慌ただしく、平成最後の師走終わりへ

　今年も今日で終わりだ。来年５月から年号が変わることもあり、今年の暮れは平成最後というフレーズがいたるところで言われた。

　それはさて置き、私的には年末はあまり嬉しくない。大掃除とまではいかないが、少しは家の中や外回りの片付けをしなければならず、それが極めて億劫だ。

　毎日、ほぼ1カ所ずつ手掛けてきたが、今年は、今日大晦日まで続いた。今、シニアクラブの配りものをして戻ったところで一応すべてやるベきことを終えた。

　しかし、明日は、昼は神社の元旦祭、夜は家族のささやかな新年会となっている。1月は、隣組、ボランティア団体、老人会の新年会が続き、やはり、落ち着くのはその先になる。しかし、直ぐ、決算期になり、どうも忙しに終わりはなさそうだ。

　新年は、5月に元号が変わり、5月1日は1年だけの祝日で、トータル１０連休になり、スペシャル・ゴールデンウイークということになるのか。ただ、国民すべてが、そうはいかないのが現実だろう。

　また、１０月１日から消費税が１０％に引き上げられるが、軽減税率や、消費落ち込みを抑えるための政府による様々な景気対策によって、家計は考える消費を余儀なくされる。

　加えて、２０２０年五輪・パラリンピイックの前年、９月２０日から、日本で初めてラグビーのW杯が開催され、否が応でも華やいだ雰囲気の年になるだろう。

　しかし、米中経済摩擦や、アメリカの利上げなどにより、世界経済が落ち込む心配や、日本では、前半４月に統一地方選挙、その後、７月には参議院選挙が行われ、安倍一党支配を解消できるか。

　いずれにしても、来年も波瀾万丈の揺れ動く年になる気配を感じる。来年はイノシシ年だが、何事によらず猪突猛進の一辺倒だけは戒めなければならない。

指導者の、怒りに任せる対応の危うさ

　いわゆる大物や人格者と言われる人物は、心が人より一段高いところに居て、例え、人から悪口や、いやがらせなどを受けても聞き流すか、諭すことで、できるだけ物事をこじらせ、相手をやり込めるようなことはしない。

　特に、一国を預かる指導者ともなれば、その立場から、対外国関係には何事によらず慎重な言動に徹し、可能な限り争いを避けるのが本旨だろう。

　故に、一国の首脳になる人は、大物や人格者と言われる人が好ましいが、そうでない人が首脳になると国をとんでもない方向へ向かわせ、あげくに果て国民を不幸にしてしまう。

　日本を敗戦させ、多くの犠牲者を出した太平洋戦争も、とんでもない人物が日本の政治を動かしたことにより、国家や国民を不幸のどん床に落とし入れてしまった。

　この人が、そうだとは言わないが、現在の日本の首相は果たして大物で人格者なのか。その言動から、甚だ疑問だ、

　今年の様々な行いはさて置くとして、最近では、IWC（国際捕鯨委員会）からの脱退表明、そして、韓国の火器管制レーダーを照射について、自衛隊の映像の公開は、安倍晋三首相が怒りに任せて指示したとのことだ。

　両方とも、例え止むを得ないにしても、首相が怒りに任せての行為に、計り知れない危うさを感じる。その行為から、短慮な小物のやることを想起し、大所高所から物事を判断する大物、人格者だとは到底感じることはできない。

　今後、世界や、韓国からのリアクションにどのように対応していくのか、国益を損なわないような適切な対処を望むしかない。「関連：１２月２９日」

何とかならないか日韓関係の正常化

　１２月２０日、韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した疑惑で、防衛省が照射された時の映像を公開したが、韓国は、これを認めず、あたかも日本政府がデッチ上げだとする見解を示した。

　韓国の説明は、火器管制レーダーは、あくまでも、当時この海域に居た北朝鮮漁船に対してのものだと言っているが、レーダーの向きなどから推測しても、海上自衛隊哨戒機に向けられたしか考えられないとのことだ。

　火器管制レーダーの照射は、対象に向け攻撃を行う前段に発するもので、これを受けた場合、逆に、照射した艦船に反撃することができると言う。

　仮定の話しだが、若しも、自衛隊哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に反撃し撃沈させたとしたならば、一時的にも戦争状態になったかもしれない。

