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原発による国の安全保障には二つの側面がある。 一つはエネルギー供給そのものという側面。 原発を早急に「脱原発」にすると石油などの従来型エネルギーの高騰が予測される。 石油輸入のシーレーンを封鎖されたら第２次大戦のABC包囲網のようにたちまちエネルギー不足に陥る。 これがわが国のエネルギー供給の現実である。 もう一つの側面は高度な原発の技術を保持すること自体が、いつでも核兵器を保有できるという「抑止力」に繋がる側面である。 日本維新の会代表の石原慎太郎氏が原発に拘るのも核兵器を保持する技術の維持というこの側面である。
東電が耐用年数を超える原発を稼働させられたのも日立、東芝のメンテナンスが優秀であったからだ。
東芝が、フィンランドとチェコの原子力発電所建設計画で入札に参加したことがわかった。
落札企業は２０１３年中に決まる見通しで、いずれも東芝が優位な情勢だ。両国の計画の事業費は合計で最大１兆５４００億円に上る。東芝が受注すれば、震災後に停滞していた日本の原発輸出に弾みがつきそうだ。
フィンランドの計画は、出力１６０万キロ・ワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）１基の新設で、事業費は４０億～６０億ユーロ（約４６００億～６８００億円）。入札は仏アレバとの一騎打ちとなっている。ただ、アレバが同国で受注した原発は建設が５年以上遅れており、東芝のほうが信頼性で上回っている模様だ。
チェコの計画は、出力１００万キロ・ワット級の加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」２基の建設で、事業費は１００億ドル（８６００億円）を超える見込み。こちらはロシアの原発メーカー「アトムストロイエクスポルト」との一騎打ちだ。
ただ、チェコ政府がエネルギー政策面でのロシア依存に慎重になっている上、米政府の後押しもあり、東芝が優位に立っているという。
（2012年12月30日14時33分 読売新聞）
☆
国内では「脱原発」が社会正義であるかのように、政権交代後も官邸を市民団体が取り巻き「原発反対」のシュプレヒコールをしていると聞く。
だが、今度の選挙で、「反原発」を民意と錯覚した政党は枕を並べて討ち死にした。
民意は明らかになった。
それだけではない。
世界が日本の原発に期待しているというのだ。
以下、見事轟沈！脱原発派、「多くの国が原発を必要」ＩＡＥＡ天野氏より抜粋して再掲する。
「多くの国が原発を必要」
●ＩＡＥＡ天野氏、福島第一を視察
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長らが１４日、東京電力福島第一原発を視察した。原発の是非が総選挙の争点の一つになっていることについて、天野事務局長は報道陣に対し、「ＩＡＥＡとして各国の政策について良い悪いは言えない。ただ、多くの国が原発を必要と考えている」と話した。
１５～１７日に郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる「原子力安全に関する福島閣僚会議」を前に、２７カ国の閣僚ら計２７人とともに第一原発に入った。１時間半ほど滞在したという。
視察後、天野事務局長は「原発を続けること、やめることは地球温暖化やエネルギー市場をどうするかに結びついている。選挙は日本のことだが、世界に影響を与える」と述べ、原発の必要性に言及した。
「閣僚会議は原発を推進することになるのではないか」と問われると、「世界の方に福島の現状を見て頂き、安全への決意を新たにする場。推進の会議ではなく、安全のための会議」と説明し、「ＩＡＥＡが福島の方に、どう力になれるかを考える」と話した。（木村俊介）
【おまけ】
日立、東芝など茶の間でテレビでお馴染みの日本ブランドが、家電業界では韓国ブランドに敗北した。
だが、より高度の技術が要求される原発や、医療インフラの分野では日本の技術の信頼性は依然として高い。
年の瀬に、次々と朗報が入ってきた。
日本の夜明は近い！（どこかで聞いたようなセリフだが）
日立系、イラクで逆転受注 超音波診断装置 政府、医療インフラ輸出で初 (1/2ページ)2012.12.31 05:00
