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万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず

2024年04月27日 15時41分29秒 | ニュース
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万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず
産経新聞 2024年04月26日 21時25分

万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず
2025年大阪・関西万博で、参加国が自前で建てる「タイプA」を計画している国が53カ国であることが26日、分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が明らかにした。53カ国のうち施工業者が決まっているのが39カ国、そのうち17カ国が着工済みであることも判明した。

施工業者が決まっていない14カ国について、幹部は「(決定に向けて)あらゆるアプローチを強化している」と述べた。ただ、タイプAをめぐっては、最終的に40カ国程度にとどまるとの見方が浮上しており、その数字に近づいている状況もうかがえる。

タイプAを希望していたのは当初60カ国だった。このうち、日本側が建物を提供し、単独国で利用する簡易な「タイプX」に3カ国、複数国で利用する「タイプC」に4カ国が移行。ロシアとメキシコが参加を取りやめ、バチカン(イタリアと共同出展)とコロンビアが新たに参加を表明している。

タイプAを希望する14カ国が施工業者を見つけられていない状況について、26日に都内で会見した日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は「(それらの国が建設できるかは)分からない。1年半ぐらい前からさまざまな発言をしていた。何とか、頑張ってほしいと言うしかない」と述べて、対応は容易ではないとの認識を示した。

宮本氏はさらに、会場中心部を囲むように建設される大屋根(リング)の内側で今後、海外パビリオンの建設工事が「集中的に行われる」との認識を示し、双方の工事が混乱しないよう「調整をしてほしいと、万博協会に申し上げている」と述べて対応を求めた。
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ホーム  TSRデータインサイト2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加

2024年04月27日 15時25分30秒 | 津波火災

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ホーム TSRデータインサイト2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加
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2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加
2023/05/23
~ 2022年度(4-3月)の「診療所の倒産動向」調査 ~

 新型コロナ感染拡大で病院での受診控えが広がったが、感染状況がヤマを越えた2022年度もクリニックなど一般診療所(以下、診療所)の倒産は増えたことがわかった。2022年度(4-3月)の診療所の倒産(負債1,000万円以上)は22件(前年度比10.0%増)で、過去20年間で最多の2009年度と同数だった。

 他の医療業では、20人以上の入院設備を備える規模の大きな「病院」の倒産が2件(同33.3%減)、「歯科医院」が13件(同7.1%減)といずれも減少した。診療所の倒産が増加した背景には、複合的な要因の重なりがある。
 2022年度の倒産のうち、コロナ禍の拡大に伴う受診控えなどの要因は6件(前年度9件)と減少した。だが、代表者の高齢化や体調不良など後継者難が5件(同3件)、診療報酬の不正受給発覚などコンプライアンス違反関連が4件(同2件)に増加し、件数を押し上げた。
 小規模の診療所は開業の資金負担が比較的軽く、新規参入への障壁は低い。このため、コロナ禍の前から病院や診療所の競合は激しい状況が続いている。コロナ禍に見舞われた2020年度は患者の受診控えは広がったが、「感染拡大防止補助金」など医療機関向けの支援に支えられ、倒産は11件(前年度比45.0%減)と半減した。だが、2021年度は外出自粛や感染予防から受診控えが長引く一方、支援効果が薄れたことで増加に転じた。2022年度も本質的な経営改善が遅れ、過去最多の倒産が発生した。
 5月12日、かかりつけ医機能の制度整備が成立し、連携した地域医療の仕組み作りが本格化する。だが、構造的な経営不振や高齢化などの課題は診療所に任され、解決のめどはたっていない。このため、電気代や人件費など、診療にまつわるコストアップが続く中、小・零細規模の診療所の倒産はしばらく高水準をたどることが危惧される。

