個人保有の金融資産残高２０４３兆円、過去最高を更新、「株式等」が２．７％増、財の偏りが進む

　日本銀行が公表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は２０４３兆円だった。

　前年同期比１．１％増で、四半期ベースで過去最高を更新した。国内の株式相場が上昇基調にあり、保有する株式の残高が増えた。

　金融資産は株式や現金、預金などの合計。内訳をみると、「現金・預金」が１．７％増の１１０７兆円で金融資産残高全体の５４％を占めた。冬の賞与が支給される時期にあたる２０２２年１０～１２月期からはわずかに減少した。

　「株式等」は２．７％増の２２６兆円、「投資信託」は０．６％減の９０兆円、「保険」は０．５％減の３７８兆円だった。

　日銀が保有する国債の比率は５３．３％となり、過去最高だった。大規模な金融緩和策を続ける日銀は金利上昇を抑えるために、市場から国債の買い入れを続けている。残高は５７６兆円となり、前年同期よりも１１．７％増えた。

　この状況から見えることは、国民一人当たりでは１０７０万円程度になるが、７０％はその半額にも達しておらず、アメリカ同様、１０％ほどの国民に財が偏っていることが伺える。

　今回の集計では、「株式等」が最も増えているが、政府が株式投資に力点を置いていること、企業の自社買いが増えていることなどで、株価が大きく上昇していることを裏付けている。

　また、日銀が有する多大な国債により、日銀の金融政策が弾力性に欠け、金利上昇への転換をいっそう困難にしている。

　一方、現在、政府の借金は約１２００兆円に達しているが、政府がさらに借金を増やそうとしている裏付けとして、この個人保有の金融資産残高２０４３兆円を当てにしていることも伺い知ることができる。「関連：５月１日」

 

市川猿之助、自殺ほう助容疑で逮捕、心中の原因は週刊誌報道だけか？

　６月２７日、歌舞伎俳優市川猿之助（本名喜熨斗孝彦）容疑者（４７）が、母親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助容疑で逮捕された。

　猿之助は５月１８日、普段居住している自宅地下で意識がもうろうとした状態で見つかり、３階では父親の4代目市川段四郎（７６）と、母親（７５）が布団を掛けて仰向けに倒れており、両親とも病院などで死亡が確認された。

　この事件について、６月２７日、猿之助が母親に対する自殺ほう助の容疑で警視庁に逮捕された。

　警察の取り調べでは、猿之助が週刊誌にセクハラ、パワハラを報じられたことを苦にして両親に相談、その上で一家心中を図ったとのことだ。

　両親に大量の睡眠薬を飲ませ、できるだけ苦しませないようにと顔にビニール袋を被せたと供述しているようだ。

　結局、自身は死にきれず、一部始終を認めた。警察は、父親の段四郎についても母親同様自殺ほう助の疑いで再逮捕するようだ。

　ただ、段四郎は、介護が必要な状態になっていて、それまで母親が介護をしていたとのことだ。

　猿之助容疑者は、週刊誌にスキャンダルを書かれたことを苦にして、親子３人で一家心中を図ることを提案したとのことだが、自殺に至ったもう１つの理由は、両親の老々介護が限界にきたからとも推察できる

　歌舞伎界の名門であり、人気役者の猿之助容疑者の逮捕は、今後、どのような結果になるのか分からないが、恐らく、役者への復帰は難しいと言われている。

　同時に、名刹「猿之助」の名跡についてどうなるのかが危惧されている。４代目で終わらせるのか、誰かに継がせるのか、歌舞伎界は悩んでいる。

ベラルーシにプリゴジン氏滞在、ワグネル基地も建設中

　昨日、SNSで、約１１分間動画でしゃべったロシア民間軍事会社ワグネルの創始者プリゴジン氏が、自家用小型機で到着したベラルーシに滞在していることが分かった。

　それとともに、今回の事件でベラルーシのルカシェンコ大統領が、ワグネルのモスクワ進軍について、長時間かけプリゴジン氏を説得、思い止まらせたことを明かした。

　また、ルカシェンコ大統領は、プリゴジン氏をはじめワグネルをベラルーシに受け入れ、同国に約８０００人のワグネル兵士が駐留可能な基地の建設を進めていることも公表した。

