今日午後、立憲民主党の代表選挙が行われ、メディアの予想通り泉健太氏と逢坂誠二氏の決戦投票に持ち込まれた結果、泉氏が２０５ポイントを獲得、逢坂氏の１２８ポイントを破り、枝野幸男氏に次ぎ２代目の代表に決まった。
現政調会長の泉氏は４７歳で立候補した４人の中では最も若く、今後、立憲民主党のイメージをどのように変えていくか期待がかかる。
先ず、来年夏の参議院選挙が代表として初陣となるが、先の衆議院選挙で敗れた立憲民主党の反転のチャンスを作れるか最初の試練となる。「関連：１１月２４日」
政府は、南アフリカ発症の新型コロナウイルスの新種「オミクロン株」に対応し、今日から１ヵ月、総ての外国人について日本への入国を禁じた。
外国から帰国する邦人については、南アフリカなどアフリカ大陸にある国などは１０日間、あとの国は６日、３日に分けて指定された場所で待機することを課した。
総ての帰国邦人の待機期間は１４日なので、指定された場所で１０日間待機した場合は、残り４日間、３日の場合には残り１１日間、自宅、ホテルなどで待機することになる。
昨日の段階で「オミクロン株」は既に１６カ国で感染者が出ており、瞬く間に世界に拡散する恐れがある。
日本は、菅義偉前内閣が、新種株発生後の入国禁止処置を怠ったため、デルタ株が蔓延し第５波に繋がった。
岸田文雄内閣は、これを教訓に一早く外国人の入国を禁止し、邦人の入国についても滞在した地域、国ごとに強制待機の日数は３段階に分けたが、自宅などの待機を含め総てに１４日間の待機を求めた。
ただ、専門家の心配は、強制待機後の自宅やホテルなどでの待機を反故にして、外出する人の管理まで行き届かない恐れがある点だ。
これらの帰国者が、奔放に外出することによって、「オミクロン株」の感染に繋がる恐れがあるからだ。
現在、日本の感染状況は隣国韓国や欧米などに比して、ケタ違いの少なさを保っている。
しかし、何故、このように少ないのかは、専門家の間でもよく分からないのが本当のようだ。
従って、自然の行幸とも言え、いつ再び感染の再拡大に反転するのか予測がつかない。
ただ、そのようにならないためには、やるべきことをしっかりやることしか方法はないだろう。三蜜を避ける。マスクを掛ける。ワクチン接種を確実に行うなど今まで培ってきた基本行為を尊寿することが大切だ。
「オミクロン株」という新しい脅威には、国民が結束して立ち向かわなければならい。「関連：１１月２９日」
南アフリカで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が発生し、たちまち欧州、香港、カナダなどに感染者が出た。
WHOによると、オミクロン株は南アフリカの一部地域で感染者と入院患者が増えているが、同株の特性によるものか、他の要素が絡むものなのかどうかはさらなる調査が必要とし、症状が他の変異株と比較して異なるという情報はないという。
また、「オミクロン株」に対し、現在使われているワクチンの効果は弱く、特効薬の効き目についても不明とされている。
欧州などは、ワクチン接収率も日本と余り変わらず７５％以上になっているものの、感染者は再び１日万単位で増加している。
感染者数は欧州ほどでは無いが、隣国の韓国も１日３０００～４０００人単位で増えている。
このような状態の中で、新たな変異株の出現はいっそうの脅威として捉え、各国は水際対策を強化するなど防御に努めている。
日本は、第５波が収束して、緊急事態宣言などは総て解除、師走を目前に各種経済の動きは次第に活発になっている。
感染者数も、全国で１００人台、東京、大阪も一ケタ台の日もあるなど、ウソのような状態が続いているが、政府、専門家は、その理由が見つからず、口を揃えて警戒を続ける必要性を唱えている。
「オミクロン株」については、感染拡大が落ちついているだけに、このウイルスがきっかけで第６波に発展しないか、政府、専門家は一段と警官感を強めている。
最も、重要視しているのが水際作戦で、「オミクロン株」の感染者が出た国、地域からの入国を制限、入国する場合は、１０日間の待機を義務付けている。
政府は、ワクチンの３回目の接種について、２回目接種後８カ月経った人への接種を基本に実施するとしているが、現段階では「オミクロン株」対策として３回目の接種を急ぐという方針は特にない。「関連：１１月９日」
昨日は、メジャースポーツで２つの優勝が決まった。
