教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中国は米国を抜くか?山内康一「蟷螂の斧」

2014年08月08日 20時03分58秒 | 国際・政治

世界の超大国といえば、もちろん米国です。
中国も大国ですが、超大国といえるほどは、
総合的な国力は大きくないでしょう。

近い将来「中国が米国を抜く」という意見は、
著名な学者や評論家の間でも多く聞かれます。
それが既定の事実のように述べる人もいます。

経済規模で見れば、中国は米国を抜きます。
購買力平価で見れば、今年(2014年)には、
中国は米国を抜く可能性があります。

名目GDPでもそのうち米国を抜くでしょう。
大雑把に言うと米国人が3億人いるのに対し、
中国人は13億人もいるわけです。

言い換えると中国の一人当たり名目GDPが、
米国の一人当たりGDPの4分の1を超せば、
その時点で中国の経済規模は米国を抜きます。

米国人の一人当たりGDPの4分の1ならば、
おそらく将来的には達成できるでしょう。
そんなに高いハードルではないでしょう。

しかし、国力は経済力だけではありません。
経済力、軍事力、科学技術、国民の教育水準、
外交力、資源、地政学的リスク、食糧自給率、
同盟等、様々な要素の総合力だと思います。

さらに経済力は規模だけでなく、質も重要です。
経済力の質では、米国を抜けないと思います。
「中進国の罠」を抜けられないかもしれません。

そう考えると「中国が米国を国力で抜く」のは、
難しいと私は以前から思っておりました。
その思いを今週の党の勉強会で強くしました。

昨日は「2050年への構想」というテーマで、
日本経済研究センターの小沢辰男さんから、
長期の経済予測のお話をうかがいました。

2050年の世界の経済規模の予測に関しては、
米国の覇権は続き、中国は頭打ちでした。
社会制度の質が低さや人口減が要因です。

日本経済研究センターの2050年予測の方が
私よりも中国の経済力を低く評価しています。
経済規模でさえ、中国は米国を抜けないとし、
かなり中国の潜在力を低く評価しています。

中国の官僚機構の腐敗や歪んだ市場システムが、
イノベーションや効率化の足かせになります。
人口ボーナスから人口オーナスへ移行します。

米国が移民の受け入れ等で人口が増える中、
中国の人口はむしろ減る可能性があります。
こういった要因が中国の頭打ちを招きます。

中国はある程度まではまだ伸びる可能性はあるが、
米国を抜くまでには至らないと思う理由はとして、
私は次のような点を考えていました。

1)環境の制約(水不足、大気汚染、土壌劣化、
  災害多発、気候変動の悪影響等)が厳しい。
  中国の最大のリスクになりかねない。

2)国土面積では、中国と米国は大差はないが、
  利用可能な土地の面積では大きな差がある。
  中国の国土のかなりの部分は砂漠であり、
  農耕には適していないため使えない。
  米国には未利用の土地がまだたくさんある。

3)軍事力はノウハウの積み重ねも重要であり、
  米軍の長年の蓄積には追いつけない。

4)米国には頼れる同盟国が世界中にあるが、
  中国にはそれほど強力な同盟国はない。

5)大学教育の質や研究機関の研究水準の差は、
  そう簡単には埋められない。
  米国は世界中から優秀な人材を集めているが、
  中国はそれほど人材を集めることができない。
  英語の強みもあって米国が圧倒的に有利。

6)公正な選挙制度や信頼できる行政や司法等、
  共産中国では真似できないレベルである。
  社会制度の質では、米国には絶対勝てない。

7)一人っ子政策の影響はずっと続いていく。
 日本以上の少子高齢化に備えるべき時期で、
 本来は高齢者の医療や年金に使うべき予算が、
 軍備の拡張や建設バブルに浪費されている。

8)格差拡大による国内不安、ウイグル等の内紛、
 国内に治安に不安があり、体制が不安定。
 構造的な問題なので、簡単には解決しない。

 

以上のような要素を総合的に考えるならば、
中国が米国を抜くことはないと思います。

軍事力や経済力というハードパワーにおいても、
文化や情報発信力等のソフトパワーにおいても、
この先数十年は米国の覇権は続くと思います。
従って、米国との同盟関係は引き続き重要です。

 

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引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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安倍晋三首相が、ストーカーまがいに習近平国家主席と日中首脳会談をしたがるのは、みっともない