　このような危険極まりない行為を何故行うのか。韓国政府は、既に二国間で解決済みになっている筈の慰安婦問題。韓国の裁判所が、日本企業に倍書責任があると裁定した戦時中の徴用工酷使問題を野放しにしている。

　これに対し、安倍晋三首相は厳しい見解を示しているが、取り分け、河野太郎外相の発言は、かなりシビアなもので、これを受けた韓国の文在寅政権は、自国民の反日感情の手前、引くに引けない立場に追い込まれている。

　つまり、両国それぞれで、反日、反韓感情が高まっている中、両国政府の過激な発言によって、火に油を注いでいる状態になっている。

　韓国は、戦前における併合問題などで、それでなくてもプライドの高い国民性を傷つけられたというトラウマが、時折目を覚ますのだろう。

　ここは、双方が突っ張っているだけでは、解決の道が開けない。何とか、両国で譲歩する方途を一刻も早く探すべきだ。

IWC脱退は得策か。首相主導に疑問符

　日本は、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、今後、南極海、北太平洋で行われていた調査捕鯨ができなくなった。

　日本の脱退に対し、反捕鯨団体 （とくにシーシェパード）は歓迎の意を表明、勝利宣言をしたとのことだ。同団体は日本の捕鯨船を目の敵にして、操業中、あらゆる妨害を仕掛けてきた。

　ただ、日本は、総合的に考えた場合、IWCに残って調査名目で捕鯨をしていた方が、長い目で見ると得策だという意見は根強い。

　商業捕鯨は、日本近海か、排他的経済水域（EEZ）内でしかできず、必然的に捕獲するクジラの種類、捕獲量が限定され、先細りする恐れがないのか。

　一方、ノルウエーやアイスランドは、IWCの調査捕鯨区域で商業捕鯨を行っているようだ。アイスランドは、調査捕鯨も行っているという。

　この辺が、IWCの甘いところで、なぜか日本だけが目の敵にされているというダブルスタンダードの実態もある。その意味では、日本は今までがまんにがまんを重ねてきたことは確かだろう。

　しかし、そうは言っても今回の脱退は、日本らしからぬところがある。大局的に見て、外交的には失うものも多いことは否定できない。

　今回の脱退は、安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長が主導したが、安倍首相と言えば、戦後レジュームからの脱却を狙って止まない人物だ。若しかしたら、気の合うという破壊屋のトランプ大統領を見習っての行為とも取れる。

　それにしても、この問題を国会に諮ったのだろうか。外交的に大きな影響がある国際機関から脱退を、政府の独断でやっても良いのか。疑問がある。「関連：１２月２７日」

 

日本、IWCから脱退、大きな代償払う可能性

　昨日、日本政府は国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めた。来年７月からIWCによる調査捕鯨を止め、日本のE排他的経済水域（EEZ）で３０年ぶりに商業捕鯨を再開することになった。

　ただ、捕鯨数からいうと、現在の調査捕鯨の方が、商業捕鯨より捕獲するクジラ数が多いというから、何のためにIWCから脱退するのかよく分からない。

　多分、調査捕鯨のしばりから逃れることによって、今後、自由にクジラが獲れ、数も増えてくることを見越しての措置だろう。

　しかし、１００カ国近い国が加盟しているIWCから離脱してまでして、商業捕鯨をするニーズが日本の国民にあるのかというと疑問がある。

　クジラを食するのは日本の文化だというが、戦後、日本人のタンパク質源になり食卓を飾った鯨肉は、今では、牛肉、豚肉、鶏肉など多彩な食肉の中で、微々たる存在になっている。

　しかも、調査捕鯨により、必要最小限度の鯨肉が確保されているのだから、現状維持でも問題がなさそうだ。

　ただ、商業捕鯨派の危惧しているのは、将来的には調査捕鯨も全面禁止になってしまう恐れがあり、それにくぎを刺すための日本の要望がまったく通らなくなっていることだという。

　また、クジラの捕獲制限はいずれクロマグロなどにも波及してくる恐れがあり、それを見越してのシビアな対応だという。

　戦後、日本が協調を目的とする国際機関から脱退した例は聞いたことがない。戦前は、松岡外相が国際連盟から脱退を表明して席を立ち、それがきっかけとなって，紆余曲折の後、太平洋戦争に突入した悪夢を連想させる。