※本調査は、日本産業分類の「一般診療所」(20人未満の入院設備を有する、または入院設備の無い医療機関)の2022年度(4-3月)の倒産を集計、分析した。

一般診療所の倒産 年度推移

診療所の倒産は過去20年で最多に並ぶ
 2022年度の診療所(病床数20未満)の倒産(負債1,000万円以上)は、22件(前年度比10.0%増)で、2003年に集計を開始以降、最多だった2009年度の22件に並んだ。
 コロナ禍が直接、間接に影響した「コロナ関連」倒産は6件(同33.3%減)が判明した。また、代表者・理事長などの体調不良、高齢などに伴う「後継者難」倒産も5件(同66.6%増)発生し、後継者不在に起因する倒産も目立った。
 さらに、コンプライアンス違反による倒産も4件(同100.0%増)と、前年度から倍増した。多くは診療報酬の不正受給による処分、信用低下が背景にあり、小・零細規模の診療所だけにコロナ禍の苦境と不正発覚で事業継続が難しくなったケースが目立った。

原因別 「販売不振」が約4割
 原因別では、最多は受診控えを背景とした「販売不振(売上不振)」の8件(前年度比27.2%減)で、前年度から約3割減少した。一方で、無計画や不正などコンプライアンス違反を含む「事業上の失敗」が4件(同300.0%増)と急増した。

2022(令和4)年度 一般診療所 原因別倒産状況

負債額別 負債1億円以上5億円未満が過半
 負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の12件(構成比54.5%、前年度比50.0%増)で、半数を占めた。次いで、5億円以上10億円未満(前年度比50.0%増)と5千万円以上1億円未満(前年度同数)、1千万円以上5千万円未満(前年同期比50.0%減)が各3件(構成比13.6%)だった。

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万博では飛ばない…!大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした「現状と未来」

2024年04月27日 14時06分07秒 | ニュース

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2024年4月26日 7時0分 現代ビジネス
万博では飛ばない…!大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした「現状と未来」
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技術的には実現可能なところまできている
開幕まで1年を切った大阪・関西万博において、目玉の一つとされているのが「空飛ぶクルマ」だ。高度な技術力の結晶であり、一般客にサービスとして提供できるようになれば100年に一度の交通改革となる、とさえ言われている。万博でお披露目となればそのインパクトは強烈なものになるだろう。しかし一方で、実現に向けては厳しい声が飛び交っている現実もある。

大阪の老舗タクシー会社である「大宝タクシー」は、タクシー会社として「空飛ぶクルマ」事業に唯一参画している企業だ。'22年に「そらとぶタクシー株式会社」を設立し、1台約7億円の機体を50台分購入する契約を結ぶなど、準備を進めてきた。

同社の舵取りを行うのは、双子の寳上(ほうじょう)卓音さんと寳上和音さん。現在30歳の若手経営者である二人は、万博での実現を目指す「空飛ぶクルマ」の現状についてこう明かす。

「すでに国内で高度50m以上の有人飛行にも成功しており、技術的にはサービスが提供可能なところまできています。しかし、どの事業者さんと話しても、『万博では飛べない』というのが共通認識です。

許認可の問題が重くのしかかっているうえ、運営側は何もかも対応が遅すぎる。事業者側は準備を進めていますが、正直現状では何もできない。万博までにはとても無理で、早くて'25年後半、'26年中には『空飛ぶクルマ』がサービスとして提供されることを想定しています」(卓音さん)

大手企業も次々と参入
万博の来場者数は約2820万人にのぼると想定されている。そこでサービスが提供できないとなると、同社としての損害は大きくなるはずだ。しかし、卓音さんは「万博で実現しなくても、eVTOL(空飛ぶクルマ)事業が日本のプライベートジェット市場を活性化させることは間違いない」と力を込める。

将来的に「空飛ぶクルマ」はどのようなサービスになるのか。和音さんが続ける。

「空飛ぶクルマとはつまり、AIで操縦が可能な乗客を乗せて移動する小さな飛行機です。垂直に飛べる飛行機、という表現が一番しっくりきますね。すでに有人飛行にも成功しており、丸紅さんやJALさんなど大手企業も参入していますが、飛行場を作ったりという動きはまだない。我々はすでに土地取得や飛行所の手配にも動いており、先進的に動いている1社だという自負があります」

価格はメーカーによりバラつきがあるが、1台5億~11億円ほど。保険料だけでも年間で1300万円程度するという。しかし寳上兄弟は、それに見合うリターンもあると力説する。同社の換算では年間でフル稼働させた場合、1台あたり4.4億円の売上げを見込んでいる。