2014年08月08日 19時55分11秒 | 国際・政治

2014年08月08日 06時59分15秒 | 政治

◆安倍晋三首相が終戦記念日の8月15日の靖国神社公式参拝を見送るという。中国が嫌がっている靖国神社公式参拝を見送ってでも、11月に北京市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、どうしても中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席と日中首脳会談をしたいらしい。その代わり、2013年の終戦記念日のときと同じように、自民党総裁として私費で玉串料を奉納するという。
 しかし、安倍晋三首相は「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強引に行ってきており、これからいよいよ陸海空3自衛隊の自衛官が、事実上「戦死」することになる状態を自ら招いているというのに、自衛隊の最高司令官として、「靖国神社」をないがしろにしていいのであろうか。山口県出身の安倍晋三首相の大先輩である大村益次郎(幕末期の長州藩の医師、西洋学者、兵学者。一時,村田蔵六と称し、維新の十傑の一人に数えられる。長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となった。太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔=次官を務め、事実上の日本陸軍の創始者、あるいは陸軍建設の祖)の銅像が境内に立っている靖国神社を軽んじるわけにはいかないはずである。
 しかも、唯物論に基づく共産主義に立脚している国家の最高指導者から嫌がらせをされて、それでも習近平国家主席と日中首脳会談したというのは、いかにも「売国的」ですらある。
◆昭和天皇陛下は、東條英機元首相ら「A級戦犯」14人が合祀されて以来、靖国神社に参拝するのを止められたという。大東亜戦争中、東條英機元首相配下の陸軍部隊により皇居内の1室に「幽閉」されていたので、その恨みから「A級戦犯」14人が合祀された靖国神社参拝を止められた。御前会議の玉座に座っていたのは、「大道寺某」というダミーだったという。
 靖国神社では、「一度合祀された御霊は、分祀できない」という。けれども、安倍晋三首相が2013年12月26日、突如、靖国神社に公式参拝した直前、陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら「A級戦犯」14人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都千代田区三番町2)に移したという話もある。霊的世界の話なので、証明は難しいが、信ずるか信じないかは、読者次第である。要するに、靖国神社には、東條英機元首相ら「A級戦犯」14人の御霊は、もはや存在しないということのようだ。中国や韓国が、安倍晋三首相はじめ閣僚や国会議員の靖国神社参拝にクレームをつけているのは、東條英機元首相ら「A級戦犯」14人の御霊が合祀されているからというのが理由だ。だとすれば、いまは東條英機元首相ら「A級戦犯」14人の御霊はいないのであるから、もはやクレームをつけられる筋合いはないはずである。
◆福田康夫元首相は、訪中して、習近平国家主席と極秘に会談し、安倍晋三首相が日中首脳会談を希望している旨、伝えたという。習近平国家主席が、首脳会談に応ずる条件として、「尖閣諸島周辺が、日中間の係争地域であることを認めること」「安倍晋三首相が靖国神社を参拝しないこと」という2つを提示したという。靖国神社参拝を止めることはできても、「尖閣諸島周辺が、日中間の係争地域であることを認めること」はできない。それは、「日本固有の領土」であるからである。こちらの方は、絶対に応ずることはできない。
 早い話が、習近平国家主席には、安倍晋三首相と首脳会談する気がないということだ。それなのに、安倍晋三首相が「ストーカーまがい」のことをするのは、みっともない。それよりも、「期限切れは当たり前、死肉も流通する中国の食品業界」の現状について、徹底的に抗議する方が先だ。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが8月3日午前0時58分、「福田元首相、習主席と会談 首相は日中首脳会談に意欲」という見出しをつけて、次のように配信した。
 福田康夫元首相が先月27~29日に中国・北京を訪問し、習近平(シーチンピン)国家主席と極秘に会談したことが分かった。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などを控え、対立が続く日中両国の関係改善の可能性などについて意見を交わしたとみられる。
 複数の日中関係筋が明らかにした。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以来、習主席が日本の要人と会談するのは異例。今回の会談は日本外務省を通さず、福田氏と中国側が独自のルートで調整し、実現した。
 一方、中南米諸国を訪問中の安倍晋三首相は2日午前(日本時間同日夜)、ブラジルのサンパウロ市内で記者会見し、第2次安倍政権発足後、実現していない日中首脳会談について「11月の北京のAPECの際に会談できればよいと考えている」と述べ、改めて意欲を示した。




米国が、イスラエル軍とパレスチナ・ハマスの軍事衝突に介入し激しく交渉中、一体、何を狙っているのか?


◆〔特別情報①〕
 イスラエル軍の地上部隊は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区の境界線付近まで撤退を始めた。作戦の目標がほぼ達成できたという理由だ。だが、イスラム原理主義組織ハマスは、依然としてロケット弾を発射するなど攻撃を続けているので、各地での衝突は止まないのが実情という。ガザ地区では、病院や学校などがイスラエル軍の地上部隊に攻撃されて、大勢の子どもたちはじめ被害者が続出しているけれど、イスラエルとハマスに加えて米国まで裏でつながっていて、激しく交渉しているという情報もある。一体、何を狙っているのか?







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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第二章 日本最強の捜査陣容 ⑤

 証券取引所等監視委員会は平成九年三月十一日、野村証券が小池隆一の親族

企業に違法な利益供与をしていた問題で、利益供与が野村証券の組織全体の行

為として実行された疑いがあると判断した。そのうえで、野村証券の二人の前

常務を証券取引法五十条違反容疑で刑事責任を追及する方針を固めた。

引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d42f7f54e3547af67ed49a3ecea01d8

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見よ!これがガザの現実だ

2014年08月08日 12時22分42秒 | 国際・政治

天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年8月8日 9時43分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

ガザを報じる記事の中で、8月8日の朝日新聞に、山尾有紀恵記者の署名入りで次のような記事があった。

「(イスラエル)軍は鍵をかけた部屋に一家を閉じ込め、逃げることを許さず、家を爆破したーーーイスラエル軍に地上侵攻されたガザ北部ベイトハヌーンを記者(山尾有紀恵)が訪ねると、住民は(イスラエル)軍の攻撃のむごさを訴えた。がれきと化した町にはまだ、多くの遺体が埋もれている。ぺしゃんこに潰れた4階建ての家の前でワフダンさん(52)らが、がれきの山を一つ一つ手で取り除こうとしていた。『まだ兄一家8人の遺体が埋まっている。でも重機がない』。5人分の手や足だけが見つかった。死臭が漂い、おびただしい数のハエが飛んでいる・・・」

これが現実だ。

我々はこの現実を山尾記者の記事で知ってしまった。

イスラエルのガザ攻撃を止められない事は、すべての人間の責任であ

る。

知ってしまった我々もまた責任を免れない(了)

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>
天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社)。

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