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■那覇市立中央図書館の言論封殺に、
断乎抗議する！
月刊誌『正論』の名物連載「一筆啓誅 NHK殿」でNHK糾弾で健筆を振るわれている皇學館大學非常勤講師の本間一誠さんが、那覇市立図書館の焚書坑儒に対し、怒りの抗議文を送ってくださいました。
参考文例として皇學館大學非常勤講師・本間一誠さんの抗議文を問題解決（図書館側からの納得できる説明と謝罪）の日まで掲載します。
「狼魔人日記」閲覧不可に断乎抗議する
お名前：本間一誠
メッセージ：本日の「狼魔人日記」を読み、大変憤りに堪えません。同ブログによれば、貴図書館上司の意向により、「狼魔人日記」が閲覧不可となったと知りました。嘗て、千葉県船橋市の公立図書館において、いつの間にか保守系の著作が同図書館職員の偏った判断で撤去、焚書にされ、大問題になったことがありました。「狼魔人日記」の読者は全国に広がっており、沖縄県民だけに言論封殺をしても、もはや何の意味もありません。かえって沖縄の異常な左翼支配の現状と民主主義の不在を日本中に知らしめる結果となり、最終的にはそのような判断をした貴図書館、及び館長が説明と責任を問われることになるでしょう。沖縄は中国ですか？ 沖縄は北朝鮮ですか？ 全く信じられない話です。沖縄の自由な言論のために同ブログはかけがえのない情報を全国に発信しています。ここに「狼魔人日記」閲覧不可の指示に対して断乎抗議するとともに、速やかにその指示を撤回されるよう求めます。
これを参考に皆様の抗議文送付のご協力をお願いいたします。
沖縄に蔓延する言論封殺を粉砕するため、
下記に電話、ファックス、メールなどで抗議して下さい。
那覇市立中央図書館http://www.edu.city.naha.okinawa.jp/lib/
〒902－0064 沖縄県 那覇市 寄宮1-2-15
TEL：098-891-3449 FAX：098-835-2158
E-mail ：lib-chuo@nirai.ne.jp
なお本件は拡散希望です。
「オスプレイ欠陥機説」に関する「ヘンナ（平安名）情報」も底を突き、本末転倒な「米兵事件」を盾に「オスプレイ阻止」を目論むが、これで県民の理解を得るのは困難。
最近では「出来るだけ住宅密集地は飛ばない」という合意違反を唯一の抗議材料にしていたが、そもそも住宅密集地の中にある普天間基地に住宅地を避けて着陸することは物理的に不可能。
いずれにせよ「合意した」こと自体がオスプレイの沖縄配備を認めたことではないか。
沖縄メディアは黙殺するが、最近こんな「オスプレイ歓迎」の横断幕が目に付くようになった。
賞味期限の切れた「オスプレイ欠陥機」のニュースが底をつくのと反比例して、オスプレイの安全性を示すニュースが次々と飛び込んでくる。
「島ぐるみオスプレイ阻止」は完全に空中分解した、と思った矢先に今度は嘉手納配備で合計３０機以上のオスプレイが沖縄に配備されることになる。 これに対して沖縄２紙が久々の大発狂している（【おまけ】参照）が、当初と違い反発の理由は「寝耳に水」だったことと。
オスプレイの配備は日米安保の事前協議の対象ではない単なる軍用機の更新に過ぎず、事前に通告する必要はない。
それにガセネタで大騒ぎするレベルの低い連中に一々報告して今度は嘉手納基地に風船テロでも仕掛けられたら迷惑とでも考えたのだろう。
そしてオスプレイが安全であるというニュースがまた入ってきたが、沖縄２紙はこの「不都合な真実」を決して報道しない。（１００円かけても良い）
ロールス・ロイス、オスプレイのエンジン保守契約を受注
ロールス・ロイスは、アメリカ海兵隊と空軍が運用するV-22オスプレイのAE1107Cエンジンに関する保守契約を、5,220万ドルで獲得したと2013年Ⅰ月4日に発表しました。
エンジンの修理・保守サービスはインディアナ州インディアナポリスとカリフォルニア州オークランドの同社施設だけでなく、顧客の基地へ出向いての作業も含まれます。
2012-13年の契約はメリーランド州、パタクセントリバー海軍航空基地の海軍航空システム軍団と結ばれました。
ロールス・ロイスAE1107Cエンジンは、5,000基以上、5,300万飛行時間以上の実績を持つAEプロダクト・ファミリーのひとつです。インディアナポリスのオペレーションセンターで24時間、7日間態勢でV-22オペレーターを支援しています。
☆
ロールス・ロイスといえば高品質の最高級自動車の代名詞と言う印象しかないが、元々は航空機エンジンの開発から出発した会社だという。
今回オスプレイの保守契約をしたロールス・ロイスも1973年に設立され、航空機エンジンや船舶・エネルギー関連機械などを製造・販売しているイギリスの工業メーカー、ロールス・ロイス（→ ロールス・ロイス plc）
高品質の代名詞と言われるロールス・ロイスが欠陥機の保守を請け負うはずいはない。
万が一欠陥機が事故でも起こしたら同時にロールス・ロイスのブランドも地に落ちてしまうからだ。
これで前に列挙したオスプレイの安全性を示す報道に加えまた一つ有力な「オスプレイ安全説」を示す事実が加わったことになる。
オスプレイの安全性は、あのロールス・ロイスが保障するのだ！
2013年01月10日
