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【経過報告】
１２月１１日午後４時過ぎ、那覇市立中央図書館の石原館長から、電話が入り約２０分に渡り「言論封殺」についての釈明を受けました。
館長の説明にもかかわらず、腑に落ちないない点があり、納得できないまま、今度は当方から出向いて説明を受けるということで、電話は終わりました。
抗議文例はこちらで⇒■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！
毎日沖縄紙を斜め読みするだけで、次々とデタラメ記事が目に付く。
が、一々ブログで取り上げるにはその数があまりに多すぎ、到底全てに対応するわけには行かない。
おまけに最近の両紙の社説のレベルの低さは何だ！
考え方の違いなら看過も出来る。
だが基本的事実も知らないで、御託を並べ読者に誤解を与える駄文ばかｔり。
これでは、もはや社会の公器ではなく、凶器と言わざるを得ない。
次に掲げる琉球新報社説は、基本的知識もないまま書き散らした執筆者の大恥さらしである。
安倍晋三首相の特使として韓国を訪れた自民党の額賀福志郎元財務相が朴槿恵（パククネ）次期大統領と会談し、日韓の新政権発足を機に島根県・竹島（韓国名・独島（トクト））問題などで悪化した日韓関係の修復を図ることで一致した。
ぎくしゃくしている日韓の友好関係を改善方向に導く「半歩前進」として率直に評価したい。
東アジアの安定へ向け関係改善を求めた額賀氏に対し、朴氏は「歴史を直視しつつ、融和と協力の関係をつくっていきたい」と応じた。
朴氏の「歴史直視」発言は、李明博（イミョンバク）現政権が民主党政権に求めてきた旧日本軍よる従軍慰安婦問題などの戦後処理を、次期政権も曖昧にしないとの意思表示だろう。
国際社会は慰安婦問題を「人道に対する罪」と捉えている。首相はこの問題について、日韓の歴史研究の蓄積はもとより、その他関係国の幅広い知見も生かしながら、国際社会との溝を埋めるべきだ。
竹島問題では、日本政府は「歴史的事実や国際法上も、わが国固有の領土だ」との立場を堅持、韓国側の実効支配を「不法占拠」と断じている。安倍政権は竹島問題をどう着地させるのか、平和的な解決策を早急に具体化すべきだ。
首相は日米関係を強化し「戦略的外交を大胆に展開していく」との意欲を表明している。しかし、領土問題で実力行使も辞さず―としてきた従来の言動や、「憲法改定」「国防軍創設」などの自民党の衆院選公約が、中国や韓国に警戒感を与えている。戦略的外交の前に両国との信頼回復が先決だ。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、インドなど計１６カ国によるアジア広域自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ向け注力すべきだ。それはアジア経済のキープレーヤーである日韓両国の責務だ。
沖縄の日米地位協定改定要求を日米が放置している間に、韓国は韓米地位協定の見直しに成功した。韓国駐留の米軍人・軍属・家族について１２種の犯罪容疑で韓国に起訴前の身柄引き渡しが可能となった。安倍首相も韓国を見習い、地位協定改定を米国に求めるべきだ。
首相は過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を述べた１９９８年の日韓共同宣言を思い起こしながら、韓国との歴史・領土問題の平和的解決、未来志向で持続可能な関係の再構築に指導力を発揮してもらいたい。
☆
突っ込みどころ満載だが、とても手が回らないので本稿では「従軍慰安婦問題」だけに絞る。
＞朴氏の「歴史直視」発言は、李明博（イミョンバク）現政権が民主党政権に求めてきた旧日本軍よる従軍慰安婦問題などの戦後処理を、次期政権も曖昧にしないとの意思表示だろう。
執筆者は今時「従軍慰安婦問題」が存在すると本気で考えているのだろうか。
だとしたらとんだ大笑いだ。
いわゆる慰安婦問題の発端はこうだ。
希代の大嘘つき・吉田清治氏が、日本軍が朝鮮から慰安婦を拉致し「従軍慰安婦」として日本兵の相手をさせた、と自著『私の戦争犯罪』で書いた。 それを朝日新聞が取り上げ、「日本軍により拉致（強制連行）された慰安婦が哀れな従軍慰安婦にさせられた」という物語を拡散した。
ところが現代史家の秦郁彦氏が吉田氏の著書にある朝鮮・済州島の現地調査した結果、これがデタラメであることが判明した。 張本人の吉田清治氏も「日本軍が強制連行した従軍慰安婦」が嘘であることを認めた。
かくして「従軍慰安婦神話」は崩壊した。
ところが「日本軍極悪説」に拘る朝日新聞や吉見義明中央大学教授らサヨク学者は、軍の「関与」という曖昧な文言を使い問題のすり替えをした。
ここで歴史的事実を確認しておく。
１）戦前は売春婦のことを慰安婦と呼んだ。 したがって慰安婦は存在した。
２）だが「従軍慰安婦」は存在せず吉田清次氏と朝日新聞が戦後流布させた捏造語である。
３）当時は慰安婦は合法であり、軍がこれに関与（利用）しても何の問題もない。
さて、従軍慰安婦の「従軍」という言葉は吉田氏と朝日が作った造語だが、そのニュアンスは「日本軍に強制的に連行され無理やり慰安婦にさせられた」と言う印象を与える。 極悪非道の日本軍によって「無垢な乙女」が売春婦にさせられたと言う印象だ。
が、ほとんどの慰安婦は職業的売春婦か事情があって自ら慰安婦を希望した者であり，現在では「強制連行説」は完全に破綻している。
したがって現在ではご本家の朝日新聞でさえ「従軍慰安婦」という文言は使っていない。
韓国の政治家が「従軍慰安婦」の文言を使うのは日本攻撃の手段として使う政治的用語であり、学術的・歴史的用語ではない。
今では死語になっている「従軍慰安婦」を平気で社説で使用する琉球新報。
沖縄の新聞はレベルがあまり低過ぎて、恥を知ることも出来ないのだろう。
一人歩きした「従軍慰安婦」が米国に流布すると、こんどは「性奴隷」にと発展するから手に負えない。
嘘の一人歩きはこのように拡散していく。
慰安婦⇒従軍慰安婦⇒姓奴隷
同時に琉球新報の無知もさらに拡大していく。
慰安婦を正確に表現すれば「戦地売春婦」であり、決して「従軍慰安婦」でもなければ「性奴隷」でもない。
慰安婦の収入は将校並みの高額所得者もおれば、若い兵隊と恋愛関係に陥り、正式に結婚した慰安婦もいたくらいだ。
そんな慰安婦が「性奴隷」であるはずがない。
＞国際社会は慰安婦問題を「人道に対する罪」と捉えている。首相はこの問題について、日韓の歴史研究の蓄積はもとより、その他関係国の幅広い知見も生かしながら、国際社会との溝を埋めるべきだ。
ニューヨークタイムズが正月の社説で、わざわざ慰安婦問題に言及して"Mr. Abe’s shameful impulses"（安倍氏の恥知らずな衝動）などと罵倒した。
もっともNYTの東京支局は朝日新聞社の社屋内にあり、朝日の流す日本軍誹謗のニュースを鵜呑みにし、さらに「性奴隷」に発展させることは直理解できる。
日本のメディアは、ご本家朝日新聞を含めて、「強制連行の証拠はない」ということで一致している。
集団自決の「軍命論争」にしても、慰安婦問題の「強制連行論争」にしても、「軍の関与」という曖昧な文言で、真実が見えなくなるのは残念である。
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著者：又吉康隆