「粗利としては決して悪くない。5年くらいで減価償却ができる計算ですね」(和音さん)

外国人富裕層がターゲット
アメリカでは1万機、イギリスでも400機以上が存在するとされるプライベートジェットだが、日本ではわずか80台ほど。それも大半は稼働していないという。そのため、まずは海外からの観光客が主なターゲットになる、と卓音さんは言う。

「たとえば新大阪から万博会場の夢洲まで行くとしましょう。どこまでの速度にできるかまだ決まっていませんが、時速300キロ程度だと仮定すると5~10分程度で到着します。金額はおよそ、1分9000円程度。

従来の交通インフラではアクセスがしにくかった熊野古道や高野山、琵琶湖といった自然豊かな観光地に富裕層のインバウンド客を運ぶことを想定しています。6~7人で相乗りしてもらい、40万円ほどのプランを打ち出していく予定です」

離陸場所であるポートの確保、着陸先の土地取得に機体代の先払い料金など、初期費用だけでも70億円にのぼる。それでも、すでに外資系コンサル会社や航空局OB、大手保険会社や証券会社、大手旅行会社などを巻き込み共同で事業に参画しているという。中堅のタクシー会社である「大宝タクシー」では、どのように資金繰りをしているのか。

「現状はファンドからの投資が中心で、特に外資系が占める割合が多くなります。もともと海外で市場があることと、今後日本市場への期待があることが大きい。

あとはCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業者やリース会社との提携を強めて、離陸場所なども他社が持っているものを使用させてもらい、いかにコストをかけずにやるかという方向で動いています。

タクシー会社がやるメリットは、着陸先などからの移動の足も必要であり、地域と提携して総合的な移動サービスを提供出来る点にある。資金力で劣っても、工夫次第でタクシー会社が母体でも充分に実現できます」(和音さん)

元自衛官が応募してきた
和音さんは「ゆくゆくは初乗り680円という利用しやすい金額で、事業を拡大させていきたい」と意気込む。そうなると気になるのは、いかにパイロットを確保するかということだ。

大宝タクシーでは年収約600万円で募集をしたが、年収1000万円超えも珍しくない職種だけに、簡単に人材が集まるとは思えない。しかし、卓音さんは「実は就職活動をしているパイロットは少なくない」と明かす。

「タクシードライバーも人材を確保するのは難しい業種です。当然、パイロットも同様の懸念をしていたのですが、実験的に1週間求人をかけただけで、資格保有者30人から募集がありました。

なかでも多いのは、元自衛官です。応募者に話を聞いていると、町工場のライン作業や、チェーンの飲食店で働いているケースが多かった。そういう方々にとって、民間のヘリ会社と近い年収約600万円という条件は魅力的だったそうです。

エアラインのパイロットは確かに年収1000万円超えもザラですが、採用人数はごくわずか。そんな背景からも人材確保にも不安はなく、むしろタクシーよりも事業拡大はしやすいと考えています」

なぜタクシー会社が挑戦するのか
空飛ぶクルマの実現において事業者目線で今後障壁となるのは、いかに法整備や許認可がスピード感を持って行われいくかだ、と二人は口をそろえる。

日々タクシー会社の運営を行いながらその1つ1つと折衝を重ねることは、骨が折れるし、リスクも伴う。同業のタクシー会社からは、「地に足をつけてビジネスをしろ」とも皮肉めいた批判を浴びることもある。

それでも、夢の事業へ注力するのはこんな理由がある、と和音さんは言う。

「結局、ワクワクするような面白いことをやりたいというのが根幹にあるんですよ。もともと水陸の交通インフラを担ってきて、最初は『じゃあ次は空だろう! まだやってない未来産業で面白いよね』くらいの軽いノリだった部分もあります(笑)。

でも、そんな事業を小さな大阪のタクシー会社が中心になり動く、というストーリーゆえに応援してくれている人もいるとも感じる。若い世代から大阪を変えていきたいですね」

空飛ぶクルマ事業には、国内外ですでに多くの企業が参入の意思を示している。老舗タクシー会社の若手経営者の話を聞くと、我々の生活にその価値が付与されるのは、そう遠くない未来ではないかとも感じさせられた。

