代々木ゼミナールの大幅縮小が話題です。
解説の新聞記事を読むと興味深いです。
大学受験世代の志向に興味をひかれます。
団塊ジュニアの私とは価値観が異なります。
どちらが良いとか悪いとかではないものの、
ジェネレーションギャップがありそうです。
私は１８歳人口が一番多かった世代ですが、
当時に比べて大幅に受験生は減っています。
他方、大学の定員は大幅に増えています。
その結果、浪人生は激減したようです。
さらに意識の変化も代ゼミに逆風です。
ムリして上のレベルの大学を目指すよりも、
レベルを落として楽に入学したいという、
安全志向の若者が増えているそうです。
経済情勢の変化も大きいでしょう。
私が１８歳の頃はバブルの末期というより、
失われた２０年の始まりの時期です。
まだ世の中は浮かれていて強気でした。
立身出世主義的な雰囲気が残ってました。
バブルの余韻が残っている時代だったので、
がんばって上のレベルの大学に入ることが、
良いこととされていた印象があります。
経済的に余裕がある家庭が多い時代です。
低成長時代が長く続いた今どきの若者は、
上昇志向よりも安定志向が強いようです。
ハイリスク・ハイリターンの人生よりは、
リスク最小化戦略の人生を好むようです。
また、地方の若者の地元志向が強まっています。
浪人してまで東京のトップ校を目指すよりも、
地元の大学に進学し、地元で就職するのが、
地元愛の強い若者の志向だそうです。
一流企業に入って一流企業に就職するのが、
幸せな人生という時代でもなくなりました。
ある意味で「安定志向」や「地元志向」も、
自然な選択肢のようにも思います。
東京に出なくても地方でも娯楽は増えて、
楽しい生活を送れるようになったことも、
ひとつの要因のようにも思います。
ネットがあれば、不便は少ない時代です。
地方に住んでいても何でも手に入ります。
物価が高くて、通勤もたいへんな首都圏へ
引っ越したくない人もいるでしょう。
地方の再生といった観点から考えるなら、
今どきの若者の地元志向はプラスです。
大いに結構なことではないかと思います。
地元の大学を出て、地元企業や役所に努め、
両親や地域社会との関係を大事にしながら、
夫婦共働きで、子どもを２～３人育てる。
こういうモデルは理想的かもしれません。
若者の地元志向をチャンスと考えて活かし、
地方を再生するために次のことが必要です。
１）地域産業の活性化や社会問題の解決に
大学の果たす役割は大きいです。
特に地方の国立大学を強化すべきです。
２）一度は大学進学で状況した地元出身者や
一度は東京等で就職した地元出身者が、
Ｕターンしやすい環境を整備すべきです。
Ｉターンも促進したらよいと思います。
就職や住居の紹介等を後押しすべきです。
３）地方の文化やスポーツの振興は重要です。
税金を投入するのはむずかしい時代なので、
サッカーでも野球でも民間の力を活用して、
整備する必要があります。
今どきの若者たちに期待したいと思います。
低成長でも明るく穏やかに暮らせる時代が、
やって来ることを願います。
|
引用元 http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
>2014年08月28日 05時52分29秒 | 政治
◆経団連（榊原定征会長＝６月３日就任、東レ会長）が、「政治との関係を強化するため、会員
企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開する方針を固めた」という。ＮＨＫが報じた。これ
は、榊原定征会長が「政治との連携強化」を優先課題に掲げているのを具現化する一環である。政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする。だが、安
倍晋三政権にとって力強い味方になるかは未知数だ。
それは、「景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」を揃えなくてはならないからである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
経団連が、「政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする方針」を決めたというのを「５つの基礎的条件」に当て嵌めると、「②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること」を強化する効果がある。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、民主党の鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日～２０１０年6月8日）下の２０１０年５月に経団連会長（任期
４年）に就いた。菅直人政権（２０１０年６月8日～２０１１年９月２日）、野田佳彦政権（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）と続いた民主党政
権とは、相性が悪かった。
自民・公明連立の安倍晋三政権に代わって、米倉弘昌会長は「日銀の黒田東彦総裁が断行した異次元の大胆な金融政策」を「無鉄砲」と批判して、政権との関
係が当初からギクシャクした。後に、「経済最優先を打ち出し安心できる」と評価するようになっていた。それでも、経済財政諮問会議、産業競争力会議など政
府の主要会議には加わらなかった。この結果、安倍晋三首相は、「政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの『仕掛人チーム』（５人～１０人）を編成す
ること」という条件を欠いたままとなっていた。
それが、榊原定征会長が、「政治との連携強化」を前面に押し出し、「仕掛け人のチーム編成」に加わってきたので、ようやく画竜点睛が充足される。安倍晋三首相が仕掛けている「アベノミクス政策」の推進役の一翼を担うことになった。
◆安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、１年８か月になるのに、「５つの基礎的条件」が完全に揃っていなかったことがマイナスに作用していた
うえに、アベノミクス（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）政策の「３本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」は