米政府が嘉手納基地に垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備を始める方針を日本側に伝達したとされることに、県内では強い反発が起きている。仲井真弘多知事は「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない」と強い不満を示し、翁長雄志那覇市長は配備反対のため訪米する意向を示した。嘉手納基地周辺自治体も危機感を募らせ、嘉手納町議会は１１日に臨時議会を開き抗議決議することを決めた。東門美津子沖縄市長、當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局などに抗議し、當山町長は嘉手納基地への配備に反対する町民大会開催を検討するとした。
東京出張中の仲井真知事は記者団に「基本的に（オスプレイの）再配置、沖縄への送り込みは反対だ」と述べて配備反対を表明し、「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない。日米合同委員会で確認した事項も全然守られていない」と訴えた。
翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」と懸念。「市民・県民を愚弄するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
當山町長は「県民、町民を愚弄（ぐろう）するものとしか思えない。占領意識の象徴ではないか」と語気を強め、「（計画に反対する）町民大会を開く方向で考えなければいけない」とし、開催へ向け町内団体と調整を進める考えを明らかにした。
（琉球新報）
☆
最近の沖縄紙の報道はすっかり反日サヨクの術中に嵌ってしまった保守系首長の愚昧な発言のみが目に付く。
＞オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない（仲井真県知事）
県知事自らが沖縄２紙に迎合していて「オスプレイ欠陥機説」を支持したら、県民の不安が解消されるわけないだろうが。（怒）
それに又吉県知事室長のような下っ端を米国に派遣し抗議させるなんて一体何をトチ狂っているのだ。
又吉室長は外務大臣か。（怒）
仲井真県知事は琉球王国の国王か。（怒）
世界中に恥さらしをするのは勘弁して欲しい。
＞翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」
＞「市民・県民を愚弄するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
翁長那覇市長の発言は日増しにキチ外度が激しくなってきた。
オスプレイ配備が「いじめ」だって？
気は確かか！ オスプレイの沖縄配備を「いじめ」と受取るのは中国ぐらいのものだろう。
今度は翁長市長自ら対米交渉のために訪米するだって？
一体何様のつもりだ。（怒）
【おまけ】
「オスプレイの嘉手納配備」で久々に大発狂の沖縄紙。
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.01.10 オスプレイ嘉手納配備計画 三連協が撤回要請
2013.01.10 オスプレイ嘉手納配備の意味は
沖縄タイムス1/10社説 ［嘉手納にオスプレイ］ 沖縄は日本の何なのか
［嘉手納にオスプレイ］ 沖縄は日本の何なのか
軍事基地をめぐる最近の沖縄の動きは尋常でない。負担軽減とは名ばかりで、冷戦時代を思わせる機能強化策が次々に表面化している。
米政府が、空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを嘉手納基地に配備する計画を日本政府に伝達していたことが、共同通信の取材で明らかになった。
本紙も昨年６月、米軍資料や米国防総省高官の話などをもとに嘉手納への配備計画を報じた。それによると、嘉手納基地の第３５３特殊作戦群に２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）に５機、１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）までにさらに４機を配備する予定だ。
普天間飛行場には海兵隊のＭＶ２２オスプレイが１２機配備されている。この夏にはさらに１２機が追加配備される。空軍のＣＶ２２を含めると、３０機超のオスプレイが配備されることになる。
空軍のＣＶ２２は特殊作戦用に開発された機種だ。地形追従レーダーを備えているのは、敵のレーダーをくぐって低空で敵地に潜入するためである。
特殊作戦という任務の性格上、ＣＶ２２は海兵隊のＭＶ２２に比べ事故率が高い。
嘉手納に配備されれば本島北部や伊江島などで低空飛行訓練、夜間訓練が頻繁に実施されるのは確実である。沖縄の空が海兵隊と空軍のオスプレイによって占領され、平穏な日常が今以上に脅かされてしまうのだ。
沖縄県民の平和的生存権が脅かされているというのに、政府は何一つ有効な手だてが打てず、全国紙の報道もいたって冷淡だ。
■ ■
異常である。
県と市町村が昨年１０月から１１月末まで実施した目視調査では、確認された５１８件のうち、６１・５％にあたる３１８件が運用ルールに違反していた。
