今後、内閣の問題。

また、卵が上がる。
人に感染するのか。

自民党の担当大臣は、できるのか、今後。



「熊本県多良木町の養鶏場で、ニワトリが大量に死に、県が行った遺伝子検査で「Ｈ５」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
熊本県は、現場から１０キロ以内の養鶏場に対して、ニワトリや卵の移動や出荷を禁止するなど、ウイルスの感染拡大を防止する措置を取りました。

熊本県によりますと、県南部の多良木町の養鶏場で、１１日から１３日朝までに、飼育されていたニワトリ、５万６０００羽のうち、およそ１１００羽が死んだということです。
簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たため、県が詳しい遺伝子検査を行ったところ、１０羽のうち２羽から、「Ｈ５」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
熊本県は蒲島知事も出席して午前９時半から対策会議を開きました。
この問題で熊本県は、この養鶏場に加え、経営者が同じ相良村の養鶏場の合わせて２か所から、それぞれ半径３キロ以内の養鶏場に対して、ニワトリと卵の移動を禁止するとともに、１０キロ以内の養鶏場に対しても、ニワトリと卵の域外への出荷などを禁止する措置を取りました。
さらに、この２か所の養鶏場で飼育されている合わせて１１万２０００羽のニワトリの処分を決め、午前１０時半から処分を始めたほか、周辺の道路で車両の消毒を行うなどして、ウイルスの感染拡大を防止する措置を取ったということです。
蒲島知事は、緊急の対策本部会議で、「緊急事態には初動が最も重要で、全庁を挙げて取り組む必要がある」と述べました。
熊本県は、職員およそ１０００人を現地に派遣し、ニワトリの処分や周辺の合わせて１１か所で車両の消毒に当たっているということです。
また、熊本県相良村は１３日午前７時すぎに対策本部を設置しました。
相良村役場では、すべての職員が出勤して、飼育されているニワトリの数を把握したり、国道に２か所設ける消毒ポイントの確認などを行ったりしていました。
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鳥インフルエンザウイルスとは

鳥インフルエンザは、もともとはカモなどの水鳥にいたウイルスが、ふんなどを通じてニワトリをはじめほかの鳥に感染し、せきなど呼吸器の症状を引き起こす病気です。
国内では、平成１６年に山口県や京都府などの養鶏場で７９年ぶりに発生が確認されました。
鳥インフルエンザのウイルスは、平成２２年から翌年にかけて、鹿児島や宮崎、それに千葉など全国９つの県の養鶏場のニワトリで確認されたほか、少なくとも１６の道府県で野鳥に感染していたことが分かっています。
これまでにない広い範囲で感染が広がっていたことから、大陸からの渡り鳥が各地にウイルスを持ち込んだ可能性が高いと考えられています。
鳥インフルエンザのウイルスは、ニワトリに対する毒性によって病原性の分類が行われ、感染させたニワトリで１０日以内の致死率が７５％以上になると「高病原性」と判定されます。
今回検出されたＨ５型の鳥インフルエンザウイルスのうち最もよく知られているのは、Ｈ５Ｎ１型です。
これまでに世界５０か国以上でニワトリや野鳥への感染が確認され、平成１６年以降、国内の養鶏場でもたびたび感染が起きています。
また、ことし１月にはＨ５Ｎ８型の鳥インフルエンザウイルスが韓国で食用のアヒルやニワトリから検出され大流行となっています。
農林水産省によりますと、感染は、先月末までに韓国の２８の農場で発生していて、これまでに１１００万羽以上が殺処分されています。」



今後、内閣の能力の問題。

疑問。

不景気の前兆だと、このような事件が、
暴露される。



「暴力団組員であることを隠し、千葉県松戸市から生活保護費を不正に受給したとして、警視庁駒込署は１２日までに、詐欺容疑で指定暴力団山口組系３次団体幹部の猪敏昭容疑者（６７）＝同市栄町＝を逮捕した。

　同署によると、容疑を認め、「組長が大阪に行くときの交通費として上納したことはある」と話しているという。

　逮捕容疑は２０１１年２月～１４年１月、組員であることを隠して、同市から生活保護費約４６３万円をだまし取った疑い。　」



463万も、それは、年数からすると、対した額ではなく、
これより、酷いのは、年金の組織ではないか、
消えた年金の誤魔化していた、公務員は、刑務所に入ったのだろうか。

年金で、変な建物つくり、売却して、損失した組織の長は、あれから、数十年で、
どこかの天下りで、生きているのか、高額な公務員の年金で、暮らしているのかもしれない。



松戸市も、問題かもしれない。
見つけられない、組織が、問題かもしれない。

この事件は、公務員の仕事がない、人が多すぎる。
そして、見つけ出す、不正は、何か、別の仕事も、しているか、疑問。
犯罪は、犯罪なのかもしれない。

単なる、経費の間違えに見える。
それから、すべては。

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防衛大学の事件と、大したことでなく、
不正は、検査が怠慢。

「防衛大学校の学生が校内の医務室の受診票を偽造し、保険金を不正に受け取っていた問題で、防衛省は１１日、新たに３人を退校の懲戒処分としました。
退校となった学生は合わせて１３人になりました。

この問題は、神奈川県横須賀市にある防衛大学校の学生が、校内の医務室の受診票をパソコンなどを使って偽造し、保険会社に繰り返して架空の保険金を請求していたものです。
防衛省は内部調査を基に、合わせておよそ３３０万円を不正に受け取っていたとして、これまでに学生１０人を退校の懲戒処分としていますが、別の学生３人が同じような手口でおよそ４３万円を不正に受け取っていたとして、１１日、退校の処分としました。
３人は、「手口は先輩から聞いた。受け取った金は遊ぶ金に使った」などと話しているということで、自衛隊の警務隊は１１日、３人を詐欺の疑いで書類送検しました。横浜地方検察庁は、すでに書類を送られた１０人について、先月、起訴猶予としています。」




思うには、不正したら、返金も当たり前だが、倍返しか、
資産没収が本当かもしれない。

江戸時代は、あるのかもしれない。
お家断絶が本当。
防衛大学も、不正した学生に、国から貰った金は、すべて、返上と、倍返しが本当。
そして、この管理者、総長、責任者、省の統括は、国に穴埋めのために、
予算の返上と、防衛大学の経費カットが必要。


生活保護費約４６３万円も、倍返しに返上する。
いや、松戸市も、経費、カットが必要かもしれない。


考えても、借りていると、利子がつく。
どこかの、党首は、8億かりして、三億、五億、返したというが、利子も返したのかと、
問われるものだ。
貸す、返す。
アラブの銀行ではない、日本は、元本と、利子が、本当だろう。