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モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

2024年04月27日 12時52分20秒 | まち歩き

モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

読売新聞4/26(金)14:17

モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

高台の住宅団地と麓の駅を結んできた「スカイレール」。30日で廃止となる(広島市安芸区で) 【読売新聞社】

 

 広島市安芸区の高台にある住宅団地「スカイレールタウンみどり坂」(約2200世帯7300人)と麓のJR瀬野駅を結ぶ交通システム「スカイレール」が30日、四半世紀あまりの歴史を閉じる。モノレールとロープウェーを組み合わせた世界でも“唯一無二”の交通機関だが、利用は低迷し、部品調達も困難になって廃止が決定。利用者からは別れを惜しむ声も上がる。

 スカイレールは、神戸製鋼所と三菱重工業が開発し、レールにぶら下がったゴンドラをワイヤで引っ張って動かし、駅に入るとワイヤではなく、リニアモーターで加減速する。1998年8月、瀬野駅前のみどり口駅からみどり中街駅を経てみどり中央駅までの約1・3キロで開業。ゴンドラ1基の定員は25人。平均時速は約15キロ、片道約5分で上り下りする。運賃は大人で170円均一。

 しかし、利用者数は当初予定の1日あたり5000人に届くことはなく、運賃収入が低迷。新たな交通システムとして期待されたが、他で導入されることもなく、部品の製作会社も廃業して維持は厳しくなった。

 今後は、3月30日に団地内を走り始めた芸陽バス(広島県東広島市)の電気自動車(EV)バスに役割を譲る。

 スカイレールの最終便は4月30日正午、みどり口駅とみどり中央駅をそれぞれ出発。25日、広島市佐伯区から家族で訪れた主婦(39)は「最後に映像に収めようと初めて来た。天気が良くて、ゴンドラから見た景色が最高だった。世界で唯一の乗り物なのでもったいない。なくなると思うとさみしい」と話していた。

 

 

 

 

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「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい:東京新聞 これより前から問題を訴えていた ..

2024年04月27日 12時40分14秒 | ニュース
X · ISOKO_MOCHIZUKI高評価 3970+ 件 · 3 週間前望月衣塑子

「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい:東京新聞 これより前から問題を訴えていた ...
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"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る

2024年04月27日 11時38分11秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/oIeXhOQdrkA?si=BwZeZBJmKOk8RBcz 

"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る
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大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声 平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM 社会

2024年04月27日 11時12分33秒 | ニュース

考えるタネがここにある週刊金曜日オンライン
大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声
平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM
社会

【タグ】夢洲|大阪・関西万博|大阪万博

大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声
平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM
http://www.kinyobi.co.jp › kinyobi...

 2025年に大阪市の人工島・夢洲で開催される大阪・関西万博の中止を求める市民運動が活発化(本誌昨年12月22日号既報)。1月の能登半島地震発生で、復旧工事に万博工事の資材などを回すべきだとの声も広がる中、夢洲の防災・安全対策に問題があるとして、大阪府などが子どもを万博に無料招待する動員計画に対し、親たちの不安の声が高まっている。

PCB汚泥を詰めた袋。水を抜くために処理ヤードに並べられた。2022年11月、夢洲で。(撮影/藤永のぶよ)
 昨年8月、大阪府の吉村洋文知事は府内の4歳から高校生までの子ども約102万人を1回目は府の負担、2回目以降は市町村の負担で複数回無料で招待する計画を表明。大阪市は市内の子ども約28万人に夏休み期間中に何度も入場できる「夏パス」を無料配布する。

 こうした動きに対し「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が3月23日に同市内で「おかあさ~ん夢洲だいじょうぶ?」と題する集会を開催。防災問題について桜田照雄・阪南大学教授が、安全問題について藤永のぶよ・おおさか市民ネットワーク代表が報告した。

 桜田教授は大阪湾は活断層が取り囲む「地震の巣」になっていると説明。中でも大阪湾の西側を縦断する大阪湾断層帯が動くと、南海トラフ地震を上回る津波が約15分後に大阪府の沿岸に到達するとの研究結果があることを紹介した。ところが夢洲には避難場所も避難計画もない。避難道路は夢咲トンネルと夢舞大橋の2ルートしかなく、液状化などで不通になると逃げ場がなくなる。「開催中に地震は起こらないだろうという希望的観測があるだけだ」と批判する。

