私たちが提案できるのは常にこの一つです。
あなたがワクワクすること、情熱を感じることに従っていけば
自分がどのような奉仕をする必要があるのか常にわかります。
それを信頼することです
☆あなたのワクワクすること、情熱を感じることはなんですか？
それをしてますか？
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| <script language="JavaScript" type="text/javascript"></script><script src="http://imp.asahi.com/bservers/AAMALL/acc_random=1389910/pageid=98183553/AAMB1/SITE=SOKUHOU/AREA=RECT3/AAMSZ=300X250/OENCJP=EUC"></script><script></script><script></script> |
大学入試で、インターネットで願書を出せば受験料を割り引くサービスを始める大学が出てきた。一方、願書を窓口に提出すると割り引く「持参割」を設ける大学もあり、幅広く受験生を取り込もうと懸命だ。
全国でもいち早く今年度入試からネット割を導入した中京大（名古屋市）。出願者は前年より約３千人増えて約２万３千人になり、このうちネット出願者が９割を占めた。 来年度入試のネット割は、来年１月６日から受け付ける。ネット割をＰＲするテレビＣＭは、今年は東海地方だけでなく北陸地方にも広げた。 魅力は大幅な割引だ。ネット出願でも、１回の受験なら割引は５千円だが、「センター試験利用」など三つの受験方式を組み合わせると、最大７万円が２万５千円になる「３受験パック」を設けた。このパックを組み合わせて、たとえば五つの方式で受験すれば、１１万５千円の受験料が３万５千円になる計算だ。 』
少子化による１８歳人口の減少と不況による受験者数減少に対策として、インターネットを利用したネット割引中京大学が参入したと言えます。私立大学や私立短期大学も大学入試センター試験参加が年々減っていないので今後学部併願や併願大学の受験校数が減少している今日では、事務経費の節減が出来便利で速いインターネット割引に参加する私立大学は、今後増えるのではないでしょうか。ただ事務手続きのミスや行き違いの確認方法のマニュアル化は必要と思います。
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| 今年の漢字「絆」の一字を書く清水寺の森清範貫主＝１２日午後、京都市東山区（安元雄太撮影）（写真：産経新聞） |
発表会場となった京都市東山区の清水寺では、森清範貫主が大きな筆で「絆」と揮毫（きごう）した。』
人間疎外の今の日本社会では、人と人の絆が希薄になっていると思います。東日本大震災で、人と人の絆の大切さを日本国民が考え直す出来事になったと思います。
時事通信 12月11日(日)20時6分配信 『民主党の小沢一郎元代表は11日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について「国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ」と反対の考えを強調した。さらに「首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ」と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。
「覚悟」とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は「そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない」と説明した。
増税反対派による新党結成の可能性について、「当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている」として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に「聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない」と述べ、否定しなかった。』
民主党の小沢一郎元代表は11日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について「国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ」と反対の考えを強調したのは、当然ことと思います。民主党の政権公約を野田佳彦首相が放棄したと言えます。天下の御意見番と言われている渡辺恒三民主党最高顧問は、政権公約を守った政権は今までないと公言していますが。日本の戦後政治の貧困さを如実に代弁しているのに過ぎません。野田佳彦首相の国民への信義誠実の原則（信義則）違反と思います。『権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならないとする原則のことを言います。信義則の適用範囲
信義則は，権利の行使と義務の履行について適用されると規定されています。 しかし，これは考えてみると，私法が関わる場面のほとんど全般に適用されると言っているようなものです。
かつては，契約の義務の履行においてのみ適用される原則として捉えられていましたが，次第に，その範囲は契約関係全般にまで広がり，さらには，私法一般へと，そして現在では，私法や私法の訴訟法のみならず，公法などの私法以外の領域へも拡大しています。』信義誠実の原則（信義則）とは？ - 民法の取扱説明書2009年3月5日 . minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-36.html のサイト管理者弁護士志賀 貴様のブログより一部引用させて頂きました。