日立グループの医療機器大手、日立メディコがイラク政府から超音波診断装置４４台を１月中旬にも受注する見通しとなったことが３０日、分かった。受注額は約５億円。当初は同装置で世界シェア１位の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が受注競争をリードしていたが、日本政府が医療人材育成などの支援で後押しして逆転。日本政府が進める医療分野のインフラ輸出では初の成功事例となる。
がん検査や妊婦の検診などに使う超音波診断装置の世界市場で日本メーカーは画像処理の技術力で一定のシェアを獲得してきた。だが、欧米メーカーが病院建設などの支援を含む官民挙げた取り組みで先行。経済産業省によると、イラクでも発注を計画中の超音波診断装置計６４台について、ＧＥが独占受注する方向だった。
だが、日本政府が昨年９月、医療インフラ輸出の第１弾として、診療技術で評価が高い日本人医師を含む官民派遣団をイラクに送り、人材育成などの支援を提示。日本・イラク両政府は来年２月にも現地の医療人材を育成する医療センターの建設で協力文書を締結する見通しとなった。
その結果、派遣団に参加した日立メディコが逆転受注をほぼ確実にし、さらにイラク政府から東芝メディカルシステムズもがん検査などに使うＣＴ装置７台（約５億円）、島津製作所もＸ線診断装置１２０台（約１５億円）を受注する見込みが強まっている。
イラクは戦争の影響で医療施設の整備が遅れており、建設が予定されている３０病院の建設費や医療機器などの予算規模は約５０００億円に上る。イラクの医療センターには、日本から医師を派遣し、現地の医師に機器の使い方などを指導することで“メード・イン・ジャパン”の普及につなげたい考えだ。
☆
【おまけ】
「原発反対」も「オスプレイ反対」も一部のプロ市民の「空騒ぎ」。
広辞苑によると、「空騒ぎ」とは「騒ぎだけで結果のないこと」とある。
用例は「空騒ぎに終わる」
まだこんなバカがいるから困る。
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■那覇市立中央図書館の言論封殺に、
断乎抗議する！
月刊誌『正論』の名物連載「一筆啓誅 NHK殿」でNHK糾弾で健筆を振るわれている皇學館大學非常勤講師の本間一誠さんが、那覇市立図書館の焚書坑儒に対し、怒りの抗議文を送ってくださいました。
参考文例として皇學館大學非常勤講師・本間一誠さんの抗議文を問題解決の日まで掲載します。
「狼魔人日記」閲覧不可に断乎抗議する
お名前：本間一誠
メッセージ：本日の「狼魔人日記」を読み、大変憤りに堪えません。同ブログによれば、貴図書館上司の意向により、「狼魔人日記」が閲覧不可となったと知りました。嘗て、千葉県船橋市の公立図書館において、いつの間にか保守系の著作が同図書館職員の偏った判断で撤去、焚書にされ、大問題になったことがありました。「狼魔人日記」の読者は全国に広がっており、沖縄県民だけに言論封殺をしても、もはや何の意味もありません。かえって沖縄の異常な左翼支配の現状と民主主義の不在を日本中に知らしめる結果となり、最終的にはそのような判断をした貴図書館、及び館長が説明と責任を問われることになるでしょう。沖縄は中国ですか？ 沖縄は北朝鮮ですか？ 全く信じられない話です。沖縄の自由な言論のために同ブログはかけがえのない情報を全国に発信しています。ここに「狼魔人日記」閲覧不可の指示に対して断乎抗議するとともに、速やかにその指示を撤回されるよう求めます。
これを参考に皆様の抗議文送付のご協力をお願いいたします。
沖縄に蔓延する言論封殺を粉砕するため、
下記に電話、ファックス、メールなどで抗議して下さい。
那覇市立中央図書館http://www.edu.city.naha.okinawa.jp/lib/
〒902－0064 沖縄県 那覇市 寄宮1-2-15
TEL：098-891-3449 FAX：098-835-2158
E-mail ：lib-chuo@nirai.ne.jp
なお本件は拡散希望です。
沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
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著者：又吉康隆