大相撲九州場所結びで、これまで全勝の横綱照ノ富士と、１敗の帰り入幕西１５枚目阿炎との優勝を掛けた取り組みで、立ち合い鋭くたった阿炎が照ノ富士を土俵際まで押し立てたが、ここで堪えた照ノ富士が逆襲、押し倒しで阿炎を土俵に這わせ、千秋楽を待たず６回目の優勝を成し遂げた。
照ノ富士は今日千秋楽結びで大関貴景勝に勝てば、初めての全勝優勝で場所を締めくくる。照ノ富士は新横綱の先場所に続き２場所の連続優勝となり、１９６２年初場所の大鵬以来５人目の快挙だ。
今場所は、白鵬は引退して初めての場所で、一人横綱となった照ノ富士の１強ぶりが際立った。
優勝インタービュで、照ノ富士が横綱の心構えとして「立ち合い、受けて立つことに努めた」と語ったが、これぞ横綱の心構えと感心した。「関連：９月２８日」
夜は、日本シリーズ６戦目が、ほっともっとフィールド神戸で行われ、3勝2敗で優勝に王手をかけていたヤクルトが延長１１回２－１で勝って２０年ぶり６度目の日本一に輝いた。
この試合、オリックスは絶対的エースの山本由伸、ヤクルトは高梨裕稔の両先発で試合開始。ヤクルトが5回、1番塩見泰隆が三遊間を破るタイムリーヒット１点を先取した。
しかし、オリックスもすぐさま反撃に転じ、５回裏、1番福田周平の三塁の頭を越える安打で同点とし試合を振り出しに戻した。
その後はオリックスは、山本が抜群の安定感で９回まで続投、ヤクルトも2番手アルバート・スアレス、３番手でセットアッパーの清水昇が８，９回を投げ双方譲らず今シリーズ初の延長戦に突入した
１－１のまま迎えた延長１２回、ヤクルトは2死から1番塩見泰隆が三遊間を破る安打で出塁。続く代打川端慎吾の打席でパスボールにより走者が二塁へ進み、川端はフルカウントからショートの頭を越えるタイムリーヒットを放ち土壇場でヤクルトが勝ち越しに成功した。
ヤクルトは、１２回裏も１０回途中からマウンドに上った守護神スコット・マクガフが続投。走者は出したものの最後も無失点で締め、大熱戦の続いたシリーズに終止符を打った。
両チームは、２回戦でヤクルトが２－０で勝利した試合以外の５試合は総て１点差の伯仲した試合だった。
投打とも、主力が同じような実力の持ち主で、試合はそのまま実力どおり展開されたが、ヤクルトがやや優ったか結果は４勝２敗でヤクルトの勝利となった。
この１０年、日本シリーズを制し日本一となったのは、ソフトバンク６回、楽天１回、日本ハム１回、巨人１回とソフトバンクが圧倒、セリーグは巨人の１回のみだったが、今季は９年ぶりにセリーグのヤクルトが覇者となった。「関連：１０月２８日」
２年ぶりに、１年納めの大相撲九州場所が開催され、早くも明日は千秋楽を迎える。
横綱２場所目の照ノ富士が今日、明日勝てば自身初めての全勝で６回目の優勝を飾ることができる。
その照ノ富士に、今日１４日目西前頭１５枚目の阿炎が１２勝１敗の星で立ち向かう。照ノ富士が勝てばそのまま優勝、阿炎が勝てば相星となり、千秋楽に興味を繋ぐ。
番付をぐっと下げた幕下で元小結の竜電が優勝した。西幕下４７枚目で３１歳の幕下優勝となった。
幕内で優勝争いに加わっている阿炎と、竜電は新型コロナウイルス対応で、相撲協会が夜の飲食の自粛を定めたガイドラインに違反、共に３場所の出場停止処分を受けて下位へ転落していた。
ガイドラインに違反で処分されたもう１人は、元大関朝乃山だ。朝乃山は阿炎や竜電よりずっと厳しい６場所の出場停止処分を受け、三段目までの転落が確実だ。そこから、這い上がってくることができるか厳しい道のりが待っている。
病気と怪我で二段目まで転落、そこから這い上がってきたのが、大関から転落して見事に復活、以前の地位より上の横綱に昇進したのが、現在の主役照ノ富士だ。
大相撲の番付は、正に名誉と生活の糧を得るため力士にとっては最大の目標にしている地位だ。
その地位を事業自得とは言え、相撲の勝敗ではなく処分によって失うことは力士にとってこれほど厳しいものはない。相撲協会の処分はそれだけ厳格な掟と言えよう。
今日、昨年１１月、新型コロナウイルス感染対策で勝負の３週間とされた時期に、菅義偉前首相ら７０人が、政治資金稼ぎのため８５回もパーティを開いていたと報道された。
菅氏は、その後の１２月にも二階俊博自民党幹事長ら８人でステーキ会食をしていたことが発覚、大問題になっている。
当時、国民には、５人以上の会食は避けるように要請しておきなが、自分たちは、大勢の会食をやっていた。