　今回のIWC脱退の主役は、共に、クジラ捕獲を主産業にしている地域を選挙区に持つ、安倍晋三首相と、二階俊博自民党幹事長のようだ。

　脱退届を出した先は、IWCの幹事国のアメリカ政府だが、当然、トランプ大統領に事前の了解を得てのことだろう。

　アメリカ第一主義のトランプ大統領は、温暖化対策のためのパリ協定から離脱を表明した。従って、日本のIWC脱退に文句を言う資格はない。

　それと同じように、今後、日本は、中国や韓国に国際ルールを守るよう訴えることができ難くなった。クジラの捕獲問題も大事だが、今回の日本の振る舞いは、国際社会の信頼を損ねるという大きな代償を払う形になった。

東京株式市場１９０００円割れに、世界同時安加速か

　昨日からアメリカで起こった株安は日本に波及、今日の東京株式市場で、取引時間中として２０１７年年４月２５日以来１年８カ月ぶりに、日経平均株価が1万９，０００円を割り込んだ。

　株の急落は時折起き、その都度大騒ぎするが、直ぐに元に戻る例が多く、一喜一憂することもないと思うのだが、どうも今回の激安は構造的な理由が指摘されているので、ちょっと後遺症が残るのかも知れない。

　構造的な理由というのは、株安の元アメリカでトランプ大統領リスクが本格化しているのではないかと言われていることだ。

　それは、何と言っても、トランプ大統領が仕掛けている米中経済摩擦が、懸念されていた通り、アメリカ経済に悪影響としてはねっかえってきたことが大きい。

　加えて、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が、金利引き上げを行ったが、それはそれで影響しているのに加え、トランプ大統領は、パウエルFRB議長の退任を口にしていることが災いしているようだ。

　さらに、シリアからアメリカ軍を撤退させることと、これに関連し政権の重鎮の一人マティス国防長官を辞任させ、脆弱なトランプ政権がいっそう不安定化していることも理由になっている。

 　また、メキシコ国境に塀をつくるための予算が上院で通らず、政府機関が閉鎖されていることも一因となっている。これらトランプリスクが、今回いっきに吹き出てニューヨーク市場が激安になったようだ。

　東京株式市場への波及は、現在、約６０％を占めている外国人投資家が、ニューヨーク市場の損失を埋め合わせるため株の売却をしたためと言われている。

　今回の世界的な株安が、今後どのように展開するかは分からないが、状況によっては、日米とも政局に関係する可能性があるかも知れない。

アメリカ軍のシリア撤退は急がない。トランプ大統領が述べる

　世界情勢を含め、世の中の状況については、メジィアの情報を頼りにするしか方が無いが、素人は、時折誤報を書いて、後から真実を知り汗をかくことがある。

　昨日のブログにアメリカ軍のシリアからの撤退が既に行われたかのような文章を書いたが、それは間違いで、正確には、トランプ大統領が撤退の意向を示したということだ。

　しかし、その後、トランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領と電話会談の後、撤退については急がないとする考え方を述べた。

　多分、マティス国防長官らの進言を退け、怒りに任せて撤退宣言をしたが、アメリカ軍の撤退がロシア、イランなどを利することが分かったので、考え方が変わったのかも知れない。

　また、トランプ大統領はこのところ、とみに孤独感を口にするようになって、流石に、このままで行くと裸の王様になりかねないと自覚したのだろうか。

　いや、そんな軟弱な性格ではなかろうから、やっぱり、よく考えたら、アメリカ軍の撤退は急ぐ問題ではないと思いなおしたのかも知れない。

　しかし核のボタンを持っているアメリカ大統領が、早まった決定をするかも知れないと言う危うさを感じざるを得ない。「関連：１２月２４日」

 

アメリカ軍、シリアから撤退、反対したマティス国防長官は更迭

　アメリカ軍がシリアから撤退する。マティス国防長官ら政府高官が疑義を持つ中でトランプ大統領が独断で指示をしたとのことだ。

　トランプ大統領の判断は、シリアにおけるIS勢力を排除させたからというが、シリアでは、まだ内戦状態が完全に終結している分けではなく、IS勢力も依然として残党は残っているようだ。