正月三が日も飛行訓練が実施され、２日には宜野湾市の上大謝名公民館で９０でデシベル以上の騒音を１０回記録した。その上さらにＭＶ２２オスプレイとＣＶ２２オスプレイが追加配備されるのである。
夜間外出禁止令が出ているにもかかわらず、沖縄では、米軍兵による深夜の飲酒行動や民間住宅への侵入事件が相次いでいる。
それだけではない。防衛省は、１３年度予算の概算要求に下地島空港利用を想定した調査研究費を盛り込む考えだ。
那覇基地に配備されているＦ１５飛行隊をさらにもう１個飛行隊増やし、戦闘機部隊を拡充強化する計画もある。
■ ■
与那国では陸上自衛隊の沿岸監視部隊（１００人程度）を常駐させる計画が進んでいる。
沖縄で顕著なのは、負担軽減ではなく、中国をにらんだ軍事要塞（ようさい）化の動きである。冷戦後、沖縄がこれほど軍事緊張に包まれたことはない。
日米中に強く自制を求めたい。この地域で３カ国が軍備をエスカレートさせるのは極めて危険である。そこに住む人びとの「人間の安全保障」こそ国を超えて追求されるべきであり、今こそ日米中の戦略対話が必要だ。
（沖縄タイムス1/10社説、記事原文はこちら）
琉球新報1/10社説 オスプレイ／犯罪的な「犠牲」強要 日米中は戦略的対話を
オスプレイ 犯罪的な「犠牲」強要日米中は戦略的対話を
米政府が２年後をめどに、米空軍嘉手納基地に垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備を始める方針を固めた。同基地所属の特殊部隊向けに、１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。
嘉手納基地周辺では米軍機の爆音が受忍限度を超え、裁判でも過去に２度「騒音」が違法と認定された。嘉手納基地へのオスプレイ配備は、住民の基本的人権、平穏な暮らしを脅かす愚行以外の何物でもない。普天間配備への県民の異議申し立てをも無視する暴挙であり、到底容認できない。日米両政府に、両基地へのオスプレイ配備の撤回を強く求めたい。
■恐怖からの自由
「沖縄は先の戦争で捨て石になり、戦後は本土が嫌がる負担を背負わされ、ずっと沖縄だけで国を守らされてきた。これ以上の負担は『差別』という言葉すら柔らかい。これで事故が起きれば『犯罪』だ」。沖縄市青年団協議会の喜友名秀樹会長（３１）の指摘だ。
日米安全保障体制とは何なのか。沖縄に過重な基地負担を押し付けることの「犯罪性」についてどう考えるのか。安倍晋三首相、オバマ米大統領は答えてほしい。
普天間、嘉手納両基地への配備計画が完全実施されれば、計３０機以上が沖縄の空を入れ替わり立ち替わり、飛び交うことになる。
オスプレイは墜落事故が絶えず、米メディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）する。民主国家であれば、県民には事故の恐怖と騒音の苦痛を拒む権利、自由があるはずだ。それを保障できない政府なら民主主義を語る資格はない。
このままでは沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となり影響は全国に拡散する。「欠陥機」が常駐する沖縄で、日本全国で、外国軍機の事故の危険におびえる。そんな主権国家が世界のどこにあるのか。
政治家や官僚、専門家を自任する人々が、沖縄の基地機能強化を当然視するのであればすぐにでも米軍基地の「応分の負担」を引き受けてもらいたい。自らは安全な場に身を置きながら日米同盟の大義を振りかざすことがいかに人の道に反するか、自覚すべきだ。
為政者も国民も思い起こしてほしい。日本の美しい自然、ふるさとが日本国民のものであるように、沖縄の美しい海、空、土地は１４０万県民のものだ。日米地位協定によって特権的地位を保障された米軍が傍若無人な振る舞いを繰り返しているが、戦勝国と敗戦国の関係の延長線上にある不平等な協定とこれに基づく諸権利のありようは本来、決して正常ではない。
■戦わずして守る
沖縄は米軍の事件・事故、米兵犯罪の掃きだめではない。これ以上、日米両国国民の安全と繁栄のための踏み台になるのは耐えられない。
オバマ政権は軍備増強を進める中国をにらみ、アジア太平洋地域重視の国防戦略を進める。防衛省がもくろむ与那国島への自衛隊配備計画や下地島の軍事拠点化も、米戦略と連動している。中国へのけん制や朝鮮半島有事などを想定した米戦略は、軍の論理が突出している。民主国家の為政者は「軍の虜（とりこ）」になってはならない
。
外務省ＯＢで元防衛大教授の孫崎享氏は「米国は財政難で軍事費の削減を迫られる中、中国との経済的な関係を重視し協調路線を選択していく。対中国ではこれまでの前方展開から後方配備に切り替え、抑止と防衛の負担を同盟国である日本側に肩代わりさせる『オフショア・バランシング』の戦略を進めていくだろう」と指摘する。
世界１位、２位の経済大国である米中が協調路線を進み、そのはざまで日本は経済・軍事で中国と対立する。それが「平和国家日本」の持続的発展と国民の安全にかなう選択だとは到底思えない。
米中両国との戦略的互恵関係の在り方を根本から見直し、戦わずして安全を確保する安保政策の新しい地平を切り開く。この点にこそ、この国の英知を集めるべきだ。
（琉球新報1/10社説、記事原文はこちら）
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