メタンガス流出への懸念
 夢洲はどんな島なのか。西側の1区は焼却灰など、中央南側の2区と北側の3区は浚渫土砂など、東側の4区は山土などで埋め立てている。2区と1区の約半分が万博用地、3区がカジノIR(統合型リゾート)用地で、4区はコンテナヤードとして稼働している。

 藤永代表は情報公開請求などで得た資料を基に、夢洲の産業廃棄物に残存する有害物質の問題として次の3点を指摘する。

①1区には土中にたまったメタンガスを抜くための管が79本立っており、そのうち万博用地内にある14本を延長移設するというが、その他の管から万博会場内にメタンガスが流れてくる心配はないか。

②1区の「底質ダイオキシン処理ヤード」に積まれていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)汚泥を詰めた約1万袋を埋めて、その上を万博用の駐車場にする計画だが、安全性に問題はないか。

③2、3区の浚渫土砂の一部から総水銀2・4ppm(最終処分場排水基準の480倍)、PCB2・8ppm(同993倍)などが検出されているが、3区で始まっている液状化対策の掘削工事によって有害物質が飛散しないか。

 このほか子どもの万博動員計画に反対する運動として「夢洲カジノを止める大阪府民の会」が「有害物質が埋まる万博へ子どもたちを招待しないでください!」と訴える署名運動を展開し、4月末に署名簿を吉村知事に提出する。同会では、各地域で小中学校の校長やPTA会長に夢洲の危険性を訴えて万博遠足を計画しないよう要請する行動を繰り広げていく。

 一方、日本国際博覧会協会(万博協会)は昨年12月、防災基本計画(初版)を公表した。地震について、大阪市内を縦断する上町断層帯地震(最大震度6弱)と南海トラフ地震(同)を想定。夢洲の地盤の高さは11メートルあり、満潮時の津波予想高さ5・4メートルに対して5メートル以上嵩上げしている。液状化について、粘土質の浚渫土砂で埋め立てているので万博会場の大部分で発生しないと説明。避難については、夢咲トンネルと夢舞大橋が地震の規模によって一時通行止めになり、広域避難が必要な場合は万博協会から大阪府市や国に救助・協力を要請するとしている。

 だが、この防災基本計画には有害物質についての記述はなく、筆者が万博協会に取材すると、「回答するのに時間がかかる」という。その後3月28日、万博の建設現場で溶接の火花がメタンガスに引火する爆発事故が起きた。

(『週刊金曜日』2024年4月12日号)

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【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

2024年04月27日 10時00分06秒 | ニュース

 

 
 

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

(ABC NEWS 関西ニュース)

 人口の減少によって2050年までに全国の約4割の自治体が消滅する可能性がある。こうした分析結果を民間の団体が明らかにしました。近畿でも多くの自治体が対象になっています。

 有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、若年の女性人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と定義していて、全国の744の自治体が該当すると公表しました。近畿の2府4県では81の自治体が該当するとされました。

(記者リポート)「大阪市中心部から約30分の門真市も、消滅の可能性がある都市とされました」

 大阪府門真市。人口は約11万人7000人で大阪の中心部へのアクセスも良いベッドタウンです。しかし、2050年には人口が8万人を下回り、若年女性は5000人台になると推定されています。

「消滅」という強烈なワードに街の人は…
(50代)「えー!ダメです」

(50代)「子育てとかお年寄りに手厚い政策があれば住みやすい人とか、人が増えてくるのかなと思う」

 市長も対策の必要性を感じているようで・・・

(宮本一孝市長)「1人でも多く子どもを生んで育てる楽しさとか、実感してもらえるような社会環境作りが必要だと思う」
 
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(2024年4月25日)大阪モノレール延伸事業費の増額分は「ほぼ府と国が負担することになる」 吉村知事が明らかに