　ベラルーシにワグネル基地を置くことによって、ロシアはウクライナを北から攻撃する可能性が出てきた。

　先に、ロシアはベラルーシに戦術核を持ち込んだことを明らかにしたが、ルカシェンコ大統領はワグネルのモスクワ進攻を阻止し、プリゴジン氏を受け入れ、ワグネルの基地建設を認めるなどプーチン大統領に大きな貸を作った。

　これにより、ワグネルの創始者プリゴジン氏の命運はルカシェンコ大統領が握ったとも言える。

　しかし、ロシアのプーチン大統領は、金づるになり、戦う傭兵のワグネルを括るプリゴジン氏を法律に照らして処分することはしないだろう。

　その点で、ワグネルとプリゴジン氏は、ほとぼりが冷めるまで、ルカシェンコ大統領に預けておく形になったのかも知れない。「関連：６月２７日」

ワグネルの反乱、プーチン大統領再度の演説、所在地不明のプリゴジン氏も動画に登場

　今朝、ロシアのプーチン大統領が約５分間のテレビ演説をして、再度ワグネルの功績を称賛、ワグネル兵士の国軍入りを推奨した。

　しかし、ワグネルの創始者プリゴジン氏については全く言及しなかったようだ。

　一方、２日間の沈黙を破って、プリゴジン氏がSNSに動画で登場、約１１分間、今回の反乱未遂について語り、７月１日付でワクネルが解体されることになっていたと述べ、それに反発したものだと真相を吐露した。

　また、モスクワに進軍中、ロシア空軍から攻撃され、その際ヘリコプター７機を撃墜、１３人を死亡させたと述べた。その際、ワグネル兵約３０人が戦死したと語った。

　プリゴジン氏の話では、反乱未遂ではなく、実は一時的に内戦状態になっていたことが立証された。

　このような、経緯があるためか、ロシア政府の報道官がプリゴジン氏についてのお咎めなしとしていたが、プーチン氏はこれを撤回、今後責任を追及していくと思われる。

　ワグネルについては、国民間で意外に多い支持があるようなので、プリゴジン氏にどのような処分を行うのか、その内容によってはプーチン大統領に批判が集まる可能性がある。

　それどころか、現在、所在地不明が暗示するように、プーチン大統領はかつての盟友プリゴジン氏を暗殺するのではないかと推測されている。

　しかし、プーチン氏とプリゴジン氏の離反は公然と伝えられているので、もしも、プリゴジン氏の身に何かがあれば、その批判はプーチン氏に集まる可能性がある。

　その結果、ロシア国内に政権批判が沸き起こる可能性は否定できない。従って、いかに冷酷なプーチン大統領と言えども、世論の動向を見極めずめったな行為はできないかも知れない。

　やはり、今回のワグネルの反乱は、プーチン大統領が何も無かったようにウクライナ侵攻を続けていけるか否かの分水嶺になる可能性がある。「関連：６月２６日」

プーチン大統領、戦争の大儀暴かれる。今後、厳しい展開を予想

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの首魁プリゴジン氏がプーチン大統領に反旗を翻したが、ワグネルを首都モスクワに進軍させた２００キロ付近で突如撤退を表明、ワグネルは駐留地に引き返した。

　プリゴジン氏は、仲介者ルカシェンコ大統領の地ベラルーシへ移動したようだが、その後の動静は不明だ。

　顔に泥を塗られたプーチン大統領の怒りが収まるまで、表に出て来るのかこないのか。先行きは分からないが、プーチン氏の性格から諮ると暗殺される可能性も無きにしも非ずと言われている。

　今回の騒動で、プーチン大統領が最も怒っていると思われるのが、プリゴジン氏がウクライナ侵攻の大義について明確にプーチン氏の言い分を否定したことだろう。

　プーチン氏のウクライナ侵攻の大義については、ウクライナ東南部の親ロシア勢力についてウクライナ政府が軍事行動を取ったこと、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナを通じてロシアに向け勢力拡大を企てているため、これに対応して軍事行動を取ったことだが、プリゴジン氏はこれを総て否定したことだ。

