新型コロナウイルスのパンデミックは未だに収束の糸口は見出せないが、世界の主要国ではワクチン接種が７０％を超え、未接種者を中心に感染拡大はあるものの、接種者に限れば重症化は防げているようだ。
これら主要国で３回目のワクチン接種が進んでいる反面、途上国や貧困国では接種が遅れ、感染拡大の危険性は依然として残されている。
世界保健機関（WHO）では、３回目のワクチン接種を奨励しながらも、これらワクチン接種が進んでいない国に対する国際社会の支援を求めている。
そんな中で、欧州を中心に経済活動の再開に舵を切る国が増え、入国制限処置の緩和に踏み切っている。
日本も、国内の感染状況は全国で１００人台に減り、東京、大阪なども感染者は２ケタの前半をキープ、昨日は全国で死者が０人になるなど、良好な状態が続いている中で、外国人の入国条件の緩和に踏み切った。
日本の場合は、ワクチン接種済みのビジネス目的や留学生、職業実習生などを対象に、企業や学校が行動を管理することなどを条件に自宅などでの１０日間の待機期間を原則３日間に短縮する方針などを固めた。
しかし、幸い日本は感染状況が劇的に鎮静化しているが、欧米をはじめ世界はまたも大きな波にさらされている。
ワクチン接種済みや、陰性の確認が条件なので、感染者の入国は防御できると思うが、無症状の感染者が網の目を潜り抜けて入国する恐れが絶対ないとは言い切れない。
日本を含めた各国は、徐々に観光目的の入国規制を緩和する方向に進めているが、その先駆けとなるビジネス目的、留学生、職業実習生の入国がその試金石になる。
政府は、外国人の入国が、日本の感染状況に変化をもたらすことのないよう、水際対策に万全を期さなければならない。「関連：１１月７日」