2024年04月26日 12時57分14秒 | ニュース
(2024年4月25日)大阪モノレール延伸事業費の増額分は「ほぼ府と国が負担することになる」 吉村知事が明らかに()https://youtube.com/watch?v=iFMytID3SvU&si=zrGJTYzFqVZ3zEqw
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【万博】無料招待する府内児童らの“バス確保”に懸念 博覧会協会は今年10月をめどに輸送方針を取りまとめる予定

2024年04月26日 12時41分59秒 | ニュース
【万博】無料招待する府内児童らの“バス確保”に懸念 博覧会協会は今年10月をめどに輸送方針を取りまとめる予定(2024年4月26日)https://youtube.com/watch?v=HMlM70-UBEY&si=0k7saArMGNCqSzgL
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「伝家の宝刀」は総理であればこそのもの。岸田首相の真意とは別に、宝刀が抜けるタイムリミットが押し迫っている。

2024年04月26日 12時34分40秒 | 国際・政治
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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「伝家の宝刀」は総理であればこそのもの。岸田首相の真意とは別に、宝刀が抜けるタイムリミットが押し迫っている。景気回復に合わせた「6月解散」は、策士・岸田の「最後っ屁」で打たれるかもしれない
24/04/25 23:59

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「伝家の宝刀」は総理であればこそのもの。岸田首相の真意とは別に、宝刀が抜けるタイムリミットが押し迫っている。景気回復に合わせた「6月解散」は、策士・岸田の「最後っ屁」で打たれるかもしれない』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 微増・横這いなど、岸田内閣の支持率の続落が留まり、6月解散の声が聞こえてきている。
 日テレは25日、「自民党が支部政党交付金を増額・前倒し「衆院解散にらみ」との見方も…」との見出しで、次のように報道した。
「自民党が年に4回党所属の国会議員に支給する支部政党交付金について4月分と7月分については増額するとともに、7月分は6月に前倒しして支給することが分かりました。
党内からは今の国会での衆議院の解散・総選挙をにらんだ動きではとの見方も出ています」
 この動きについて、自民党内部に精通する情報通は「難しいところ」としながらも、「6月には景気が上向く」と語る。以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
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ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド(株)

2024年04月26日 11時58分53秒 | ニュース
 

ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド(株)が破産開始決定

ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド(株)が破産開始決定

ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド(株)が破産開始決定

(TSR速報)

 日本ファンド(株)(品川区)は4月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には大石健太郎弁護士(大石法律事務所、日本ファンド破産管財人室お問合せ窓口:03−6735−3013(平日午前9時30分〜午後6時))が選任された。
 負債総額は債権者約1600名に対して、26億1660万円(2023年8月期決算時点)。
 過払金返還請求権を含めると負債額はさらに膨らむ見通し。

 ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた。グループと連携し、英語教材のローン契約などを主力に2003年8月期は売上高38億3909万円をあげていた。しかし、金融業の規制強化やグループ再編、過払金返還請求などで、2011年頃から事業を大幅に縮小。この間、多額の赤字を計上し、債務超過が拡大していた。
 以降も赤字が継続し、負債の解消も困難のため今回の措置となった。

 なお、破産管財人室としてホームページ(https://nf-kanzai.jp/)を開設している。

※日本ファンド(株)(TSR企業コード:292228678、法人番号:2010701022967、品川区東五反田1−10−9、設立1978(昭和53)年9月、資本金4億円)

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農林水産省「絶対に食べないで」 注意喚起に「知らなかった」「広まるべき」

2024年04月26日 09時06分12秒 | ニュース


 

農林水産省「絶対に食べないで」 注意喚起に「知らなかった」「広まるべき」

農林水産省「絶対に食べないで」 注意喚起に「知らなかった」「広まるべき」

農林水産省「絶対に食べないで」 注意喚起に「知らなかった」「広まるべき」

(grape)