　プリゴジン氏は事実を明らかにしただけだが、プーチン大統領にとっては大儀なき戦争を国民に強いていると受け止められることになり、怒り心頭に達したことは想像に難くない。

　プリゴジン氏が半塲亡命のような形でロシアから姿を消し、残されたワグネル兵士はロシア連邦軍に志願入隊するという。

　今回のプリゴジン氏の反乱は、プーチン大統領に取っては、絶対的と思われている権力の後退を招き兼ねず、連邦軍を凌ぐ戦争上手のワグネルを失い、一方、ウクライナの反攻に対応しなければならないという厳しい情勢になっている。「関連：６月２５日」

ワグネル反乱、一夜で撤回、プーチン大統領の権威に傷。

　ロシアのプーチン大統領の料理番と言われたプリゴジン氏が、自ら指揮いる民間軍事会社ワグネルをモスクワに進軍させると述べたが、一転、撤回２５０００人と言われる部隊を本拠地に戻すと語った。

　飼い犬に手を嚙まれそうになったプーチン氏が、さすがに放置できず、かつての部下に厳しい対応をすると演説したことに、プリゴジン氏が、怖気がついたからだろうか。

　一つの情報では、プリゴジン氏と２０年に亘り親交のあるベラルーシのルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏を翻意させたとのことだ。

　その裏付けとして、プリゴジン氏とワグネル兵士については、ことが無かったことにして「お咎めなし」になったようだ。

　現段階で、プリゴジン氏は撤退した理由については何も語っていないようだが、恐らく、プーチン氏と何らかの取引があったことも想定できる。

　今回、確かにワグネルは撤退したとしても、一時的にもモスクワ進軍を画策したことは事実で、プーチン大統領は顔に泥を塗られたことは取り消せない。

　また、ルカシェンコ大統領が仲介したことが事実ならば、同盟関係にあるとはいえ、他国の首脳の力を借りたことはプーチン大統領にとって権威の失墜に繋がり、今後にかけ統制を取ることが難しくなる最初の始まりになる可能性がある。

　今回の一種クーデターまがいの事件を契機に、ロシア国内の反プーチン派が軍、民にわたり勢いを増すことも想定され、ウクライナの反攻に対応するプーチン大統領にとっては内憂外患になりそうだ。「関連：６月１２日」

 

沖縄、７８年目の慰霊の日迎える。平和の礎に祈り

　昨日６月２３日は、太平洋戦争における沖縄戦の終結した「慰霊の日」だ。

　沖縄県知事、総理大臣や衆議院議長、参議院議長などが参列し、糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。

　沖縄は７８年前にアメリカ軍が上陸、県民の４人に一人に当たる２０万人が犠牲になった。

　糸満市摩文仁の丘陵を南に望む沖縄戦終焉の地「平和祈念公園」には、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなったすべての人々の氏名を刻んだ記念碑「平和の礎」に多くの人々が集まり、犠牲者を思い起こすとともに、平和を祈願した。

　沖縄戦後、８月６日に広島、９日に長崎に原爆が投下され、１５日にはついに終戦の日を迎えた。

　今年もあと２ヶ月弱で、広島で平和祈念式典、長崎では長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典、１５日には東京で政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われ、戦争の無い、平和を目指す誓いを交す。「関連：２０２２年８月１５日」

 

アメリカの民間潜水艇、水圧で破裂か。破片発見、５人の乗員の死亡確定的に

　懸命に救助活動を続けていたアメリカの民間潜水艇「タイタン」が破裂したことが分かり、乗艇していた５人の死亡が確定的になった。

　オーシャンゲート社所有の「タイタン」は同社のCEOが操縦し、６月１８日、ツアー基地セントジョーンズから７４０キロメートル先で１１９年前に遭難したイギリスの豪華客船「タイタニック号」の残骸を探査するため、水深３８００メートルへの潜水を目指していた。

　しかし、１８日、潜水艇からの通信が途絶え、アメリカ、カナダの海上警備隊が無人探査機などで捜索をしていたところ、時折、海中から音のようなものが聞こえ、「タイタン」からの音信かも知れないと注目された。