一部出典引用。『信なくば立たず』を政治信条にされていた故三木武夫内閣総理大臣ことが思いだされます。『いわゆる自由民主党の主流派とは明らかに違う政治信条を持ち、小派閥を率いて各所で波乱を巻き起こしつつ行動するその姿は、主流派やマスコミからしばしば（欧州の火薬庫と呼ばれたバルカン半島になぞらえ）「バルカン政治家」と揶揄された。しかし、クリーンを標榜してマスコミ・世論を味方に取り込みつつ、小派閥故の機動性を生かして臨機応変な立ち回りを見せ、数の上での劣勢を巧みにカバーしたその政治的手腕は、田中角栄をして「政治のプロは、俺と三木だけだ」とまで言わしめた。現行憲法下の首相で三木より、衆議院初当選（戦前に当選）が古いのは、芦田均と片山哲、鳩山一郎のみである。故に田中角栄は、同じ党人派出身として三木に一目も二目も置いていた。三木武夫、百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より一部引用』今の民主党内閣は、生活第一の民主党の政治信条と国民の目線に立った政治が忘れていると思います。「日本国民に政治家や政治を信用する気持ちがなくなったら、日本の国家は成り立っていかないのではないか。国家と国民の間に信用と信頼がなくなったら、日本の国は、必ず滅びると思います。』信とは何か？のサイト管理者の近所のご隠居さんグループの言われる通りと私も思います。
2001年4月18日 home.owari.ne.jp/~shiva/part04/tokumoku5.html のサイト管理者柴山光政様の御高配により転載させて頂きました。
「信（しん）」 と は 何 か ？ 今泉正顕 著
「論語に親しむ」より・・・
信なくば立たず。 ［顔淵第十二］
原文の意味・解釈
この文言が含まれる全文｛顔淵（がんえん）第十二第七章｝は次の通りです。
子貢問政、
子曰、足食足兵、民信之矣、
子貢曰、
必不得巳而去、於斯三者、何先、
曰去兵、
曰必不得巳而去、於斯二者、何先、
曰去食、自古皆有死、民無信不立。
子貢、政を問う。
子、曰（のたま）わく、
食を足し兵を足し、民をしてこれを信ぜしむ。
子貢が曰わく、
必らず巳（や）むを得ずして去らば、斯（こ）の三者に於いて
何（いず）れをか先きにせん。
曰（のたま）わく、兵を去らん。
曰（い）わく、必らず巳（や）むを得ずして去らば、斯（こ）の二者に於いて
何（いず）れをか先きにせん。
曰（のたま）わく、食を去らん。
古（いにし）えより皆な死あり、民は信なくんば立たず。
子貢が政治のことをお尋ねした。
先生はいわれた。
「食料を十分にし軍備を十分にして、人民には政治を信頼させることだ。」
子貢が「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この三つの中で、どれを先にし
ますか。」というと、
先生は「軍備を捨てる。」といわれた。
さらに「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この二つの中で、どれを先にし
ますか。」というと、
「食料を捨てる。」「食料がなければ人は死ぬが、昔から誰にでも死はある。人民
に信がなければ安定しない。」といわれた。
国民に政治家や政治を信用する気持ちがなくなったら、国家は成り立っていかない
のではないか。国家と国民の間に信用・信頼がなくなったら、その国は必ず滅びる
ことでしょう。
最近の日本の政治のあり方はどうでしょう。国民のことよりは、党利党略に走って
ばかりいる。国民が政治家を信用しなくなりつつあることは、ゆゆしき問題だ。
NHKニュース 12月12日 6時7分『航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸの機種選定を巡って、政府は、候補となっている３機種の性能などを総合的に評価したうえで、今週にも、安全保障会議などを開いて、採用する機種を決定することにしています。航空自衛隊の次期戦闘機＝ＦＸは、▽アメリカ製の「ＦＡ１８」、▽アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、▽ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種が候補となっています。これについて、一川防衛大臣は、記者会見で、「たいへん重要な機種選定であり、批判が出ないよう、厳正な手続きを行い、まもなく決めなければならない」と述べました。防衛省は、作業チームを設けて、性能や価格に加え、機体の製造や整備に日本企業がどこまで関わることができるか、といった評価基準に基づいて、機種ごとに採点する作業を進めており、近く、岩崎航空幕僚長が、一川大臣に対し、合計点が最も高かった機種を上申する予定です。そのうえで、一川大臣が、防衛省の中江事務次官らによる「機種選定調整会議」に諮問し、「政務三役会議」を開いて、機種を決めることにしています。政府は、今週１６日にも、野田総理大臣らも出席して安全保障会議を開き、採用する機種を正式に決定することにしており、閣議で了解される見通しです。』
日本も日本の国情や地理的条件を加味して、アメリカの真似ではない国産の次期戦闘機を自主開発すべき時期に来ているのでは有りませんか。国産の科学技術を生かすと経済的にも安く生産出来るのでは有りませんか。日本の航空機技術がヨーロッパやアメリカに比べて劣っているとは思いません。
F-X (航空自衛隊)出典:
