【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。
陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。
【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。
馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。
［時事通信社］
【カイロ＝溝田拓士、ワシントン＝尾関航也】ロイター通信によると、イラクのアバーディ首相は２９日、要衝ラマディをヘリコプターで訪問した。
ラマディは、今年５月からイスラム過激派組織「イスラム国」が支配していたが、イラク軍が２７日に中心部を制圧し、約７か月ぶりに奪還した。
ラマディ訪問に先立ち、アバーディ氏は２８日のテレビ演説で、「２０１６年はイラクにとって大きな勝利の年になる。『イスラム国』を壊滅させる」と述べ、さらなる攻勢に出る決意を表明。
また、「我々はモスル解放に向かう。それが『イスラム国』との最終決戦になる」と語り、「イスラム国」が中心拠点とする北部モスルの攻略を図る考えを示した。モスルは昨年６月から「イスラム国」に支配されている。
空爆でイラク軍を支援してきた米国のカーター国防長官は２８日、イラク軍がラマディを制圧したことを確認したとする声明を発表した。カーター氏は、これを「野蛮な集団の打倒へ向けた重要な一歩」と位置付け、意義を強調した。
慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。
日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算１０億円を拠出しない方針を固めていることが３０日、分かった。そうした方針は２８日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。
外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。
一方、韓国政府当局者は３０日、日本が慰安婦像の移転を前提に１０億円を拠出するとの報道について「完全な捏造（ねつぞう）」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。
また、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。
【ベイルートAFP＝時事】在英のシリア人権監視団は30日、ロシア軍による9月30日以降のシリア空爆で、2371人が死亡したと明らかにした。
犠牲者の3分の1は民間人という。
監視団によると、死者のうち過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員は655人。ISと敵対する国際テロ組織アルカイダ系ヌスラ戦線や、米国などが支援する反体制派の戦闘員も924人が殺害された。
一方、民間人792人も空爆で命を落とし、うち180人が子供だった。
台湾政府は、日本側に対して元慰安婦に対する謝罪と賠償を求め、台湾とも速やかに協議に入るよう求めている。グループ結成は日本への要求内容などについて認識の共有を図るのが目的とみられる。
【台北時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は３０日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
協議に先立ち来月６日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。
集会では「屈辱的だ」「被害者（元慰安婦）の意見さえ事前に聞いていない。彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。
また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。
韓国の世論調査会社リアルメーターが２９日に行った慰安婦像の移転についての調査結果（成人５３５人を対象）によると、「反対」が６６・３％で、「賛成」（１９・３％）を３倍以上、上回っている。日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。
韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。
対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。
