本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
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本日３月２６日は、 ７０年前に座間味村で集団自決が起きた日である。
同じ日の早朝、座間味沖では特攻隊が島を取り巻く米艦船に特攻攻撃を行い数多くの若者が散華した。
特攻隊が米軍の沖縄上陸を阻止するため、米艦船に決死の体当たり攻撃をした事実を知る県民は少ない。
多くの特攻隊は鹿児島の知覧を出発し沖縄に向かったが、沖縄戦の特攻隊第一号は南の石垣島から飛来したという事実を知る県民も極めて少ない。
沖縄戦の特攻第一号を敢行した伊舍堂用久中佐
沖縄戦が始まった１９４５年３月26日、米軍の慶良間諸島上陸を阻むため、石垣島出身の伊舍堂用久中佐（戦死時大尉）率いる特攻隊員ら10人が米艦船に体当たり攻撃してから70年の節目を迎えた。沖縄戦の特攻第一号だったが、現在、沖縄でも特攻が話題になることはほとんどない。おいの用八さん（76）は「事実は語り継がなくてはならない」と強調する。同時に「（特攻隊員が）軍神化されるのはいやだ」とも述べ、複雑な心境をのぞかせた。
伊舍堂中佐は登野城出身。当時のエリート軍人養成校である陸軍士官学校の第55期生で、中国戦線を転戦後、台湾で誠第十七飛行隊の隊長に任命された。同飛行隊は石垣島に移動後、特攻などで全員死亡した。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
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朝日新聞 2015年3月25日05時00分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は２４日、翁長雄志（おながたけし）知事が前日に出した移設作業の停止指示を取り消すよう求め、農林水産相に審査請求した。行政不服審査法に基づく手続きで、裁決が出るまで指示の効力を止める執行停止も申し立てた。
「あらゆる手段を尽くす」と述べて移設阻止を掲げる知事側に、国側が対抗する姿勢が鮮明になった。
翁長氏は２３日、辺野古沖での移設関連作業を１週間以内に停止するよう指示。従わなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向だ。岩礁破砕許可について定める県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくため、防衛局は同法を所管する農水省に審査請求した。
同省は請求を受理。２４日に同省職員が県庁を訪ね、今後の手続きについて説明した。執行停止の申し立てに対する意見を今月２７日まで、審査請求について３０日以内に意見の提出を求めたという。同省は今後まず、翁長氏の指示について、裁決が出るまで効力を止める執行停止をするかどうか判断する。並行して県に審査請求に対する弁明書の提出を求めて審理し、知事の指示が無効かどうか裁決を出す。
裁決までの期間は行政不服審査法に定めがない。裁決に不服がある場合は、行政訴訟に進むなどして対立が長引く可能性もある。
総務省によると、省庁が２０１１年度に処理した審査請求約１万６千件のうち、９割以上が１年以内に処理されたが、１年以上かかった例も７％あった。
辺野古沖では２４日もボーリング調査とみられる作業が続いた。翁長氏は県庁で報道陣に「大変遺憾。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と作業停止を改めて求めた。
一方、菅義偉官房長官は２４日の会見で、翁長氏の指示を「違法性が重大かつ明白で、無効だ」と批判。「普天間飛行場の危険性除去と閉鎖を実現するため工事は粛々と実行に移す」と述べた。
沖縄知事の作業停止指示に菅氏不快感…続行方針（3/24朝日）
翁長氏は昨年１１月の県知事選で、「移設阻止」の一点で自民党系地方議員から社民、共産党まで幅広い層の支持を集めた。だが１２月の就任後は具体的な動きが乏しく、同県名護市辺野古で抗議行動を続ける人たちや社民、共産などの県議らから、「動きが見えない」との不満が漏れ始めていた。許可取り消しという一手の表明は選択肢が限られた現時点で、そうした声に応えるものでもあった。
一方、沖縄防衛局は、翁長氏が問題視するコンクリートブロックの投下について「（仲井真弘多・前知事時代の）県に手続きの必要性について確認したところ、手続きの対象とはならないと言われた」として、事前に了承を得ていたという立場をとり続けている。
防衛局によると、昨年、岩礁破砕許可を申請する文書を県に送った際、海上の浮き具を固定するコンクリートブロックの投下を示す図面を添付したが、不要なので削除するよう指示されたという。県は、実際に投下されたブロックが通常想定される重りの大きさを逸脱しているとして問題視するが、両者の言い分は対立したままだ。
こうしたことから翁長氏は、２３日の会見で新たな論法を持ち出した。県の海底調査のための作業停止指示に従わなければ許可を取り消す、というものだ。トップダウンで急きょ決まっただけに、県幹部からも「具体的な問題でなく、単に『言うことを聞かないから取り消す』では論理が弱いのでは」という声が漏れる。
今後の展開について、翁長氏周辺は、国から取り消しの無効確認訴訟を起こされることを想定する。ただ、県側に必ずしも勝算があるわけではない。
それでも、幅広い支持基盤をまとめ続けたい翁長氏にとっては、来年夏の県議選と参院選まで「手を打ち続けるしかない」（側近）という事情もある。実際、発表前に決定を聞いた与党県議の一人は「知事はぶれていない」と安堵（あんど）の表情を見せた。国が作業を強行すれば「日本の民主主義が問われる」（翁長氏）と、政権を追及する構えだ。（一部抜粋）
朝日記事によれば、翁長知事が国に対し「作業中止指示」を出さざるを得なかった背景に、「抗議活動家や社民共産の県議から突き上げ喰らっていた」「幅広い支持基盤をまとめるために行動し続けるしかない」といった、知事側の政治的「弱み」が大きいことがわかる。
「オール沖縄」で「辺野古移設反対」という虚像で当選したツケが知事就任約３ヶ月経って廻ってきたことになる。
翁長知事の主張に無理が有ることは選挙前から、革新候補の喜納昌吉氏や「純粋革新」派から指摘されていた。
知事が自分を指示した「オール沖縄」勢力や沖縄２紙の論調を気にして、「反対ありき」で行動する限り国との合意の着地点は見出せないし、最終的には法廷闘争による決着しかないだろう。
この問題（辺野古移設）は２００９年に当時の自民党政権と米軍側で決着の付いていた問題を、民主党のルーピー鳩山首相が登場、ちゃぶ台をひっくり返すように「最低でも県外」と発言したことに端を発する。
いまさらながら民主党政権による政権交代が悔やまれる。
さて、本日の沖縄タイムスは二面で、国が丹生臨床に「不服審査請求」を求めたことに対し、「国が採決」は「中立性に疑問」などと識者を動員し、県は争う相手と同じ期間に判断を仰ぐ以上、制度そのものの公平・中立性が疑われている現行法で真理を受けることになる、と現行の行政審査法そのものに疑問を呈している。
これは当初から県の言い分に無理があるので、防衛省側が請求が認められる公算が強いことに対する「敵前逃亡」の一種である。
今回の審査請求も、本丸である「埋め立て中止・撤回」の土俵ではなく、ブロック投下の認可の是非の問題である。
県が話の弱みととして、許可申請の際防衛省側はむしろブロック投下の資料を出したのに県側が「資料は不要」「協議も要らない」とまで言ったという経緯があった以上、防衛省側の不服申請が認められる可能性が大である。
菅官房長官が言うように「この期に及んで」作業停止指示を出すのは、東子さんのコメントの例えが分りやすい。。
「駐車禁止の札の無い場所に車を止めたら、その後駐車違反の札を立てられ、駐車違反だと言われて、・・・納得しますか？法治国家の為すことだと思いますか？どなたかが不誠実な対応と言わざるを得ない。」
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