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Fighter-eXperimentalの略称で、日本国航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す略語。次期戦闘機導入にかかわる計画を指す語であって、特定の機種を指す語ではない。F-X計画と呼ばれていたことのある計画には現在のところ以下の4つが存在する。
オーストラリア援助庁（AusAID）幹部とお話しする機会があり、
最近のオーストラリアの援助政策等について伺いました。
この１０年ほど日本のＯＤＡが段々減っているのと対照的に、
オーストラリアのＯＤＡはうなぎ上りで拡大を続けています。
ヨーロッパ諸国が財政難でＯＤＡを減らしつつある中で、
経済危機の打撃の少なかったオーストラリアの存在感が、
ＯＤＡの分野においても急激に増しています。
日本のＯＤＡは1990年代は世界一の地位を守っておりましたが、
いまや世界で５番目となり、日本の影響力の低下が心配です。
日本の半分のＧＤＰのイギリスやフランスより少ないほどです。
伝統的に太平洋の島嶼国へのＯＤＡは、日・豪が主導的でした。
日本の影響力は低下し、オーストラリアの影響力は拡大しています。
しかし、近年は中国の援助が急増し、存在感を増しています。
中国の援助は、国会議事堂や大統領官邸、警察本部、競技場等、
やたらと目立つ援助や軍事的な意味合いのある援助が多いです。
腐敗した政権や軍事政権でも、中国は気にも留めません。
それに対し、ＯＥＣＤ加盟の先進国は、特権階級向けの援助より、
貧困対策や環境保全、教育や医療等の一般の国民向けの援助を
重視する傾向があります。また、ＯＥＣＤ加盟国の多くは、
民主化や人権問題で条件をつけることもあります。
中国の援助の方が、時の権力者によろこばれることがありますが、
長い目で見てその国の国民のためにはならない可能性が高いため、
ＯＥＣＤ加盟国はそのような援助を控えるようにしています。
中国の援助をより一般の国民の利益になるものに転換させるため、
日・豪等のＯＥＣＤ諸国は連携していかなくてはいけません。
太平洋の民主主義国家であり、かつ、ＯＤＡ大国の日・豪の連携は、
これまで以上に重要になってきます。
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<script src="http://analytics.cocolog-nifty.com/entry_ax.js" type="text/javascript"></script>2011年12月11日
2011年11月12日（土）、青森県弘前市にて小出裕章氏の講演会が行われました。
＜公演情報＞※すでに講演は終了しています
2011/11/12（土） 第１１回市民講座（チラシはこちら[PDF]）
核燃・原発を本当に止めるために、市民にできることはなにか～大事故からの出発～小出裕章講演会
と き：１１月１２日（土）午後１時開場 午後１時３０分開演～４時まで
ところ：弘前市岩木文化センターあそべーる大ホール
テーマ：福島第一原発事故と核燃料再処理工場の危険性再処理工場や中間貯蔵施設、ウラン濃縮工場、原発も抱えた青森県。ひとたび事故が起こればどれほど深刻な事態になるかを知った今こそ、国策転換のために市民にできることは何かを考えるときです。小出裕章氏が弘前にやって来ます。今、私たちが何をなすべきか、お話を聞けばきっと見えてくるでしょう。
入場無料 ※但し、会場カンパの訴えがあります。ご協力をお願いします。
主催 核燃・だまっちゃおられん津軽の会
代表：宮永崇史・阿部東・安藤晴美・大坪正一
事務局：竹浪純 ０８０－５２２９－６０７６ takenami@coral.ocn.ne.jp
＜録画＞（※大変画像が綺麗です。５分割されています。）
1/5
http://youtu.be/DtOgRJbTk1Q
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福島第一原発, 原子力発電 | タグ: 講演, 弘前 | 
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投稿: 管理人
12月8日 低濃度汚染水の海洋放出、伊方原発の運転差止め、放射線管理区域に該当する汚染面積について 小出裕章（MBS）
2011年12月9日2011年12月8日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
低濃度汚染水の海洋放出、伊方原発の運転差止めの新たな訴え、福島原発事故における放射線管理区域に相当する汚染の面積について語っています。
番組内容
2011年12月 8日【木】
７０年前のきょう太平洋戦争勃発、そして・・・
７０年前のきょう日本軍がハワイ・真珠湾のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、太平洋戦争が勃発した。
この大戦で日本は本土にも空襲を受け、多くの普通の市民が犠牲になった。Ｂ２９が爆撃を繰り返す映像を見ることがあるが、地上は地獄のような状況になっていた。市民への被害を食い止めることができなかったのか？空爆で大けがをした人たちが国の責任を問うた裁判を起こし、きのう判決が出た。裁判に訴えた安野輝子さんと取材を続けているジャーナリストの矢野宏さんにスタジオに来てもらう。
京都大学の小出先生には、リスナーの皆様からの質問をぶつけます。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65779578.html