政治家のなかでも、コロナ禍に繁華街で飲食したことにより、辞任や退任に追い込まれた者もいたが、本来、菅氏らの行為は処分に値するものと言えないだろうか。
相撲界と政界の倫理の違いを感じさせられる。「関連：２０２０年１２月１８日」
アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、政府などが非常事態のために備蓄している石油の一部を市場へ放出する国は、日本、韓国、イギリス、インド、中国などとなった。
この中に、中国が含まれているのが意外だ。米中間は、経済、人権侵害、台湾問題などで決して良好な状態ではないが、石油備蓄放出に中国が協調したことはそれなりの理由がありそうだ。
主な理由としては、米中とも地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量の世界１位、２位の国として協調しているためと思われる。
先のイギリス・グラスゴーでの成果文書では、産業革命時より気温上昇を１．５％以下に抑えるため、温室効果ガス排出量を２０３０年までに１０年比で４５％を減らし、５０年までに実質ゼロにする必要性を掲げ、石炭火力発電所の段階的な削減、途上国への毎年１０００億ドルの資金供給、目標の定期的検証などが盛られた。
今回、バイデン大統領が石油備蓄放出を呼び掛けた前提には、化石燃料を抑制する意識があって、OPECプラスに増産の要請を控え、形だけになるとしても備蓄の放出を演出したという見方もある。
その理由に上げられているのが、アメリカ自身が国産のシェールオイル生産を抑えており、それが世界の石油高を一段と助長しているという事実だ。
OPECプラスも、このアメリカの施策に疑心暗鬼を持つと同時に、今後、各国の化石燃料抑制へ向けてどのような対策を取ろうとしているのか見計らって増産を控えていることも考えられる。「関連：１１月２５日」
石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が協調して石油の減産をしているため、石油価格が暴騰、世界中で製造業をはじめあらゆる産業と、家計などを圧迫、ウイズコロナ後の経済回復の足を遅らせている。
これに対し、支持率低下に悩むアメリカのバイデン大統領が、石油不足と価格の高騰を改善するため国の石油備蓄の一部を放出することを決めた。備蓄原油を石油会社に貸し出す形をとる。
バイデン政権はこれまでＯＰＥＣプラスに対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきた。しかし、ＯＰＥＣプラスは追加増産を見送ってきた。
バイデン大統領は日本、中国、韓国、インド、イギリスなどに石油備蓄の放出で協調行動を取るよう要請、日本もこれに応え国家備蓄を放出する方針を固めた。
日本は、９月末現在の備蓄量が、国家備蓄１４５日分、民間備蓄９０日分など計約２４２日分で、目標の計１６０日分程度を大きく上回っており、政府はこの内国家備蓄の法定量８０日分以上について市場に放出する。
これらの動きに対し、市場は一時値下げの傾向を見せたが、反発したＯＰＥＣプラスがさらに減産の動きを見せ、放出量にも限度があるため、市場は再び値上げの状態に戻ってしまった。
これ以前、日本政府は経済対策の一環として、石油元売り会社に対し１リットルにつき５円の補助金を支出する方針だが、これが消費者に還元される保証はないようだ。
いずれにしても、原油高は経済復興に足かせになるため、小手先の対応も必要だが、その前に、原油高がいずれ産油国にもマイナス要素となって跳ね返ってくることにもなるので、産油国と非産油国が協議し、早期に原油高を解消し適正値段に戻すよう努力することが必要だ。
立憲民主党代表選挙は、１１月１９日に告示、２９日党員・協力党員 地方自治体議員投票締め切り、３０日臨時党大会で国会議員の投票により新代表が決められる。
それまで、オンライン公開討論会、女性議員ネットワーク意見交換会、街頭演説会、候補者討論会、公開討論会（日本記者クラブ主催）を経て、北海道、福岡、横浜などで街頭演説会を行ってきた。
選挙は、ポイント獲得数で決することになっていて、国会議員 280ポイント (衆参140人：1人2ポイント)、公認候補予定者 6ポイント (6人：1人1ポイント)、党員・協力党員 143ポイント (100,267人：ドント方式分配)、地方自治体議員 143ポイント (1,265人：ドント方式分配)、合計 572ポイントとなっている。
