松岡利勝農林水産大臣が、９日午前の閣議後会見で、議員会館事務所の「光熱水費」をめぐり「今、水道水を飲んでいる人はほとんどいない」と発言したことに対し、農水省報道室に同日、国民から苦情電話が７本あった。「水道水を飲んでいる人もいるのに」「浄水器買えということか」などの内容だったという。（２００７年３月９日１７時２１分、配信毎日新聞）
日本の水道水は、安全で細菌も除去されているので安心して飲めます。最近の浄水場の高度処理技術で、ミネラル・ウオーターと変わらない水道水も出来ています。三箇所給湯システムを設置している住宅では、熱湯が蛇口から出るので浄水器を付けれない場合もありますよ。食品製造工場でも安全な水道水は使われています。還元水は、一台２０万円で、５年や６年持つそうですが、それも付けて居られなかった良し。庶民には、値段が高いですね。日夜汗を流して、安全な水作りをしている人達に失礼な言動です。「親の恩は返せても、水の恩は返せない」と亡き母に教わりました。それだけ水を大切にしなさいという昔の人の諺です。
大阪市は９日、兵庫県尼崎市や神戸市で職員の学歴詐称が相次いで発覚したのを受けて、全庁的に学歴調査を始めたと発表した。対象となる職員は市長部局だけで２万６４００人。調査は聞き取りで実施し、２９日までに自主申告した場合は停職１か月にとどめるが、その後発覚したら「即、懲戒免職」とする。尼崎市や神戸市では、昨夏以降、高校か中学の卒業者を対象とした職員選考で、学歴を低く偽って採用されていた職員らが相次いで見つかった。「本来なら合格していたはずの受験者が落とされた」「採用試験自体の公正性が疑われる」などの理由でこれまで尼崎市が２人、神戸市が３６人を論旨免職処分にしている。大阪市にも昨年１１月頃から、「神戸市などと同様の事例が有る」との通報が数件あり、調査に踏み切ることにした。学校側に確認することはせず、自主的に申告させる。大阪市人事部は「今後は募集要項に『学歴詐称は懲戒免職』と明記したい」と話している。（２００７年３月１０日、朝日新聞・社会から引用）
この前神戸市の学歴詐称事件を取り上げましたら、ある女性から地方公務員採用試験の学歴制限を撤廃しなさいとのコメントを頂きました。なぜ今頃になって、問題化し取り上げられるのか分かりません。全国どこに行っても地方公務員の世界は、同じような状況なのでしょうか。全国的な問題として、広がるかも分かりません。
