私大助成は「努力次第」文部科学省方針

「定員割れ放置ならカット率３倍」

私大助成は、努力私大である。文部科学省は、私立の大学、短期大学、高等専門学校への補助金を大幅に見直し、２００７年度から実施する。定員割れをしている学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方、定員割れを放置する大学への補助金カット率を、現在の最大１５％から５年後に３倍程度へ引き上げる。私立大学は、定員割れが半数に迫っており、さらに増えるのは必至。文部科学省私学助成の「飴」と「ムチ」で現状改善を図る。私大などの補助金は、学生や専任教員の数などで金額が決まる「一般補助｝が中心で、２００５年度は全９９１校の内８７９校に年間約２２００億円が出ている。一般補助は定員割れになると最大１５％減額される。それでも、定員割れが生じている私大は４５％に達している。（２００６年、日本私立学校振興・共済事業団調べ）。文部科学省は「努力しない大学を延命させると」批判が強かった補助金体系を見直し、定員割れの学部については募集停止や定員減、統合などに取り組む大学向けに「特別支援経費」（四億円）を新設して改善策を後押しする。定員割れに伴う補助金のカット幅も、５年掛けて順次拡大して行く。ただ小規模校の影響が大きい為、「地域の中核になっている」といった各校の事情を考慮する方向だ。一般補助とは別に個別の項目に基づいて配分し、ほぼ一貫して増額してきた「特別補助｝も見直す。小規模な大学を中心に３７１校が加盟する日本私立大学の小出秀文事務局長は「大学の個性化を進めて学生をひきつけるしかない」と話している。（２００７年３月２日朝日新聞・一面より引用）

本年から全入時代に入ると言われていますが。昨年８月に発表された平成１８年度の｛学校基本調査｝速報によれば、今春の大学等入学者志願者数の合計は７７万９０２９人で、入学者数は６９万３７９１人。収容率は８９．０５％予測を大幅に下回った。、これは、入学者数はここ数年横ばいであるものの、志願者数が予想の７３万９０００人よりかなり多く　、７７万９０２９人が志願した結果による。進学率は男女ともに５０％を超え５２．３％となった。こうした状況の要因としては、経済的な好転などにより、特に現役生の志願者数が予想より増加したことなどが指摘されている。もっとも、全体の入学者枠と志願者数を見ればほとんど入学できる状況にある一方、大学間で比較すれば、定員割れの大学と倍率の高い大学との格差も広がってきている。「大学全入時代」は先送りの可能性が高まって来たものの、大学にとっては、引き続くの経営危機であることには変わりはなく「魅力ある大学作り」を目指した改革が今後も問われるものと思われる。（文部科学省「学校基本調査」より引用）

これからは、２００４年の東北学園大学、２００５年の萩国際大学のように民事再生法を申請する大学が増えると思われます。大学倒産時代到来ですね。大手資本の私立大学の系列傘下に入リ吸収合併されたり、分校化したり、フランチャイズ化する地方の私立大学も増えると思われます。私立大学の経営者は、文部科学省が私立大学を全面的に援助してくれると思っていたかも分かりません。全入時代に入った本年度も新設大学は１１校出来、学部増設は12大学にも及んでいます 。生き残りを掛けた私立大学間のサバイバルが今後繰り返されるでしょう。　大学全入時代の到来は、２００９年の大学入試の頃と見られています。

＜大原大学院大 ＞学生の半分が職員

２００６年に設立された専門職大学院「大原大大学院大」（東京都千代田区）の学生２９人のうち１６人が、設置者学校法人の職員だったことが、文部科学省の設置計画履行状況調査で分かった。授業の出席回数が半分に満たない学生の割も５割以上おり、そのほとんどが法人職員だった。同大は「定員を埋めた状態で開学したかった。決して強制したわけではない。」と説明している。会計研究科会計監査専攻を持つ同大は、専門学校を全国展開する学校法人｛大原学園｝が設立。同大などによると定員が埋まらなかった為、職員から入学希望者を募ったという。授業料や教材費なとは、一般の学生よも５０万円安い年間１２０万円　としていた。文部科学省は「学生確保の観点から見て適切でない。」として、早急な改善指導。在学中の１６人のうち１０人は出席不良などを理由に２月２８日付けで退学したという。同大は「今後職員を入学させないと｝と話している。（２００７年３月１日配信・毎日新聞）

伝統のある大原簿記専門学校も１８歳人口減少期の大学全入時代を計算し見据えていたのであろうか。大学院会計学研究科も各大学の大学院が出来、会計人養成をめざしている。最近公認会計士の合格者が増え税理士登録が増えているのが現状と名古屋の現役税理士さんがブログに書かれている。もう過去の「護送船団方式」で文部科学省が助けてくれるとは限らない。定員割れを起こせば、補助金カットや大学院廃止にもなりかねない今日この頃状況である。

いじめ加害の６生徒を転校・群馬の公立高校

群馬県内にある公立高校が昨年１１月、いじめの加害者となった１年生の男子生徒６人を転校させていたことが、１日分かった。県教育委員会はいじめの内容について「答えられない」としている。県教委によると、６人によるいじめは、昨年４月の入学時から行われていた。６人は同じクラスの男子生徒数人に対し、精神的苦痛を与える行為を繰り返していという　。（２００７年３月２日８時０分配信・産経新聞）

これまでいじめられている生徒が、転校を教育委員会に認められず困っている現状が新聞に掲載されていました。いじられている被害者が、学校に行けず転校したり、登校拒否になったりや家に閉じこもっているケースが多かったと思います。いじめられている子供達は、悪くは無いので矛盾を感じていましたが。学校教育法第四十九条｛入退学等｝により「高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事項は、文部大臣がこれを定める」。に規定されていますし、学校教育法施行規則第六十一条により、「他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その理由を具し、生徒の在学証明書その他の必要な書類を転学先校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障の無い場合には、転学を許可することが出来る。」と書かれてあります。　学校教育法施行規則第十三条一項、校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当たっては　、児童等の心身の発達に応じる等教育上必要な配慮をしなければならない。二項、懲戒のうち退学、停学、及び訓告処分は、校長。大学にあつては　、学長の委任を受けた学部長を含むがこれを行う。三項、前項の退学は、公立の小学校、中学校、（学校教育法第五十一条の十の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの『以下併設型中学校という』を除く）、盲学校、聾学校又は養護学校に在学する学齢生徒を除き、次の各号の一に該当する児童等に行うことが出来る。一、性行不良で改善が認められない者。二　、学力劣等で成業の見込みがない者。三、正当な理由がなくて出席常でない者。四、学校の秩序を乱し、その他の学生又は生徒としての本分に反した者。四項、第二項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては 、行うことが出来ない。今回の県教委は、高校生には学校教育法第十三条三項により、いじめた６人の高校生には退学処分は可能てすが、憲法第二十六条一項の「学習権の保障」と教育基本法第三条の「教育の機会均等」と言う観点に立った措置と思われます。いじめている高校生が停学処分でも効果が無く（学校教育法施行規則第十三条の四項）、退学処分は、高校としても難しく、退学処分を受け６人の高校生が非行に走ると教育上好ましくないと考えたのではありませんか。今回の転学措置は、いじめている高校生に対する一つの方策でしょうか。