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12月7日 ベントが水素爆発の引き金になった可能性すらある 小出裕章（MBS）
2011年12月8日2011年12月7日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
美浜原発2号機手動停止、汚染水の海洋流出、東電社員が「地震によるベント配管破損の可能性」指摘したことについて言及しています。
番組内容
2011年12月 7日【水】
農政学者が見たチェルノブイリの現実
今夜は、チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベルラーシ共和国とウクライナ共和国を視察してきた福島大学（農業経済学）の小山良太准教授と電話をつなぎ、放射能被害の中で生活する人々の実態をうかがいます。
小山准教授ら約30人は、福島県を代表して10月31日から11月7日の期間で、原発のあるウクライナと隣のベルラーシを訪れ、原子力災害のあった地域の放射線対策や健康管理、復興策などについて調査してきました。
番組では、まさに同じ境遇にあるといってもよい、福島の人たちにとって、少しでも生活改善を導くことができる糸口は見つけたられたのか、小山准教授から話を聞きます。
また、京大の小出裕章助教には、放射能による海洋汚染の問題などについて、意見をうかがいます。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65779405.html
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12月6日 粉ミルク「明治ステップ」から放射性セシウム30.8Bq/kg検出について 小出裕章（MBS）
2011年12月7日2011年12月1日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
番組内容
2011年12月 6日【火】
失言でまたもや政局に・・・ どうなる？沖縄基地問題
田中沖縄防衛局長の不適切発言、そして更迭。
さらに一川防衛相の「詳細は知らない」発言は進退問題に発展し、
沖縄の基地移設問題は、いつの間にか政局報道に変わっています。
本質的な議論は、どこかに置き去りにされてしまったようです。
きょうは、沖縄タイムス社の渡辺豪記者と電話をつなぎ、
今回の問題を沖縄の人たちがどうとらえているか、
基地問題の今後などを伺います。
京大原子炉実験所の小出裕章さんの解説もあります。
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65779248.html
資料などは随時追加していきます。
コメントは受け付けていません。 | 福島第一原発, 原子力発電 | タグ: たね蒔きジャーナル, セシウム, 粉ミルク, 明治ステップ | パーマリンク 投稿: 管理人
◆「大平正芳首相」と「民主党マニフェスト」との落差は、どこから来るのだろうか？ このごろの野田佳彦首相が、「消費税増税に不退転の決意で臨む」と力説しているのを見聞きすると、つくづく不思議に思う。
この不退転の決意には、国民の重税感への思いは、少しも感じられないからである。しかも、恩師・松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」に対する思いも、やはり無感覚に見えて仕方がない。みんなの党の江口克彦参院議員（松下幸之助翁の元秘書、松下政経塾で野田佳彦首相を面接して採用）が、「恩師を裏切った男」と軽蔑するのは、もっともである。
野田佳彦首相は、「時代が違う」と言って、松下幸之助翁からのいわば「親離れ」を強調しているが、「重税」を国民に課すことは、為政者としては、最低である。そのくせ、国家公務員の給料をカットしなかったのは、納得できない。
週刊ポストは１２月２３日号で「大物官僚徹底研究 公務員の守護神・江利川人事院総裁という男」「公務員給与７。８％カットの閣議決定を『満額支給』にひっくり返して役人から大喝采』『年金、介護、薬の認可の責任者を経験した『スーパー官僚』。元厚労省事務次官が公務員の『既得権益』を死守しているー」という見出しをつけて、厳しく批判している。
野田佳彦首相の判断、決断は、明らかに「国家公務員優遇」というふうに国民の目に映っていることは、間違いない。ギリシャの公務員が、財政再建の一角で公務員給与カットされるのに大反対してデモを組織して、激しく抵抗したテレビ報道を見て、国家公務員を敵に回したくないとでも思ったのだろうか。
◆埼玉新聞は１２月１１日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「大平政治目指す首相」「発足１００日 消費税増税に執心」という見出しをつけて、以下のように述べている。
「財務相当時の８月中旬、首相は大平氏の首相秘書官を務め、娘婿でもある森田一・元衆院議員を都内の日本料理店に招き、指南を仰いだ。「大平政治を理想としています」と李出すと、森田氏は「増税を言い出すと『財務省のあやつり人形』と批判される。ぶれないことだ」と助言した。首相は『既に「増税男」と言われている。覚悟はある』と政治生命を懸ける気概を見せた」
しかし、大平正芳元首相は、いまの消費税に当る一般消費税導入を唱えて、１９７９年１０月７日、総選挙を行い、自民党を敗北させて、政敵の福田赳夫元首相にその責任を追及された。その翌年６月２２日、衆参同日選挙を行おうとして、その直前の同月１２日、心臓を悪くして急死してしまった。