　特に、アメリカ軍の撤退により、ISと対峙していたクルド人が後ろ盾を失い厳しい状態に置かれている。

　反面、クルドの台頭を恐れるトルコは一息いれることができ、シリア政府を支持しているロシア、イランの立場が強まった。アサド大統領の安堵はもちろんのことだろう。

　問題なのは、アメリカ軍の撤退が、シリアの内戦を終わらせ、アサド政権の強圧的な統治を緩めさせることができるのかというと、とてもそのようにはなりそうもない。

　言わば、アメリカ軍の撤退は、シリア問題の解決を中途半端な形にさせ、アサド政権の立場を強固にさせるだけだ。

　トランプ大統領の一国主義は、アメリカを世界の警察官の立場から降ろさせることになるが、これでは世界の不安定化が進み、結局、世界の安全や経済に悪影響をもたらすことになる。

　アメリカ軍の撤退に反対していたマティス国防長官は、来年１月１日に辞任することになったが、自説を曲げないトランプ大統領の周りから、強力メンバーが次々に去っていく。 「関連：１１月１０日」

１２月２３日（日）

倉敷、２年ぶり２回目の優勝、女子は神村学園が初＝高校駅伝

　第６９回男子高校駅伝は、今日午後、京都京極総合運動公園陸上競技場発着の7区間（４２．１９５キロ）で行われ、倉敷（岡山）が２時間２分９秒で２年ぶり2度目の優勝を飾った。倉敷の記録は歴代４位の好記録だった。

　２位は中盤から倉敷と競り合いを続けた世羅（広島）、３位は学法石川（福島）、４位は九州学院（熊本）５位は連覇を狙った佐久長聖（長野）だった。

　倉敷は、３区で、留学生、U２０世界選手権ケニア代表フィレモン・キプラガット（２年）が一気のスパートで首位に立った。

　しかし、4区は世羅の留学生（１年）が逆に抜き返し、一時はリードを広げたが、倉敷は５区でまた抜き返すと言うデットヒートが続いた。

　その後は、倉敷が首位を守り切り、２年ぶりに王座を奪還した。３区以後は、倉敷、世羅両校の留学生を中心に、首位争いを演じ、この２校が最後まで首位を争った。

　６１年ぶりに出場した韮山（静岡）は、１９位に終わった。

 　午前中行われた第３０回目の女子は、５区間（２１・０９７５キロ）で行われ、神村学園が１時間７分２５秒で鹿児島県勢女子としては初の優勝を果たした。

　神村学園は最終区、５位でたすきを受けたカマウ・タビタ（３年）が１５分６秒の区間記録で４人抜きの快走で勝利を遂げた。２

　位は長野東、連覇を狙った仙台育英はゴール前で長野東に抜かれ３位に終わった。「関連：２０１７年１２月２４日」

ゴーン容疑者、３回目の逮捕で拘置状態続く

　東京拘置所に拘留されているゴーン日産前会長と、ケリー日産前取締役について、検察の拘留延長請求が裁判所で認められず、昨日にも両容疑者が退所することになる筈だったが、検察側は、ゴーン容疑者を別事件容疑で逮捕したため、ゴーン容疑者は拘留を解かれることはなかった。

　ゴーン容疑者の逮捕理由は、１０年前に自身の個人的な資金運用損失１８億円余りを、日産に付け替えた特別背任容疑によるもので、証券取引法違反の２回逮捕に続き３回目の逮捕となった。

　今回の逮捕により、ゴーン容疑者の拘置はさらに続くことになったが、検察側が急遽特別背任容疑で逮捕したのは、前日、裁判所が拘置延期を認めなかったことへの対抗処置と見る向きもある。

　１０年前の特別背任容疑については、容疑を裏付ける証拠調べなどで困難な要素があり、果たして犯罪を実証できるのか懐疑的な見方も出ている。

　この件について、ゴーン容疑者は、一時会社へ損を付け替えたが、その後、自身の元に付け替えられ、会社には損害を与えていないと述べているようだ。

　しかし、私的な取引を会社へ付け回したことは事実のようなので、結果はどうでも、やったこと自体、会社の私物化を図ったと言えるだろう。

　ゴーン容疑者の取引銀行は、その際、取締役会に諮るよう進言したが、ゴーン容疑者はそれを断ったと言っている。

　１兆円余りの会社の負債を帳消しにして、日産を立ち直らせた自信が過信となって、何でもやりたい放題に振舞っていた当時のゴーン容疑者の姿が想像できる。

　ただ、検察側は、本丸に攻め込んだ形となり、もし、これが不調に終わると、ゴーン容疑者の反抗を受けることにもなりかねず、苦しい立場に追い込まれる可能性もあるという。「関連：１１月２７日」