ポイントが過半数に満たない場合は、上位２人による国会議員、国政立候補予定者４７県支部代表の投票で決選投票が行われる。
代表選挙の候補者は逢坂誠二元政調会長、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の４人。
４人とも、憲法論議や経済政策などの主張に明確な違いはなく、枝野幸男前代表の路線から大きく変わる方向性は見出せない。
野党共闘については、４人とも表現は別にして継続の意思を示しているが、政権を奪取した際の共産党との閣外協力については、４人とも見直す姿勢を示している。
原発ゼロについては、大きな意見の相違はないが、国民民主党出身の泉氏は、他の３人とは微妙に立場が異なるようだ。
立憲民主党は、２０１７年の総選挙でオール保守の色彩が濃厚な中で、唯一、護憲、リベラルの党の必要性を求める有権者に応えて、希望の党から外された当選議員を結集し枝野氏を代表に結党された。
当初は、１５％程度の支持率を得ていたが、安倍晋三１強政権を崩せず、支持率も１０％を切る状況が続き、先の選挙で１００人を割る敗北を喫して、枝野代表が辞任した。
若者も保守化する傾向の中で、平和を旗印にするリベラルな立憲民主党の立て直しと、政権交代が可能な信頼される政党に導くことができる代表を選べるか。
来年７月には参議院選挙が行われるが、これに勝利するためにも、国民に信頼される強いリーダシップにあふれた代表を選ばなければならない。
果たして、４人の中で誰がその任に相応しいか、選挙の結果が注目される。
消息不明とされた中国の女子テニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さん（３５）が、２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長とテレビ電話で話、国際社会はまだ疑念を持ちつつ、一先ず、彭帥さんの無事を確認した。
しかし、この電話会話についても、彭帥さんの自主的なものとは思われず、中国政府が演出したものではないかと疑われている。
中国国内では、彭帥さんがバッハ会長と電話で話したことも伝わっていないようだ。
その他、彭帥さんにまつわる一連の動きについて、中国国内ではほとんど伝わっていない模様で、中国政府が張高麗前副首相のスキャンダルについて、周近平政権の汚点を国民に知られたくないという意図が明白だ。
今回、苦肉の策としてバッハ会長との会話を演出したのは、この問題に対する国際社会の動きから、北京冬季五輪ボイコットに発展する事態を認識し、危機感を募らせた上の処置と思われる。
その点から、彭帥選手問題に対する中国政府の策謀に触れず、同政府の演出に乗ったバッハ会長の動向を批判する声は多い。
また、この問題に対する国連、アメリカ、イギリスなど国際社会の動きを横目に見て、中国に対する批判一つせず、客観的な立場を維持した日本政府への不満も少なくない。
彭帥さんとバッハIOC会長との電話連絡で、一時、緊急事態からは脱出したと思われるが、中国の秘密主義は変わった分けではなく、この問題は完全に決着したとは言えない。「関連：１１月２２日」
欧州連合（EU）への入域を目指す中東からの難民・移民が押し寄せたベラルーシ西部のポーランド国境で続いた緊張は、一時緩和された。
欧州メディアなどによると、国境沿いで野営していた難民ら約2千人のうち多くが保護された。ベラルーシは「人道支援」を強調した。
ベラルーシ国営ベルタ通信は、当局が用意したブルズギ・クジニツァ国境検問所近くの物流倉庫で毛布にくるまった難民らの写真を公開、食事が提供される様子も伝えた。新型コロナウイルスのワクチン接種も検討されているという。
１つの情報として、ベラルーシには７千人ほどの難民らがいて、今回は、その内２千人がポーランドとの国境付近に集結したとのことだ。
問題は、その７千人がいつ、どのような手段でベラルーシまで来たのか。はっきりしていない。
その点からも、ベラルーシで２千人が保護状態になっているとしても、今後、再びポーランドや、リトニアなどＥＵ域内に流入する可能性が消えた分けではない。
ＥＵからの追加制裁を恐れたベラルーシが、一時凌ぎで難民らを保護したのならば、早晩、難民らの処遇についてＥＵとの衝突は避けられないのではなかろうか。「関連：１１月２１日」
