、年金制度がスタートしたころの、大家族で同居を前提とした小遣い程度の年金額の高齢者が、今でも多く存在します。こうした低所得の人々に対しては、最低生活を保障する制度間調整といった新たな政策の展開、つまり最低生活を下回ることになるような保険料等の設定は改めることが急務となっているのです」
　
老後破産の背景に、河合教授はいくつかの問題点をあげる。
　
「教育費の負担の重さ。そして住宅ローンが加われば現役時代に蓄えをする余裕などない、そこに問題があります。特に教育費の負担が重すぎるのがわが国の特徴。少子化対策に一定の成果を出したフランスでは、教育費は無料です」 」


地方再生は、老後は、都会に住むか、それとも、
運用して、海外に住むか。
大学の教授でも、天下りの人より、社会を調べているのが、いい。
問題は、対策は、どうするか。
国には、金がない、自治体は、自立もない。
企業は、切捨てと、老人には、商売するか。
問われるのは、循環だろう。
食えるために、まず、仕事、仕事するために、会社、会社を興す、ために、
商売、商売のために、売れるもの、売れるものは、税金のかからない、
楽市楽座、最期は、その地方で、利は、運用と、寄付。

考え方

いいことだ。

いいことだ。
テレビ朝日。
見れるのは。


「男子テニスのATPワールドツアー・ファイナルはロンドンで開催され、日本時間11月14日の早朝に錦織圭が準決勝進出を決めた。この結果を受けテレビ朝日が急遽、準決勝の錦織戦を地上波放送すること決めた。

テレビ朝日は衛星放送のBS朝日で錦織圭の全3試合を放送してきたが、準決勝・決勝については検討中としていた。準決勝進出がかかるフェレール戦では、試合途中に画面下へスーパーを出し、準決勝の放送が決まったこと、錦織が勝ち上がった場合は地上波でも放送することを伝えた。

アンディ・マレーがロジャー・フェデラーにストレート負けしたことで、錦織はグループBを2位で突破。準決勝進出が決まったため、地上波での放送も決定した。

衛星のみの放送では視聴できないテニスファンも多く、地上波の決定は朗報と喜んでいる。

「テレ朝頑張ったんだね」
「それだけ凄いんだよね！」
「テレ朝錦織の準決勝地上波で生放送とかやるじゃん」
「BS見れないから地上波放送うれしいー」
「遅ればせながらですが、 みんなで応援」

放送は15日夜か、16日早朝の予定。15日午前に終わる予定のグループAの結果によって対戦相手と日程が決まる。

現時点では圧倒的な強さで勝ち進むジョコビッチとの対戦が濃厚だ。 」


今夜の深夜、明日の午前何時になるか。
テレビ朝日は、凄い視聴率か、再放送も売れる。

知らないのかもしれない。

疑問も、なぜ、増税するのか、税収は、入らないで、増税もない。
経済が悪いと、国は、崩壊する。
其の度、増税して、国は、助かると思うのか。
財務省の何かの差し金。




「消費税率を10％にあげるべきか。安倍首相は12月初旬にも判断を迫られる。日本の税制問題について積極的な提言を行っている、森信茂樹・中央大学法科大学院教授／東京財団上席研究員のオピニオンを掲載する。

　安倍総理は、消費税率の10％への引上げを延期して解散総選挙を行うという。私は、政治論はともかく、経済政策として消費増税を先送りすることは、アベノミクスの失敗の始まりだと考える。

　理由は、今生じているわが国経済のもたつきの原因は、消費税8％への引上げの影響だけではない。アベノミクスの第1の矢により円安になっても、経済構造の変化から輸出が伸びない。第2の矢である公共事業を追加しても、資材や労働者不足から事業が進まない。これらはわが国経済の問題点が、需要不足ではなく供給側に問題があることを示している。これを解決するのが第3の矢だが、これはほとんど飛んでいない。すべて消費増税のせいにして解散することは、アベノミクス経済政策の失敗の始まりだ。

◆１．先送り論への反論
　私が消費税率引上げ延期論に反対する論拠は2つある。

　一つは、今回の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革として行われたもの、つまり、少子高齢化の下でわが国の社会保障を持続可能なものにすることや、社会保障の財源を後世代の若者につけ回しするのではなく、可能な限り現役世代で責任を持ってまかなうようにすることが重要だという点である。