　「タイタン」には、乗員５人分の酸素９６時間分が装備されていたが、それが昨日に時間切れになっていた。

　ところが、日本時間の今朝アメリカの沿岸警備隊は、「タイタニック号」の残骸からおよそ５００メートル離れた地点で、「タイタン」の船体の一部を発見したと発表、オーシャンゲート社は「５人全員が亡くなったとみられる」とする声明を発表した。

　乗員は、操縦していたと思われるオーシャンゲート社CEOの他、イギリスの富豪、フランスの探検家、パキスタンの富豪親子５人が乗っていた。

　このツアーは１人３５００万円と言う大金が必要だった。しかし、世界には水深４０００メートルまで潜れる潜水艇は１０台しかない中で、「タイタン」は、潜水艇の基準を満たしていなかったとする説がある。

　材質については、潜水艇としては危険とされる可燃性物質が用いられており、窓の強度も水深１３００メートルの水圧をクリアーするのは精いっぱいだったとするとんでもない見方があるようだ。

　それが本当だとすると、宇宙より未知とされる４０００メートルの海底を目指し、高額の料金で客を乗せて潜水に挑んだ「タイタン」は正に言語道断、無謀のそしりを免れない。

バイデン大統領、習国家主席を独裁者と表現。米中会談の席設定への批判か。

　アメリカのブリンケン国務長官が訪中し、秦剛国務委員兼外相と会談後、習近平国家主席と王毅・共産党政治局員も同席して会談した。

　不測の事態を回避するための「国防当局間」の対話再開は中国の反対でできなかったが、両国による対話の重要性については、米中双方で合意されたようだ。

　しかし、米中会談直後の２１日、アメリカのバイデン大統領が、習近平主席を「独裁者」だと決めつけた。

　せっかく、ブリンケン氏がわざわざ訪中し、一定の米中和解ムードを作り上げた矢先に、水を掛けるようなバイデン氏の発言に、驚く向きは多いだろう。

　バイデン大統領が習主席を独裁者と言ったのは、アメリカに中国の気球が飛来したことに絡んで表現したようだが、１つはバイデン氏の放言癖からついつい言ってしまったという見方がある。

　これは推測の域から出ないが、若しかしたら、今回のブリンケン国務長官と習国家主席との会談で、習氏があたかも議長然とし机の真ん中に坐り、ブリンケン氏との対話形式になっていなかったことに不快感を抱いたことによるとも考えられる。

　本来、国家間の会談は、その国の立場の上下に関わらず、対面方式で行うことが儀礼とされているようだ。

　ところが、今回の習氏の振る舞いは、自身を上位に置いた形になっており、アメリカを代表して派遣したブリンケン氏を下位に置いた席の作りは、作為的なものとしか理解できず、アメリカが何らかの批判をすることあり得ることだ。「関連：６月２０日」

 

自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の１２位に後退

　自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の１２位に後退し、初めてトップ１０から陥落した。

　論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位１０％に入った論文の数は、おととしまでの３年間の平均で日本は３７８０本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ１０位から１２位に後退した。

　また、論文の総数でみると、同じく３年間の平均が６万７６８８本で、前回から１つ順位を落とし５位に後退した。

　その他、博士号の取得、アメリカへの留学生の低迷、深刻な大学教員の雇止めなど学術を巡る日本の弱体ぶりは目を掩うばかりだ。

　このような状態では、現在、アジアで抜きん出て多い日本のノーベル賞の受賞者は、近い将来皆無になってしまう可能性が危惧される。

　また、安倍晋三元首相時代から、日本学術会議との対立は、菅義偉前首相が６名の学術会議の会員申請を認めず、現在学術会議法の改正にまで持ち込まれると言う憂いべき事態になっている。

　政府と学術会議の対立の根本的な原因は、簡単に言えば学術会議が政府の意向に思うように従わないからだ。

　この状態は、戦前、戦中にあったように、科学者らを無理やり政府の方針に従わせ、勝算無き戦争の道を突っ走った過去を繰り返している感じだ。

　最近は、自動車産業など一部を除き、例えば半導体の衰退、ＩＴ技術の遅れなど経営面の失敗に加え科学技術をないがしろにした結果、日本が世界から遅れを取っている事態が目立っている。

　政府はこのような状態をもっと深刻に受け止め、問題点を浮き彫りにして抜本的な改革、改善を早めなければならない。「関連：４月２２日」