未だに、「日本経済の力強い牽引役（機関車役）」を果たしているとはいえない。
このため、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事で報じているように「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前
期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた」という有様であ
る。最悪の場合、２０１５年１０月１日からの「消費税率１０％」をこの秋～年末に決断できないことになる。
そこで安倍晋三首相は、「一発勝負」に出る構えを示してきた。今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしている
のだ。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようというもの
だ。
だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食に
するのに等しい。この意味で安倍晋三首相はいままさに、経済政策の面でも、まさに剣ヶ峰に立たされている。経団連との連携強化によって、難関を乗り越える
ことができるかどうか。安倍晋三首相の「最高指導者」としての「真価」が厳しく問われようとしている。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月２７日午後１時５２分、「経団連が政治献金関与を５年ぶり再開へ あっせん行わず『呼びかけ方式』で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
経団連は政治献金への関与を約５年ぶりに再開する方針を固めた。９月に開く会長・副会長会議などを経て、共通認識を確認し、政治とのかかわりと政治献金
に対する考え方を打ち出す方向。ゼネコン汚職など政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん方式」の復活は避け、会員企業に対する「呼びかけ方式」を採用
するなど新たな仕組みづくりを検討する。
６月に就任した経団連の榊原定征会長は「政治との連携強化」を優先課題に掲げており、政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする狙い。
榊原会長は安倍晋三政権が打ち出す、法人税の実効税率引き下げなどの経済政策を高く評価しており、献金への関与再開をテコに安倍政権との関係をさらに強化し、日本経済の再生など、経団連が掲げる政策の実現を目指すほうが得策と判断しているもようだ。
ただ、政治とカネの問題で世論の批判を浴びた「あっせん方式」の復活は見送る方向。各政党が打ち出した政策の評価を公表し、政治献金の指針とするかつて
の方式についても、「政策をカネで買った」という批判を招く恐れもあるため、政策評価と献金の関係性について慎重に検討する。
経団連は非自民の細川連立内閣発足を受けた平成５年に会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」を廃止した。１６年には各政党の政策を５段階
で評価して金額を決める方式を導入して献金を復活させたが、この方式も民主党への政権交代後の２１年１０月に中止を決めている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事断行を前にして「あんべい悪い」状況になりつつある
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が９月３日に内閣改造・自民党役員人事を断行して、「長期政権」を目指そうとしている。だが、自民党の「奥ノ院」では、これと同時進行の形
でまったく真逆の動きが加速化している。安倍晋三首相にとっては、「あんべい悪い」状況になりつつある。「あんべい悪い」状況とは、一体どういうことなの
か？
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
詳細はこちら→ヒカルランド
こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第七章 政争の具に使われる諾刃の剣 ⑥
刑事事件に強い弁護士を頼むなら「ヤメ検」、それも超大物の検事OB出身の弁護士に限るという風潮が、このところ大企業のなかで強まっている。旧財閥系企業の一つである住友商事もこの例に漏れない。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0263ab4159c1ba46fc258e8c8b27f26b"
産経新聞 8月28日(木)17時23分配信
『２８日の東京株式市場で、フマキラーとアース製薬の株価が大幅高となった。蚊が媒介するデング熱の国内感染者が増えたことを受け、殺虫剤需要が高まる可能性が意識されたためとみられる。 フマキラー株は、約７０年ぶりに国内での感染者が出た２７日に上昇し、今年の最高値を更新。２８日も上昇を続け、値幅制限いっぱいのストップ高まで買われて取引を終えた。終値は前日比８０円高の４０７円。２日間の上昇率は約３５％に達した。 アース製薬株も買われ、一時、前日比４６５円高の４４３０円をつけ、年初来高値を更新。終値は前日比３２０円高の４２８５円だった。２９日に７月の全国消費者物価指数など主要経済指標が発表されるのを控え、日本株全体の買い材料に乏しい中、個人投資家の両銘柄への買い注文が膨らんだようだ。』
ベトナム戦争当時、アメリカ軍はジャングルの蚊に困り日本の蚊取りせんこう購入したと言われてました。風が吹けば桶屋が儲かるようにデング熱で、蚊避けや持ち運びの出来る電子蚊取りせんこうや自治体の蚊退治にフマキラーとアース製薬の殺虫剤は、今年のような残暑が厳しい夏には、売れるのでは有りませんか。何が幸いするか分からない今の日本です。どこでもべープは、蚊や薮蚊に喪ききなかなか優れものです。
 |
どこでもベープ 未来 150日セット パールホワイト 価格：￥ 1,512（税込） 発売日：2010-04-28 |
コメントは受け付けていません。 | 