　従って、この判断は必ずしも短期的な経済情勢とは関係のないものであるということである。リーマンショック並みの経済変動が来ているなら話は別だが、経済が消費税8％への引上げから回復トレンドに復帰している限り、具体的にいえば7-9月のQE{速報値}が年率2％前後成長している限り、法律に決められた通り引上げを行うべきだと考えている。

　もう一つは、国家の信認の問題である。一度法律で決められた苦い選択を避けるということは、外国の投資家に「すき」を見せることになる。そこに付きこまれると、大きな経済リスクを招きかねない、ということである。

　例えば、「日本は経常収支が赤字、国内貯蓄も高齢化で減少、先進国最大の国債発行は国内では引きうけることができなくなった」というようなストーリーを作って日本売りを仕掛け、暴落した国債を後で買い戻すと言った投機で莫大な利益を手にしようと考えてもおかしくない。今は日銀はほぼ無制限に国債を買い支えるので、このようなことは生じ難いが、いずれ金融政策を正常化する「出口」が来るわけで、その際、底知れない国債価格暴落・金利高騰が生じるリスクは否定しがたい。デフレ経済下の欧州諸国で、イタリアやフランスの経済政策がうまくいっていないことを材料に、投機マネーで一儲けを企てている連中で、経済政策に一瞬のすきを作ると、投機マネーの餌食になりかねないというのは、ギリシャやスペインが陥った現実である。彼らに対抗するためには、彼らにすきを見せるような政策をとらないことだ。

　このような考え方に対して、わが国は増税なしで財政再建できるという根強い反論がなされる。その主たる論拠は、名目成長率を金利以上に高く維持できれば、経済成長による税収増の方が、国債利払いより多いので、毎年その余剰分を国の借金の返済に充てることができ、その結果財政再建は可能だという論理である。

　この論理は、社会保障費など高齢化で毎年生じる義務的経費などの増加は無視しているという大きな欠陥がある。今そこは問題にしないとして、果たして経済成長が金利より高くなるような経済運営が持続可能だろうか。確かに今は、異次元の金融政策として日銀がほぼ無制限に国債を買っているので、金利は歴史的低水準のままである。しかし、このような金融政策は、まさに異次元であり、デフレ脱却という事態が収束すれば、米国のように、「出口」を模索し始めることになる。

　つまり、今後我が国には、異次元の金融政策の「出口」という、最も厄介な事態が必ず訪れる。その際、財政健全化に向けた努力が行われていなければ、国際投機筋はそこを狙って「日本売り」を仕掛けてくる可能性が高い。国債が急落すれば金利が急上昇する。経済成長をはるかに超える金利上昇が生じれば、投機マネーにとっては格好の稼ぎ場になる。

　一方金利が上がれば、わが国財政は吹っ飛んでしまう。1％の金利上昇が、わが国の財政をどれだけ悪化するか。平均的な国債の残存期間は7-8年と考えると、その年数かかって国債残高に対して1％分増えていくので、1000兆円の国債残高があるとすれば、1％で10兆円の利払いが増えていくと考えられる。金利が2％、3％上昇すれば、財政再建は完全にアウトとなるのである。

◆２．デフレ脱却は成長戦略で
　では消費税率を引き上げたとして、デフレ脱却は可能なのか。筆者は、カギを握っているのは成長戦略の成否であると考えている。とりわけ法人税率については、数年かけて20％台へ引き下げるということが骨太方針で決まっており、現在その目標に向けて大詰めの作業が続いている。またアベノミクスの効果が浸透していない地方経済の活性化も重要な政策である。」



省の解体が先に見える。
企業も倒産寸前のとき、どうするか、まず、
経費の節減は、人件費、建物、そして、負債になるのと、必要の負債と、分け、
幹部、組織の解体だろう。

10%上げで、税収が減額するのは、8%で、5%で、知っていること、
ぶり返している。

税金の内容の変更が先、今年の四月から、消費税以外に、上がった税金が多すぎる。
知らせないのかもしれない。


調べたら、

「森信 茂樹（もりのぶ しげき、1950年（昭和25年） - ）は、日本の財務官僚。中央大学大学院法務研究科教授。東京財団上席研究員。元財務省財務総合政策研究所長。大阪大学博士（法学）。」


財務省の手先か、天下りか、トップになれなかったものだろう。
浪人でもしたら、今の世の中、わかるものだ。
一般の職、会社に経験もないのか、増税もない。
財務省の辞めた人が、自分の企業、大企業にしたら、税収も増える。