当時、首相番記者をしていた私の目では、大平正芳元首相は、「大蔵官僚に騙された」というに見えた。この大平正芳元首相を尊敬しているという野田佳彦首相は、「無理難題」と知りながら、「死んでもいい」と覚悟を決めて、消費税増税を強引に実現しようとしているのであろうか。
◆埼玉新聞の「フォーカス」は、「首相にとって最大の障害となりそうなのが小沢一郎元代表の存在だ」と述べている。
これに関連して、ウォール・ストリート日本版は１２月１１日午後１０日6 分「消費増税は契約違反＝『首相は覚悟示せ』―民主・小沢氏」という見出しをつけて、こう伝えている。
「民主党の小沢一郎元代表は１１日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について『国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ』と反対の考えを強調した。さらに『首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ』と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。『覚悟』とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は『そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない』と説明した。増税反対派による新党結成の可能性について、『当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている』として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に『聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない』と述べ、否定しなかった。［時事通信社］」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ
◆〔特別情報①〕
日本医療政策機構（ＨＧＰＩ、黒川清代表理事＝イノベーション２５戦略会議座長）と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハレム所長）は１１月１１日、福島市のコラッセふくしま）で、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今 ～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約７０名が参加した。
このフォーラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、ＣＳＩＳと日本経団連が協力して作成して、１１月初旬に発表した提言書「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」の記述から、読み取ることができる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年１月９日(月) 板垣英憲『勉強会』(夜の部)追加開催のご案内
たくさんのお申込みをいただき、心より感謝申し上げます。勉強会で読者の皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。
この不退転の決意には、国民の重税感への思いは、少しも感じられないからである。しかも、恩師・松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」に対する思いも、やはり無感覚に見えて仕方がない。みんなの党の江口克彦参院議員（松下幸之助翁の元秘書、松下政経塾で野田佳彦首相を面接して採用）が、「恩師を裏切った男」と軽蔑するのは、もっともである。
野田佳彦首相は、「時代が違う」と言って、松下幸之助翁からのいわば「親離れ」を強調しているが、「重税」を国民に課すことは、為政者としては、最低である。そのくせ、国家公務員の給料をカットしなかったのは、納得できない。
週刊ポストは１２月２３日号で「大物官僚徹底研究 公務員の守護神・江利川人事院総裁という男」「公務員給与７。８％カットの閣議決定を『満額支給』にひっくり返して役人から大喝采』『年金、介護、薬の認可の責任者を経験した『スーパー官僚』。元厚労省事務次官が公務員の『既得権益』を死守しているー」という見出しをつけて、厳しく批判している。
野田佳彦首相の判断、決断は、明らかに「国家公務員優遇」というふうに国民の目に映っていることは、間違いない。ギリシャの公務員が、財政再建の一角で公務員給与カットされるのに大反対してデモを組織して、激しく抵抗したテレビ報道を見て、国家公務員を敵に回したくないとでも思ったのだろうか。
◆埼玉新聞は１２月１１日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「大平政治目指す首相」「発足１００日 消費税増税に執心」という見出しをつけて、以下のように述べている。
「財務相当時の８月中旬、首相は大平氏の首相秘書官を務め、娘婿でもある森田一・元衆院議員を都内の日本料理店に招き、指南を仰いだ。「大平政治を理想としています」と李出すと、森田氏は「増税を言い出すと『財務省のあやつり人形』と批判される。ぶれないことだ」と助言した。首相は『既に「増税男」と言われている。覚悟はある』と政治生命を懸ける気概を見せた」
しかし、大平正芳元首相は、いまの消費税に当る一般消費税導入を唱えて、１９７９年１０月７日、総選挙を行い、自民党を敗北させて、政敵の福田赳夫元首相にその責任を追及された。その翌年６月２２日、衆参同日選挙を行おうとして、その直前の同月１２日、心臓を悪くして急死してしまった。
