争うべきは、「埋め立て承認」本体の「撤回」の是非

　　　　　　　　　

　翁長雄志沖縄県知事が「移設作業の停止」を指示（２３日）したのに対し、政府が「不服申し立て」（２４日）を行い、この間も辺野古新基地建設作業を続けていることは、言語道断です。「民意」や「地方自治」など歯牙にもかけない安倍強権政権の本性をあらためて示しています。

　しかし同時に、翁長知事の行動にも、政府に「口実」を与える重大な問題があります。それはたんに不十分なだけでなく、致命的ともなりかねない危険な誤りです。

　それは、翁長氏が政府との「対立点」として、昨年８月に仲井真弘多前知事が行った「岩礁破砕許可」（写真右）を持ち出していることです。政府・防衛局がその「許可」に反しているのかいないのかという解釈論は、政府の土俵に上ることになります。
　「県は昨年８月、ブロック設置は『許可の対象外』と防衛局に説明しており、県の事務方は『経緯を考えれば、国との全面対決は避けたい』と頭を抱える」（２４日付中国新聞＝共同）
　「（政府の）強気の背景には、訴訟になっても『負けるリスクは１００パーセントない』（官邸筋）との判断がある」（２５日付同）

　菅官房長官が、「この期に及んで極めて遺憾」「仲井真前知事時代、十分に事前調整した上で工事を始めている。問題はない」（23日の記者会見）と強弁できるのも、争点が仲井真前知事時代の「岩礁破砕許可」の解釈になっているからです。
　その結果、政府（防衛省）が政府（農水相）に「裁定」を求めるという茶番劇が生まれ、「防衛省の訴えと県の停止指示の妥当性について（農水相が）裁決するまでには1カ月以上かかるとみられるが、その間はさらに海上工事が進むことになる」（２５日付琉球新報）という重大な事態になっているのです。

　いま必要なのは、原点に立ち返ることです。
　公約も県民の民意も裏切った仲井真前知事が行った「許可」の上に乗って、その解釈を争うこと自体が間違っています。だから政府に「不服申し立て」の口実を与えてしまうのです。
　必要なのは、現在の辺野古の事態を生んでいる根本、新基地建設強行の元凶をひっくり返すことです。即ち、一昨年１２月に仲井真氏が行った公約違反の「埋め立て承認」そのものを直ちに撤回することです。
　争うべきは、「岩礁破砕許可」の解釈ではなく、「埋め立て承認の撤回」自体の是非です。

　辺野古への移設を望むアメリカの国防総省筋から、「岩礁破砕に許可は不要と主張する日本政府には明確な根拠があるのだろう。いずれにしても、翁長氏が示唆する工事阻止の切り札にはなりえないし、埋め立て承認の取り消しとは根本的に違うものだ」（２５日付沖縄タイムス）という声が出ているのは、彼らが「埋め立て承認」本体の取り消し・撤回の意味を知っているからです。

　また、「県内部には・・・『示された民意がもっと注目されるべきだ』との見方もある。知事選や衆院選など主要選挙で示された辺野古移設反対の民意を政府が受け止めるのがそもそもの筋だ、との考えだ。主戦場が司法の場に移ることで、手続き上の問題に論点がすり替えられるとの警戒感も広がる」（２５日付琉球新報）との声や、「ベテランの与党県議は『知事は一歩一歩がゆっくり。承認本体の取り消ししかない』と期待する」（２４日付朝日新聞）という声も、水面下では聞かれます。その声を今こそ表面化させる必要があります。
　
　いずれにしても裁判になることは覚悟しなければなりません。裁判は、「岩礁破砕許可」をめぐって争うべきではありません。前知事の「埋め立て承認」を撤回することが是か非かで争うべきです。
　行政上の手続き・解釈論ではなく、たび重なる選挙で示された民意に従うのかどうかという、地方自治、民主主義、憲法の原則に照らした、政治の根本問題として争うべきです。

　さらに、「岩礁破砕許可」をめぐる手続きで争うことは、その土台である仲井真氏の「埋め立て承認」を前提としたものであり、事実上「埋め立て承認」を認めることになってしまいます。それで司法判断が下されると、その内容のいかんにかかわらず、その後にあらためて「埋め立て承認」本体を「取り消し」ないし「撤回」することはつじつまが合わず、事実上不可能になってしまいます。
　「岩礁破砕許可」で争うことは、本体の「埋め立て承認」を容認・固定化してしまうことになるのです。これが致命的になりかねない危険性です。

　今からでも遅くはありません。選挙で示された「民意」こそ、最大の「公益上の利益」だという民主主義の原点に立ち、「埋め立て承認」本体を、直ちに撤回すべきです。