食事は、生きるために必要不可欠。

私たち人間は、さまざまな食材の命から栄養をもらうことで、元気に生活することができてるのです。

しかし、適切な扱い方を知っておかなければ、時には逆効果になることも。食事によって体調を壊すだけでなく、最悪の場合は命に関わってしまいます。

農林水産省が『モロヘイヤの毒性』に注意喚起

食材に関するさまざまな情報を発信している、農林水産省。ウェブサイトでは、消費者から寄せられた『よくある質問』に返答をしています。

消費者からの質問の中には、モロヘイヤに対する、このような声もあるのだとか。

「モロヘイヤには毒があると聞いたけれど、本当?」

モロヘイヤの写真
モロヘイヤ

モロヘイヤは栽培が簡単なことに加えて、栄養価が高いことから、日本でも親しまれている食材です。

旬は夏とされていますが、ゆでたり炒めたりと、さまざまな調理方法がある点から、通年消費されています。また、離乳食に使用されることも少なくありません。

モロヘイヤの毒性について、農林水産省はこのように解説し、注意を呼びかけました。

モロヘイヤの種には強心配糖体(強心作用のある成分)が含まれていて、めまいや嘔吐などの中毒を起こしますので、絶対に食べてはいけません。

長崎県で、実のついたモロヘイヤを食べた牛が死亡するという事例が報告されています。

モロヘイヤの強心配糖体は、成熟した種子に最も多く含まれる他、成熟中の種子、成熟した種子の莢(さや)、発芽からしばらくまでの若葉などにも含まれます。

ただ、収穫期の葉には含まれず、野菜としてのモロヘイヤ、モロヘイヤ健康食品、モロヘイヤ茶などからも検出されないことが報告されています。

家庭菜園などでモロヘイヤを栽培して食べる場合は、収穫時期に十分留意し、種子や莢が混入しないよう注意が必要です。

農林水産省 ーより引用

1980年代に日本で導入されたモロヘイヤは、比較的歴史の浅い野菜といえます。

モロヘイヤの毒性が発覚したのは、1996年。モロヘイヤの実が付いた枝を食べた、3頭の牛が命を落としたことで、種子に強い毒成分が含まれていることが判明したのだとか。

スーパーマーケットなどで流通しているモロヘイヤは、適切な収穫時期の若葉であるため、健康被害が生じることはないとされています。

しかし前述したように、モロヘイヤは比較的栽培が簡単な野菜。家庭菜園で育てる人も少なくないため、正しい知識を持たずに栽培してしまうと、毒性のある種子や莢が混入してしまう可能性があるのです。

モロヘイヤの写真
モロヘイヤの種

農林水産省や食品安全委員会は、「市販のモロヘイヤでも、もし莢が紛れていたら食べないで」と警告。

しかし、その毒性は意外と知られていないようで、過去に莢の混じった市販のモロヘイヤが発見された際は、SNSで「知らなかった」「もっと広まるべき」といった声が上がっていました。

栄養価の高さから、健康食品として知られるモロヘイヤ。ほかの食材と同様に、扱い方を間違えると時には毒にもなり得ます。

栽培したり、調理をしたりする際は、人の体内に直接入るものと理解した上で扱いたいですね。


[文・構成/grape編集部]


出典
農林水産省
 
奇麗に水洗いし青虫が付いていないか確かめてから、葉のみろ沸騰した熱湯で良く湯がき、水に晒しておひたしとして食べていています。

 
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「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として

2024年04月26日 08時00分49秒 | ニュース
 
 
 

「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として

「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として

「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として

(カンテレNEWS)

大阪府 吉村知事

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。

また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。


■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」

吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。

その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。


■「保護者が代理行使」を想定

吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということです。


■「党のマニフェストとして提案したい」

日本維新の会 吉村共同代表

また、吉村知事は日本維新の会の共同代表の立場で、党内で議論は行われていないとした上で、個人の意見として「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べました。


■「0歳児に選挙権」実現には憲法改正が必要

憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられます。


■ドイツで過去に議論「ドメイン投票」

選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていました。

O歳児の選挙権利の次は、80歳以上の高齢者の選挙権を廃止するのでは有りませんか。

 
 

 
 


 
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ニュース 社会 大阪府の知事や市町村長らが万博会場を視察 大阪の伝統文化や食など紹介「大阪ウィーク」開催予定

2024年04月26日 07時24分19秒 | ニュース
ニュース  社会  大阪府の知事や市町村長らが万博会場を視察 大阪の伝統文化や食など紹介「大阪ウィーク」開催予定https://youtu.be/1KhEwlByHqg?si=LO9bG_hSb4W5sWV1
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