『弘前、ひろさき大学、(青森県弘前市文京町１)の遠藤正彦学長は、4月９日の記者会見で、法人化した国立大の予算に差をつけるため、国が各大学の研究・教育水準などをもとに行った初めての評価で弘前大が最下位とされたことに対し、文部科学省に文書で抗議したことを明らかにした。 抗議は３月３０日。会見で遠藤学長は「法人化前の国立大学の状況を知る学長の１人として」と前置きし、「大学を評価するために法人化したのではない。もともとランク付けはしないということだったはず」と、国を批判した。 さらに「医学部大学院は京大に次ぐ充足率があり、大学院教育も充実している。（教職員の）定員削減の方針の中、北日本新エネルギー研究センターや白神自然観察園といった大学施設も設置。いずれも自前で人材を確保する努力を重ねてきた」と訴えた。ただ、Ａ４判の用紙に５～６ページという抗議文は「公表しない」とした。 国の評価をめぐり弘大は、朝日新聞が３月２５日に報道したのを受けて翌２６日に藁科勝之副学長が「各学部・大学院の教育水準は期待通りの成果を達成している」と反論。評価の見直しも訴えている。』2010年4月14日アサヒ・コム
国立大学の基盤的経費である運営費交付金を競争的に配分される科学研究費補助金の配分に比例して交付する方針は、国立大学間に競争原理や成果主義を導入すると基礎研究や若手研究者の育成が出来なくなり、直ぐに研究成果の上がらない長期に渡る研究は大學での研究として評価されなくなり、文科系学部の地道な長年の研究は切り捨てられることになります。国が各国立大学の研究・教育水準などを基に行った初めての評価で弘前大学が最下位とされたことに対し、弘前大学 www.hirosaki-u.ac.jp 遠藤正彦学長の運営費交付金が主要な財政基盤としている大學運営と存続に関わる学長自らの切実な訴えて思います。これからは、10年以上掛かる研究は研究成果として評価されず出来なくなると言う大学の教員の声が上がっています。国立大学間の格差が拡大するだけです。研究施設や設備の整った旧帝国大学系と地方の国立大学との教育設備の教育条件格差も考え同じ入学金で同じ授業料は不公平と言う意見も有ります。運営費交付金の削減問題は、旧帝国大学系の総合大学大学、大規模な大學に偏りがちになっているとも言えます。地方の国立大学は、地元地域に密着し、その地域でしか出来ない独自の研究成果も評価されるべきですし、文化の拠点、地域の人材養成や後継者不足に悩む地域産業、地場産業の育成と発展、地域経済への貢献も考慮に入れるべきです。地方分権の時代に入り地域に根ざし新しい研究や科学技術発明の発信基地として地方の活性化に寄与していることも評価すべきと思います。科学技術立国の日本は、都市圏の大規模な総合大学だけで研究歯支えられるものでは有りません。多岐に亘る研究分野の発展性は不可欠です。日本の食糧自給率確保の為の農業生産や自然保護、河川、湖、山林の保護と水産資源の養殖や開発も有ります。豊かな自然や緑に恵まれた地理的条件に近い地方の国立大学でしか研究出来なかった長年に亘る地域研究の研究業績も有ります。運営費交付金が主要な財政基盤である地方の国立大学の存立を危うくする恐れがないように各国立大学間の公平で公正な研究業績と研究成果の評価を行うべきです。下記に岐阜名古屋経済新聞の三重大学など地方の国立大学が地元経済に与える経済効果は、年間４００億～７００億円に上ると、文部科学省に委託された財団法人日本経済研究所が試算したの記事を弘前大学も対象として書かれて有りますので掲載させて頂きました。
岐阜名古屋経済新聞
2007年05月28日
三重大学の経済効果４２８億円
対象となった大学は、学生数が７０００～１万人の地方大学で、三重大のほか、弘前大（青森）、群馬大、、山口大の計４大学。
これによると、三重大学の経済効果は４２８億円、雇用創出数は６８９５人にのぼるという。学生、教職員の飲食費、交通費、アパート賃料の消費から始まって、研究資材の直接効果ほか、間接効果にも経済効果は及ぶ。
文部科学省によれば、こうした経済効果は「楽天イーグルスが宮城県に及ぼす９７億円の４～７倍、サッカーＪ１大分トリニータが大分県に及ぼす２４億円の１７～２８倍に達する計算」という。
この結果、国立大が地方経済に及ぼす影響は極めて大きい、とする。
文科省が経済効果を訴え、地方大学の意義を唱えるのも、財務省が進める大学の再編・統合に対抗するためだろう。
国立大学法人への補助金である運営費交付金について、競争原理を重視している財務省は、東大、京大、名大など大規模な総合大学を中心とした１３大学だけに研究の選択と集中を強めることにしている。
先端科学分野などメガ規模で世界的な大学間競争が激しさを増す中、大学が国際的競争力をつけなければ、科学技術立国として日本は世界から取り残されるということだろう。
だが問題は、交付金の配分に競争原理や成果主義を過度に持ち込むことで、理工系や医薬系の目立つ研究だけが、もてはやされることになりかねない、と指摘されている点。
より本質的な問題は、これまで地道にやっている文系などの学問が切り捨てられる恐れがある点だろう。
そもそも学問に競争原理や成果主義がなじむものだろうか。
地方に大学が消失すれば、若者がいなくなり、地方都市はさらに衰退の一途をたどることは目に見えている。
大学に競争原理や成果主義を導入する妥当性について、経済効果から文科省の疑問がはさまれるのも、財務省には市場経済主義が根本思想にあるからだろう。』