当時、首相番記者をしていた私の目では、大平正芳元首相は、「大蔵官僚に騙された」というに見えた。この大平正芳元首相を尊敬しているという野田佳彦首相は、「無理難題」と知りながら、「死んでもいい」と覚悟を決めて、消費税増税を強引に実現しようとしているのであろうか。
◆埼玉新聞の「フォーカス」は、「首相にとって最大の障害となりそうなのが小沢一郎元代表の存在だ」と述べている。
これに関連して、ウォール・ストリート日本版は１２月１１日午後１０日6 分「消費増税は契約違反＝『首相は覚悟示せ』―民主・小沢氏」という見出しをつけて、こう伝えている。
「民主党の小沢一郎元代表は１１日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について『国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ』と反対の考えを強調した。さらに『首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ』と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。『覚悟』とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は『そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない』と説明した。増税反対派による新党結成の可能性について、『当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている』として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に『聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない』と述べ、否定しなかった。［時事通信社］」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ
◆〔特別情報①〕
日本医療政策機構（ＨＧＰＩ、黒川清代表理事＝イノベーション２５戦略会議座長）と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハレム所長）は１１月１１日、福島市のコラッセふくしま）で、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今 ～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約７０名が参加した。
このフォーラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、ＣＳＩＳと日本経団連が協力して作成して、１１月初旬に発表した提言書「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」の記述から、読み取ることができる。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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- 2011年12月12日
- 国会を延長しなかった本当の理由はセクハラ大使の疑惑隠しに違いない new!!
新聞休刊日を狙って書いたわけではないだろうが、きょう（１２月１２日）
発売の週刊ポスト１２月２３日号は、先週に続いてクロアチア大使のセクハラ
疑惑第二弾を打ち上げた。
- 国会を延長しなかった本当の理由はセクハラ大使の疑惑隠しに違いない new!!
これがまたもの凄い内容なのだ。
大使のセクハラ内容が凄いのではない。
それはすでに先週号で詳細に公表済みだ。
今週号で書かれている内容は、それをもみ消した官僚、政治家、大手
メディアのすさまじい談合ぶりを国民の前に明らかにしている。
それを読んだ時、私は確信した。
日米同盟といい、原発事故といい、小沢裁判といい、ＴＰＰ騒ぎと
いい、この国は間違いなく権力犯罪というものが厳然と存在している、と。
そして私は確信した。
国会をはやばやと閉じた本当の理由は、実はこの問題が国会で追及されたら、
財務省、外務省に支えられた野田政権は一巻の終わりになるから、それを避け
ようとしたのに違いない、と。
そう言えば田中眞子は外務委員長のはずだ。
鈴木宗雄も晴れて出所した。
小沢一郎が消費税反対の狼煙をあげつつある。
人災である福島原発事故は国民を放射能汚染被ばくにさらしたままだ。
大震災の復旧、復興の遅れは被災者を放置したままだ。
年金は破たんし、医療・介護の不安は高まるばかりだ。
役者はそろっている。
環境は整いつつある。
一冊の週刊誌のスクープ記事が日本を変えることになるかもしれない・・・
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日本テレビ系（NNN） 12月12日(月)9時18分配信『 オーストラリア東部の海岸で１１日、サーフィンを楽しんでいた男性がサメに襲われたが、男性は必死で陸に逃げ、奇跡的に軽傷で済んだ。ボードは無残にかみちぎられ、男性のふくらはぎにはサメの歯の痕が５つあった。 専門家は「海はサメの縄張りで、人はよそ者に過ぎない」と注意を呼びかけている。』
鮫にも人間の○○さんのような縄張りが有り、縄張り意識の強いと言うことが伺えますね。人間が鮫のテリトリーに入ると攻撃して来ると言う習性が有るということです。注意すべき点かも分りません。
